言葉の体験記

英雄的リーダーの登場を願いつつ玄米・天然味噌・天然塩・海藻・野菜の摂取を

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2011年6月10日

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「チェルノブイリ・ハート」8月公開/健康な赤ちゃんはたった15〜20%

「チェルノブイリ・ハート」8月日本公開

 チェルノブイリ原発事故のその後を追い、03年に米アカデミー賞短編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「チェルノブイリ・ハート」(マリアン・デレオ監督、ウクライナ、米国合作)が8月から日本で上映されることが27日、分かった。

 配給権を取ったドキュメンタリー作家の稲塚秀孝監督は、福島第1原発事故の収束が見えない状況を踏まえ「今こそ、多くの人に見てほしい。全都道府県で公開したい」と話した。

 同作は、86年に起こったチェルノブイリ原発事故から16年後に、周辺地域や病院を訪れた記録。事故後、変形した心臓を持つ子供が目立って生まれ、放射線による影響とみられた。変形した心臓が「チェルノブイリ・ハート」と呼ばれたことから、タイトルが付けられた。

 既に、上映を希望する映画館からオファーもきている。稲塚監督は「取材した事実のみを伝え、予見的なことは言っていない作品。現実を見てほしいというメッセージがオスカーにふさわしいと認められた」とした。オスカーを受賞したバージョンに、5年後に再び原発周辺を訪れた記録を加え、デレオ監督が日本に向けて発信した最新のメッセージを挿入する。通常の大人料金は1800円だが1300円程度になる。
 
 
Chernobyl Heart
 
ベラルーシ(Gomelというチェルノブイリから80km程の町)では生まれてくる子供の
たったの15〜20%がだけが、『健康』な赤ちゃんである・・
辛い映像がたくさんあります。体調の良い時にご覧下さい。
 
 
 
 
今でも、ベラルーシ(チェルノブイリから80km程の町)で生まれる子供たちの、
たったの15〜20%だけが、『健康』な赤ちゃんである。
聞き間違って異常なのが15〜20%かと思ってそれでもすごい数字なのに、事実は、『正常が15〜20%』なのである。。映像で出てくる、親にも育てられなくて捨てられた様々な奇形や障害をもつ赤ちゃんや子供たち。。ベラルーシの孤児院は、原発事故以後たくさん出来た。そして、まだまだこういう子供たちは増えつづけるのである。。

チェルノブイリ・ハートというのは、生まれながらに心臓に重度の奇形がある子供で、穴が一個ではないので(奇形が一個ではないので、シャントが起こって死産にはならない、つまり重度の奇形でほおっておけば確実にじきに肺高血圧で死ぬのだけど)生きて生まれる子供たちの事をさしていうらしい。心臓の奇形だけであれば手術で治る場合もあるので、世界各国からボランティアの医師が来て手術をしている。 他の国ではル−チンの手術でなおるはずなのに、心臓外科医の絶対数のたりないロシアでは、手術不可能とされてる子供たちがたくさんいるらしい。アメリカからのボランティアの心臓外科医に娘を治療してもらって、親に奇跡だと泣いて喜ばれるその医師がカメラに向かって、「感謝する気持ちはわかるけど、感謝されてうれしいけど、自分は医師として、あの子供達に責任があるんだ」(なおるものをなおしてあげないといけないと思う)と、目を赤くしていたのが印象的だった。
 

 
 

福島原発◆小出裕章×岩上安身 インタビュー 2011.6.7

 
岩上氏:チェルノブイリハートという記録映画がある。甲状腺癌だけでなく奇形で生まれてくる子供も扱っている。ベラルーシの一部地域では障害を持つこどもが多く産まれている。現在は晩発性のガンの話が頻繁に取り上げられているが、他にどんなことが起こり得るか?

小出氏:晩発性の放射線障害としてガン、白血病、遺伝的障害がある。それ以外にも健康障害が増えているという統計データが出始めている。それが本当に被曝と関係するかどうかは、疫学的調査を長期間行って検討される。今後いろいろな病気が出るだろうが、福島と関係あると証明されるまで何十年もかかり、その時は手遅れ。原発は本当に止めなくてはいけなかった。

http://blogs.yahoo.co.jp/ta1tataro/4750532.html (動画有り)

転載元 転載元: 原発情報

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【拡散希望!!!】6.11 脱原発100万人アクション(No Nukes Action by a million people)

 
 
 
 

世界各地で, It is all places on the earth.
明日6/11 の24時間      土曜日0:00 - 日曜日0:00


(以下はHPより転載) http://nonukes.jp/wordpress/

     *     *     *

■呼びかけ
...
6月11日は、福島原発震災から3ヶ月。
今なお放射能の放出は続いています。
私たちは、人や自然を傷つける電気はいりません。
全国各地域の人々とともに、6月11日に脱原発を求める
100万人アクションを呼びかけます。
6月11日は、声をあげましょう!
今こそ脱原発へ!!

     *     *     *

■呼びかけの経緯について http://nonukes.jp/wordpress/?p=54
投稿日: 2011年5月3日 作成者: himawari

「呼びかけ」は、この間東京でデモなどのアクションを開
始した主要なグループの関係者が話し合いを行い発したものです。4月10日の高円寺デモ、4月24日の代々木公園のパレードと芝公園のデモを行った主催関係者、そして3月11日以降に立ち上がった「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」(略称・eシフト、http://e-shift.org/)と「福島事故緊急会議」(略称・緊急会議、http://2011shinsai.info/node/125)の関係者です。

「呼びかけ」に「呼びかけ団体」を連記せず、シンプルな
「呼びかけ」に多くの団体が賛同するという形で広げることにしました。「脱原発」の一点で大きなアクションを実現しようと言う趣旨です。

また、福島原発事故は日本だけの問題ではなく、世界も注目していると考え、広く世界の各国にもアクションを呼びかけ、100万人アクションとすることにしました。すでにフランスでは6・11デモの準備を開始しています。

多くのみなさんが、この呼びかけに賛同し、6月11日に全国・全世界で街に出て声をあげるアクションを期待しています。

【補記】
基本的にデモやパレードを呼びかけていますが、講演会、上映会など多彩なアクション・イベントも歓迎です。
6・11脱原発100万人アクションとしていますが、6月11日の前後、たとえば6月12日の日曜日のアクション企画でもかまいません。

     *     *     *

【関連情報】
●6.11 脱原発100万人アクション(コミュニティ) http://www.facebook.com/nonukesjp

●311networks (脱原発情報) http://www.facebook.com/311Networks
続きを読む

 
 
 
 
 
 
 
 
↓現在の参加者は約4,900名です。  
 
一人でも多くの方が参加し、行動してください。Facebookのグループ「福島第一原発を考えます」は行動する皆さんの参加を期待します。参加は http://www.facebook.com/home.php?sk=group_163985373661863
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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松本市の給食は「内部被ばくゼロ」 ― 松本市の子供を守る取り組み

 
子供達だけは、守らなければなりません!
 
そして、小出助教も言っておられるように、
農業の崩壊を食い止めるためにも、
40歳以上の大人は、被災地のものを食べましょう!
 
私も、積極的に関東の野菜を食べています。
 
 
ただ、関東や福島産のものは、
だんだんスーパーでの取り扱いが、減っています。
これは、まずいですね・・・・・。
 
 
 
 
 
以下の記事は、
 
 
コメや牛乳は100%地元産 松本市の給食は「内部被ばくゼロ」
2011531 1926 (2011531 2039分 更新
 
 
J-Cast news
  放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。
   市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。
原則は「地産地消」、県外産に「制限」「松本市の給食は『内部被ばくゼロ方針』」
   インターネット上では、松本市の取り組みをこう表現する書き込みが見られる。市の学校給食課に聞くと、松本市の「方針」として掲げたわけではないようだ。ただし、「ゼロ、というのは少々大げさかもしれませんが」と前置きしたうえで、学校給食から放射性物質のリスクを取り除く「工夫」を始めたことは事実だと話す。
   松本市では、給食センターが各校に給食を届けるケースが多いが、市では以前から、地元で採れた材料を給食に用いる「地産地消」を進めてきた。最も優先して使うのは市内で採れた食材で、「コメや牛乳は百パーセント松本産です」と学校給食課では説明する。市のもので賄えない場合は長野県産を、それでも無理な場合に限って県外産を利用するのだという。
   だが福島第1原子力発電所の事故以降、県外の食材を使う場合に「制限」を設けた。農産物などから放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりした地域を避けているのだ。
   実際に対処例もある。ネギを使う献立で、茨城県産しか入手できないとなった際、産地の異なる別の野菜に変更して調理したのだ。福島第1原発の事故後、茨城県産の野菜ではホウレンソウやパセリから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして一時出荷制限が出され、後に解除されている。
   学校給食課では、「生産者の立場を考えると、とても心苦しい。決して風評被害を広めるつもりはありません」と話す一方で、「生徒と保護者にとっての安心・安全を最優先に考えなければならないのです」と理解を求める。今回の措置は、年度が替わる201141日に、学校給食課から各給食センターに向けて年間方針の一環として指示したそうだ。チェルノブイリ事故で医療支援に携わった市長  子どもたちの学校給食から放射性物質を徹底的に排除しようと する姿勢は、菅谷昭市長の経験と考えに基づいているようだ。菅谷市長は、チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシで5年間、甲状腺がんの治療を中心に医療支援に携わった経歴をもつ。福島第1原発の事故後初めての記者会見となった2011322日、ベラルーシでの医療行為の経験から内部被ばくの恐ろしさについて話した。会見で、呼吸や皮膚、口から放射性物質を取り込まないよう再三にわたって警告を発した菅谷市長は、「生産者は本当に気の毒」としたうえで、特に子供や妊産婦は放射性物質が検出された野菜や牛乳は摂取を控えるよう強く促した。「体に入ってからでは遅い」というわけだ。
   菅谷市長は以後も、メディアを通じて内部被ばくを回避するよう訴えているが、市の職員に対しても「内部被ばく量はここまでなら大丈夫、という科学的データはない」と、その危険性を常々語っているという。
   今回の給食の措置について、市側から大々的にピーアールしたわけではない。そのためか、地元住民からも「知らなかった」という声があがる。松本市在住で小学5年生の娘を持つ男性もその1人だ。その理由として「もともと長野で採れる野菜や果物は多いので、給食の食材の産地もそこまで神経質にならなかった」と話す。
   長野はレタスやセロリ、りんご、ぶどうなど生産量が全国12位を争うものも多い。実際に学校給食課は、「給食に使われる野菜は県内産が7割」と説明した。県内産の農産物からは、放射性物質は不検出が続いている。
   またこの男性は、菅谷市長がチェルノブイリ原発事故の医療にかかわっていたことは、市民の間でよく知られているという。その道のエキスパートである市長が学校給食に配慮しているとなれば安心、との信頼感もあるようだ。
 

 

 

 
 
 
 
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西側は「東電御用」の天野(IAEA)に怒り心頭

ただの「東電御用達」「天下り」外務官僚に対して、ついに欧米諸国がレッドカードを突きつけてきました。日本列島内ならば、原子力マフィアに飼われて順風円満で安泰だったでしょうが、当然至極ながら米国は完全に激怒しています

米国のNRC(原子力規制委員会)のGregory B. Jaczko委員長と同等以上の働きをすることが求められていたのに、何も判らず何もせず、ただ【核テ口リスト組織】東京電力の顔色窺いだけに徹する姿勢は、まことに日本人の恥なのです。


IAEA(国際原子力機関)の事務総長の座に、原子力マフィアから周到に用意された「天下り」ポストとして就き、さぞかし優雅で頽廃的な「貴族」生活をウィーンで満喫してきたことでしょう。

しかしながら、今回の福島の「レベル7」大慘事・大量の放射能汚染が発生するや否や、一気に自身の「無能」と「自堕落」を晒け出しました。

西側諸国「天野外し」、対応ぶりに不満…米紙(Yomiuri)

【ニューヨーク=柳沢亨之】8日付米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「西側の一部諸国」が、福島第一原発事故を巡る天野之弥・国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)事務局長の対応ぶりに不満を強めており、重要な国際会合で意図的な「天野外し」を行っていると伝えた。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110609-OYT1T00846.htm

原発安全基準の策定でIAEA外しの動き(WSJ日本版)

2011年 6月 8日  20:29 JST

日本の原発事故をめぐる国際原子力機関(IAEA)の対応に一部の先進国が懸念を強めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたところによると、3カ国の政府高官が原発安全基準の策定議論からIAEAの天野之弥事務局長を外そうとしている。


IAEAの天野事務局長


3カ国で原子力を担当する政府高官は、このところ、IAEAは東京電力福島第1原発の危険性について迅速かつ正確な分析を行なわなかったと声高ではないながらも批判している。


 これらの政府高官は特に、IAEAと日本の元外交官である天野事務局長が日本政府の核防災計画や事故発生後の対応について適切な追及を行なったかどうかを問題視している。

(中略)

同高官によると、原子力の安全強化に関する国連の協議の場で、IAEAの役割を議論する際に影響力を拡大しようとする一方で、天野氏を排除しようとする動きがあるという。同氏の出席が難しい日程で設定されたハイレベル協議が少なくとも2つあったと、これらの高官は述べている。


7日にはパリで、原子力の安全に関する閣僚級セミナーが開催され、30カ国以上が参加したが、天野事務局長は出席しなかった。セミナーでは、経済協力開発機構(OECD)・原子力機関(NEA)の代表が原子力産業の安全性の監視を強化することや原子力事故への対応で協調性を高めることを求めた。天野事務局長がセミナーに出席しなかった理由として、IAEAのジル・チューダー報道官は事務局長は7日のIAEA定例理事会に出席しなければならなかったと述べた。


 IAEA理事会の日程は1年前からIAEAのウェブサイトに掲載されていたことがわかっている。天野事務局長はパリの閣僚級セミナーに向けてビデオ演説を作成、会場で上映された。

 また、今年9月22日には、国連の潘基文事務総長が、ニューヨークで開催される第66回国連総会に合わせて、原子力の安全と核の安全保障に関する首脳級会合を開催する予定だ。しかし、同じ時期にIAEAは最も重要な年次総会を開催することが決まっている。年次総会の開催も1年近く前から予定されていたものだ。

 天野事務局長の報道官によると、IAEAは年次総会の日程を変えることはできないが、IAEAは事務局長が国連の会合に出席する方法を検討中だという。

(中略)

 しかし、G8のうち3カ国の上級外交官によると、主要会議の日程が重なっているのは偶然ではないと指摘する。パリの閣僚セミナーに出席したある政府高官は、「天野氏が出席できないようにスケジュールが決められている。原子力の安全に関してIAEAの存在感を薄めようとしている」と述べた。

天野事務局長の報道官は、日程が重なる理由や事務局長外しの動きとの関連についてコメントを差し控えた。


(中略)

特に先進2カ国の政府高官はIAEAが先週公表した福島原発事故に関する調査報告書の要約の一部について異論を唱えている。IAEAは報告書の中で、日本の危機管理が「模範的 」であるとしたが、この評価については日本の内外で批判が高まるものとみられる。報告書は、日本政府の結論と同様、原発事故の直接の原因がマグニチュード(M)9.0の地震ではなく、津波であるとした。地震が直接の原因とされていれば、地震多発国日本の原子力発電業界にとって、より深刻な指摘になっていたはずだ。


(以下略)


http://jp.wsj.com/World/node_247395

転載元 転載元: ドバイ男爵の経済・投資分析

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ドイツは成功し、日本は失敗している「脱原発」の理由 吉田徹准教授のブログより

現在、公共政策大学院准教授、パリ政治学院客員教授の吉田徹氏が、
ドイツは何故「脱原発」に成功し、日本はできないのかを検証しています。
 
 
これから「反原発へ行動する日本国民」は、必読です。
 
 
 
キーワードは、
「脱物質主義生活」へ社会の意識を、転換させることです。
 
 
 

「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹

 
3月上旬に訪れたベルリンでは、史上最大規模と言われた反原発デモが繰り広げられていた。参加者らが掲げたプラカードには「チェルノブイリ=フクシマ」とあった。そのわずか2か月後、ドイツのメルケル首相は、2022年までに同国の原子力発電所を段階的に停止することを発表した。
これまでにも、スウェーデンやスイス、イタリアといった国々が脱原発をすでに決定している。しかし、なかでもドイツが脱原子力に舵を大きく切った意味は、深刻に受け止める必要がある。ドイツは再生可能エネルギーでも世界先端を行く国だが、それでも世界第4位、欧州第1位の経済大国が「脱原発」を政治決定したことの意味は大きい。

いうまでもなく、脱原発の直接的なきっかけは、日本の福島原発崩壊とつづく放射能危機にある。もちろん、スウェーデンの事例がそうであったように、ドイツの原子力政策も紆余曲折を経てきたことは確かだ。スウェーデンでは1980年の国民投票で脱原子力を決定したものの、その後のエネルギー確保が不十分だったために、完全停止をずるずると先延ばしにしてきたという経緯がある。

脱原子力への道はどのような条件によって選ばれることになったのか―ドイツのエネルギー市場の構造を確認しながら、その政治的・経済的条件を探ってみよう。

■再生可能エネルギー先進国であること
ドイツ政府が公表した資料によれば、同国の総発電容量は90ギガワット(日本は約2.5倍の230GW)であり、そのうち20GWが原子力発電によって賄われている。国際エネルギー機関(IEA)の資料ではドイツの原子力発電シェアは26%強となっているが、いずれにしても日本と同程度の原発依存度である。もっとも、ドイツの原発17基中8基がすでに停止もしくは停止予定であり、この不足分は石炭・ガス発電所の新規建設によって補われるという。もちろん、原子炉停止があっても、1990年比でCO2排出マイナス40%減という目標は維持される。

通常、原子炉一基が1GWの発電能力をもつといわれるから、総体としては20GW程度の電力供給が新たに必要となる。この点、脱原発を答弁した政府の専門家グループ「倫理委員会」は、風力発電機の増設を含む再生エネルギーの増強によって、2019年までに30GW程度が確保されるとの見通しを立てている。

すでに多くの所で指摘されているように、ドイツは再生エネルギー先進国であり、地球温暖化対策が世界政治のホット・イシューになってからはとくに、EU(欧州連合)を通じて自国の技術力とマーケットをクリーン・エネルギーに振り向け、デファクト・スタンダードのセッターとしての地位を確立してきた。京都議定書批准直後には、CO2排出のヨーロッパ基準が1990年比であることをもってヨーロッパ勢の「狡猾さ」を批判する議論も日本ではあったが、ドイツが環境税の導入を含め、政治リソースを環境対策に振り向けることで、原発だけに頼らない、新たなパラダイムづくりに貢献してきたことは否定できない。アメリカのオバマ政権のエネルギー戦略も同様の方向にある。

後段の緑の党の話とも関わるが、こうした戦略と意識は一般市民のあいだでも広く共有されている。その結果、自然エネルギー(その他含む)の電源構成は11.8%にまで高められてきた。これに対してイギリスは4.7%、フランスは2.1%、日本でも2.8%にすぎない。ドイツのこうした積極的なエネルギー政策が、脱原発の選択を容易にしたといえるだろう。

今後のドイツのエネルギー政策の転換は財政によってもフォローされる。家庭エネルギー消費の10%削減は、新規建設住宅のエネルギー効率性上昇策の補助金とセットになっており、電気自動車の開発投資支援、電気料金引き上げに備えて、エネルギー消費の多い製造業には年5億ユーロ(約640億円)の支援が約束されている。

ちなみに、ドイツの脱原発は隣国からの電力輸入があるからこそ可能になったとの論調も多くみられるが、この見方は必ずしも正しくない。同国は電力輸入国(計32テラワット、2007年実績)であると同時に、電力輸出国(計45テラワット)でもあるという事実を忘れてはならない。単一市場を実現しているヨーロッパの電力市場がいわゆる「スパゲッティ状態」といわれるように、各国は相互に電力を融通し合っており、国境を越えた相互の送電は日常的に行われているからだ。それは、原発大国であるフランスでも同様である(もっともメルケル首相は原子力発電エネルギーを輸入しないと明言しており、これが欧州単一市場の原則に抵触する可能性はある)。

ドイツは、エネルギー安全保障の観点から、ロシアからのガス輸入に積極的に交渉を行い、多くの譲歩をしてきたのも事実だ。しかし、そのようなエネルギー安全保障に高いコストを払いつづけてきたからこそ、脱原発を計画できる条件が整えられてきたともいえるだろう。

■「緑の党」という存在
もうひとつ、脱原発を可能にした政治的次元がある。

原発政策でドイツにもっとも影響を与えてきたのは、一貫して反原発の立場を貫いてきた「緑の党」である。

ドイツが脱原発に大きく舵を切りはじめたのは10年以上も前のことである。1998年、社民党(SPD)と緑の党(90年連合/緑の党)の連立政権発足に際して、段階的な原子力撤退が両党間で合意されたときのことだ。

その後、2005年に発足したメルケルの保守中道連立政権は、産業界の意見を受け入れて、原子炉の稼働年数の平均12年の延長を決定している。しかし、これは方針転換というほどのものではなく、脱原発のスピードを緩めたと解釈する方が適当だろう。さらに、その交換条件として、経済界には新たな経済負担(核燃料税)が課せられたことも忘れてはならない。そして、この当面の原子力維持政策も、「フクシマ」のインパクトを受けた市民社会の抵抗によって転回を余儀なくされることになったのである。つまり、ドイツの脱原発はすでに10年以上も前から既定路線であり、今回の決定はこれを早めただけにすぎないともいえる。

その背景には、やはり緑の党があった。今年3月中旬、南西部バーデン・ビュルンベルク州議会選挙で、緑の党とSPDの躍進を前に、メルケル首相率いるCDU(キリスト教民主同盟)が敗北するという出来事があった。同州は戦後一貫してCDUが多数派だったにも係らず、である。この選挙での結果、緑の党から史上初めての州首相が選出されることにもなった。

したがって、メルケル首相による脱原子力の決断は、優れて政治的な決断でもある。「フクシマ」を経て勢いづく緑の党と、その潜在連立パートナーであるSPDの先手を打つという戦略がみてとれる。ドイツでの近年の総選挙は、保守/左派の二大政党とも、単独過半数を得られないばかりか得票率を減らしつづけ、小政党との連立を前提にしなければ政局が安定しない状況がつづいているからだ。

しかし、そうした決断をうながす政治的状況が長い年月をかけてつくられていったという事実にこそ眼を向けなければならない。実際、緑の党が掲げる政策は(他の国でも同じように)、既存の大政党に徐々に取り入れられるようになっているのである。

■「エコロジー、社会、ラディカル・デモクラシー、非暴力主義」
ドイツに滞在したことがある者なら誰でも気づくように、この国の環境主義は徹底している。それだけ環境意識が高いともいえるが(近代において環境保護政策を掲げたはじめての政治勢力がナチスだったことも想起されてよいだろう)、しかし国民意識は土壌のようなものであって、実際にはそれを表現する主体(アクター)が必要なのはいうまでもない。

西ドイツの緑の党は、新左翼の流れのなかで環境意識が高まった1970年代から存在してきたが、全国レベルで組織形成がなされたのは1980年のことである。同党の綱領は「エコロジー、社会、ラディカル・デモクラシー、非暴力主義」(「カールスルーエ綱領」)を謳う。国政レベルに進出したのは83年だが、これも当時の広範な反原発運動の勢いを借りてのことだった。同党は、その後、ほぼすべての州議会で議席を獲得して、社会のなかに着実に足場を築いてきた。

政治学に「政治的機会構造」という考え方がある。これは社会のなかで一程の政治勢力が存在していても、実際に影響力を持つためには、さまざまな「機会(オポチュニティ)」を保証する構造がなければ、現実に影響を与えるまでにはいたらないという見方だ。この見方からは、ドイツの連邦制や小政党でも議会進出が比較的容易な選挙制度など、環境主義政党の影響力を担保する制度的が保証されていたといえるのである。

■日本は特殊な例外
その影響力は異なるものの、ドイツ以外でも緑の党はヨーロッパのほとんどの国で結党・組織されている。いずれも、既存の大政党とは異なって、ルースな運動体として、きわめて平等主義的な組織運営がなされているのが特徴だ。

日本は、先進国のなかで環境政党をもたない特異な事例として特筆される。その理由は多岐に渡るが、自民党との対抗関係から、社会党が既存の反原発運動との連携を重視したため、環境主義政党の芽を摘んでしまったこともあげられる。かつての「新党さきがけ」は、この環境政党の路線を狙ったが、その後の民主党(96年)の発足で吸収されるにいたった(現在、「さきがけ」の後継組織としては「みどりの未来」がある)。現在では「新党日本」が、同様の政治信条・立場を掲げているともいえるが、民主・自民二大政党の狭間で伸び悩んだままである。

日本と比較する際、政治的機会構造に並んで、もうひとつ指摘されなければならないのは、その国の政治において、どの程度「脱物質主義的価値」が支持されているかどうかという点があげられる。「脱物質主義的価値」は、政治社会学者のR.イングルハートが1970年代に広めた言葉で、国民が物質的豊かさや賃金水準よりも、政治参加や表現の自由に重きをおく態度全般を指す。この観点から比較すると、日本は90年代に脱物質主義的価値観が広まるものの、そのタイミングは他先進国と比べて20年程遅く、その程度も相対的に低いことが国際調査からはみてとれる(*)。

*以上は、野地孝一”Why Does not Exist Any Ecology Party in Japan? : New Politics in Comparative Perspective,” 『信州大学法学論集』1:161-172,2002からの示唆を受けている。

以下省略
 
吉田 徹
1975年生まれ。慶應義塾大学法学部卒、日本貿易振興機構(ジェトロ)を経て東京大学総合文化研究科博士課程修了(学術博士)。現在、北海道大学法学研 究科/公共政策大学院准教授、パリ政治学院客員教授およびEHESS連携研究員。専攻はヨーロッパ比較政治、フランス政治史。著作に『ミッテラン社会党の転換』(法政大学出版局)、『二大政党制批判論』(光文社新書)、『ポピュリズムを考える』(NHKブックス)、共著に『政権交代と民主主義』(東京大学出版会)など。
 
 
 
 
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