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昨日かおとといのラジオで
竹中氏が派遣大手のパソナの会長に就任したというニュースに
ついて扱っていました。
数年前、政府は人材を派遣を受け入れてもよい業種を
いくつか設定していました。つまり、政府の認めた
業種以外は派遣受け入れが認められていない状態でした。
それを堺屋氏が受け入れてはならない業種を設定する
規制に変更しました。つまり、特定の業種以外は派遣を
受け入れてよいことになったのです。
その後その規制をさらに緩和し、それまで派遣受け入れ
が禁止されていた製造業で派遣受け入れを認めるように
したのが竹中氏です。
彼は民間から大臣に招聘され、その後、選挙にもでて
政治家になりました。自らの経済政策は正しいとしながらも
政治家を辞めています。
ラジオではこの件に関して
山本モナ氏が
「竹中氏は民間人だし、パソナも民間企業なのだから、会長に
就任しようが何しようが問題ない」
「むしろ、会長に就任することを問題視するのは、足をひっぱている
みたい。」
「派遣切り等の失業や生活保障の問題は国の問題だと思う」
とコメントしていました。
たしかに、そういわれればそうだと思います。
しかしながら、
堺屋氏や竹中氏は失業に対するセイフティーネットを
作る前に、規制を緩和してしまったのも事実です。
彼らは既得権益を守りたい縦割り行政の弊害で、
セイフティーネットの構築ができなかったといっていますが
セイフティネットが構築できないのでれば規制緩和を先送り
すべきだったと思います。
その責任を担う立場であった人物であることは違いないのです。
その彼が、自らの政策によって発展した派遣大手の
会長に就任することに対して、いくらかの不信感や
嫌悪感を感じることは否めないことだと思います。
そして、そういう感情を「足を引っ張ってるみたい」と
非難することはできないと私は思います。
竹中氏も周囲にそういう感情がでることは覚悟してのことだと
思います。彼が会長として派遣業界から行政に働きかけ、別の
かたちで、この停滞感を打破してくれることに期待したいと
思います。
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