日記
石原都知事が唱えた尖閣諸島購入寄付金 入金は超順調  石原慎太郎都知事が4月16日に提唱した尖閣諸島購入案には、支持する
声が上がる一方で、多くの反対意見も登場した。そんな状況のなか、東京
都は4月27日より尖閣諸島購入への寄付金募集をスタート。ものすごいペ
ースで寄付金が集まっている。
「知事のトップマネジメントを補佐」する「東京都知事本局」は4月27日、ホ
ームページで「東京都尖閣諸島寄附金について」というアナウンスを行っ
た。寄付金募集は、「お寄せいただいた寄附金は、尖閣諸島の購入や、そ
の活用のためにあてさせていただきます」と案内されている。入金状況は
毎日更新されており、5月9日入金確認分までで、寄付件数は2万8231件、
金額はなんと3億7229万9096円に達している。
単純計算にして1日約3000万円というハイペースな集まり方には、ネット住
民の間でも大いに話題になっており、2ちゃんねるに立てられたスレッド「東
京都尖閣諸島寄附金 9，349件 125，351，220円」には、
「全額寄付で賄えそうな勢いだな」
「100円だけでも寄付しとくか」
といった驚きや期待の声に加え、
「ほんとに尖閣に使うんだろうな」
と使いみちを気にかける声なども登場している。
4月17日の産経新聞は、「関係者」の談話として尖閣諸島の購入費用を10
億〜15億円と見積もっている。仮に10億円と仮定し、このペースが続け
ば、5月中にも全額が寄付金でまかなえそうな勢いだ。
なお、東京都知事本局は、寄付金を振り込む口座の詳細を紹介したうえ
で、「尖閣諸島のため皆様から寄附金をいただく口座は、上に掲げた口座
のみになります。その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄附
を募る事例があったとしても、東京都が関与するものではないので、ご注
意ください」と、注意を促している。
（R25編集部）  （尖閣諸島の経歴）
沖縄･石垣島の北東に位置し､魚釣島､南小島､北小島､久場島､大正島の5島で構成
される尖閣諸島｡広さは全部合わせて河口湖ほどだが､69年､国連の調査で地下資
源が確認されるまでは､誰も注目していない“ﾀﾀﾞ同然”の島だった｡
｢もともと尖閣諸島を開拓したのは福岡県八女市出身の実業家である古賀辰四郎
氏｡古賀氏は明治時代初期の1870年代後半､八女茶の販路拡大のために沖縄に進
出｡高級ﾎﾞﾀﾝの材料になる夜光貝に目を付け､殻を海外に輸出して莫大な富を得
た｡その資金を元手に東ｼﾅ海の島々の開拓に乗り出し､1895(明治28)年､政府から
尖閣諸島を無償貸与されました｡ｶﾂｵ節工場やｱﾎｳﾄﾞﾘの羽の加工場を設け､一時は
280人余りの島民が暮らしていました｣(沖縄県在住の郷土史家)
島はその後､1932(昭和7)年に辰四郎氏の長男､善次氏に当時の価格で1万5000円
(現在なら約2500万円相当)で払い下げられた(大正島を除く)ものの､第2次大戦の物
資統制による燃料不足などで島での事業は中止を余儀なくされ､1940年代前半に無
人状態に｡戦後は善次氏の妻が島を所有し､70年代に入って間もなく､古賀家と親交
があった埼玉県内の結婚式場経営者A氏に約4600万円で譲渡されたのである｡
｢国がA氏と賃借契約を結んだのは02年4月です｡賃借権者は総務省で､年間の賃借
料は南小島が188万円､北小島が150万円､魚釣島が2112万円で､しめて計約2450
万円｡これまでにざっと2億円以上のｶﾈを払った計算になります。
現在は海外からのジャーナリストも押しかける有様で、地主の方は取材を拒んで
いらっしゃるようです。
 魚釣り島の警告文
 魚釣り島に設置されている琉球政府の警告文
 鰹節工場の跡地
 魚釣島に生息する臭蛇，なお，尖閣諸島では他にアカマダラ，メクラヘビ，ユンナンマダラの一種(センカクマダラ，新称)を確認している
日本固有の領土である事は明白であるにも関わらず、中国が領土問
題に触れて来るのはお門違いも甚だしい。
私達には、余り触れる事の無い地域で個人の資産でもあった様であ
るが、排他的水域の問題や、資源が相当ある事で、搾取しようと
大陸は働いて来ているように見える。
他人事では済まされない問題でもある。
此処は都知事に頑張って貰い、諸問題解決に政府を当てにしていて
は、とんでもない方向に進む気がする…（汗）
追記
１９１９年には、中国福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した３１人を住民が救助し、全員を中国に送還した。この救援活動にたいし、中華民国の長崎駐在領事から、１９２０年５月２０日に感謝状（写真）が届けられた。感謝状のなかには、尖閣諸島がはっきりと日本の領土として記述されていた。
 このように、尖閣諸島にたいしては、第２次世界大戦まで中断することなく
日本の実効支配がおこなわれてきた。
１９４５年の日本の敗戦により、日本が中国から奪った台湾などの地域は、
連合国のカイロ宣言（１９４３年１１月）やポツダム宣言（１９４５年７月）にも
とづいて、中国への返還が決められ、実行された。このなかには、尖閣諸
島は含まれていない。
尖閣諸島は、沖縄の一部として、アメリカの軍事支配下におかれることに
なった。１９５１年９月に調印されたサンフランシスコ平和条約によって、尖
閣諸島を含む「北緯二九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含
む)｣などは米軍の施政権下に置かれ､米国は､一定の地代を支払うことと
引き換えに、尖閣諸島の大正島と久場島を米軍射撃場として使ってきた。
施政権は奪われていたとはいえ、尖閣諸島にたいする主権は日本にあっ
た。日米の間で１９７１年６月に調印された沖縄返還協定が１９７２年５月１
５日に発効したことにともなって、尖閣諸島の施政権は日本に返還され､今
日にいたっている｡
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