u-jiroの日記帳

 今日は、日本経済新聞の5月28日の記事からのエントリーです。

 

　起業家支援の場　進化　　　　　単なる場所貸し+α

 

　起業をめざす若者らが寝食を共にする「シェアハウス」や共用オフィスなど、起業に向けた活動の場を提供するサービスが広がっている。「有望株」への投資も視野にビジネス実習を取り込んだり、各地の施設を相互利用できるようにして起業志望者の交流を促したり、支援メニューが多彩になってきた。場所貸しを超えた動きは新事業創出の刺激になりそうだ。

　投資会社デルタ・キャピタル・インベストメンツ（東京・港、ポール・ヤング社長）は子会社を通じ、食の分野の企業志望者を対象にしたシェアハウス「コネクトハウス」を東京・大田で3カ所運営する。一軒家やマンションを改装し、ビジネスホテルのシングルルーム程度の広さで家賃は月5〜6万円程度。昨年から事業を始め、合計15人が入居している。

　入居者にはビジネス研修としてジンジャーエールなど海外で人気の商品を試験販売してもらう。2年後をメドにビジネスコンテストを開き、優秀者に出資する予定だ。一般にベンチャー投資の大半は失敗するとされるが、ヤング社長を「人となりも含め時間をかけて投資するかどうか見極められる」と話す。

　入居者の1人、河合節子さんは共用キッチンを使って有料の料理教室を開いている。「いろんな考え方の人が集まっているので刺激を受けられる」という。ハウスで開かれる外部からの参加も可能なセミナーを集客に生かすこともできる。

　デザイアパス（東京・港、野村岳史社長）は4月から都心の一軒家でシェアハウス事業を始めた。ＩＴ（情報技術)関連の起業を志す6人が入居する。一橋大学を休学中の野村社長自身も起業家。後に漫画の大家になる若者が集まったことで知られる「トキワ荘」のような存在をめざす。

　無線ＬＡＮな（構内情報通信網）などが整備されたオフィスを共用する「コワーキングスペース」と呼ばれる施設も増えている。会員登録をしたうえで、月1万円や1日1000円などの利用料を支払う仕組みだ。

日本経済新聞　2012年5月28日　11面より一部抜粋

 

 

　最近、私の周りではあまり起業というような話を聞きません。もちろん、新規創業が全くないわけではないですが、飲食業などの一部の業種に偏っているような気がし、特に製造業の創業などというような話は全く聞かないような状況であります。まあ、今のご時世、大々的に製造業をやろうとすると設備投資などで多額の先行投資を覚悟しなければならないですし、海外との人件費競争になろうものなら、とてもじゃないが太刀打ちできないような状況であることは十分に理解しています。ただ、今後、日本のコアコンピタンスであるモノづくりの能力が低下してしまうことには危機感を覚えずにはいられません。

　私自身が、起業や創業というものを考える時にいつも思うのは、もっと起業や創業に関するハードルを下げられないかということです。これはもちろん、やたらめったら、いい加減に創業をすればいいということではありません。ただ、今のご時世、サラリーマンの給料もなかなか増えないような状況にあります。そんな中、仕事をやめず気軽に起業ができるような状況にならないかということです。例えば、ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画サイトをみていると、素人の趣味なのに「すごい！」と思うような技が結構、ＵＰされています。そういった趣味の能力をちょっとしたビジネスにいかしてみてはどうかということなのです。もちろん、最初は経営的にも厳しいでしょうから、今の仕事は続けたままでです。そして、ビジネスとして成り立つと判断した時にはじめて、その仕事で一本立ちするというものです。

　新しいものが古いものにとって代わるようでなければ、それは生きているとは言えない。「動的平衡の流れ」というものがビジネスの世界にも言えると思います。

 

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