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最近、相次ぐ高齢者の自動車の運転による事故のニュースが多くのメディアによって報道されています。

 
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今年3月には75歳以上の高齢運転者への「臨時認知機能検査」などの実施を盛り込んだ改正道路交通法が施行される予定です。「臨時認知機能検査」を行った結果、認知機能が低下している恐れがあると判断された場合、その対象となる高齢者には個別に安全な運転行動を指導するための「臨時高齢者講習」が実施されます。さらに、公安委員会は認知症の恐れがあると判断された高齢の運転者に対して専門医による臨時適性検査を行うか、医師の診断書の提出を命じ、専門医による診断等で認知症が認められた場合は、免許取消か停止となります。
 
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これに先立って、今月6日に日本神経学会、日本神経治療学会、日本認知症学会、日本老年医学会の4学会が合同で高齢者の運転に関しての提言をまとめました。


この提言のなかで、高齢者、特に認知症の人の尊厳を守り、運転中止後の本人や家族の生活の質を保証することがまず重要であるとされています。

そのことを踏まえて、4学会は以下に挙げる2つの事項の対策についての早急な検討を要望しています。


4学会による改正道路交通法施行と高齢運転者交通事故防止対策に向けた提言

運転中止後の生活の質の保証と運転免許証の自主返納促進

運転中止となった高齢者が社会から孤立せず、負担軽減が考慮された公共交通システムの再整備や代替交通支援システムの開発、また生活の質を保証されること、また可能な限り強制的ではない運転免許証の自主返納促進の必要性が述べられています。

運転能力の適正な判断基準の構築

運転行動の違いは、初期の認知症や軽度認知障害を持つ人と一般高齢者の間で必ずしも明確ではないとしたうえで、運転不適格者かどうかは医学的診断に基づくのではなく、実車テスト等による運転技能を調べることによって運転の専門家が判断すべきであるとしています。


 
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認知症の深刻に伴って運転のリスクや事故が増加することは、今日に至るまでの科学的エビデンスの蓄積により自明ですが、必ずしも「認知症テスト」イコール「運転適格者認定テスト」とはならないことも知っておくべきでしょう。

現在は一般的な「認知症テスト」が運転適性を調べるための指標として使用されることが推奨されていますが、今後は運転適性をより精度が高く確認できる認知症テストの開発とその汎用性が望まれます

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また、ここで述べられている高齢運転者への事故軽減対策としての改正道交法の施行や学会からの提言については統計等に基づいて75歳以上を対象に設定されていますが、交通事故を引き起こすのは必ずしも75歳以上の高齢者だけではありません。これら以外にも、運転能力をチェックすべき運転免許証の保有者は年齢に関係なく存在します

テクノロジーの進歩によって運転の安全性がさらに高まっていくことが期待される一方、近い将来、全ての運転免許証の所有者について所有そのもので安全に運転が出来るだろうというみなしから脱却し、定期的または自主的な運転技術のチェックによる安全運転技術の維持と確認が必要になってくるかも知れません



参考:改正道路交通法施行と高齢運転者交通事故防止対策に向けた提言:日本神経学会、日本神経治療学会、日本認知症学会、日本老年医学会による(平成29年1月6日付)


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ジェロントロジーを通じた学びによってシニアの生活向上を目指しましょう。




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