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ホルムアルデヒド その後

 御来訪ありがとうございます。
 しつこい性格なのか、まだやっています(苦笑) ホルムアルデヒド
 ホルムアルデヒド報道から思うこと① 
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/5032331.html
 
 ホルムアルデヒド報道から思うこと②
http://blogs.yahoo.co.jp/umebaze/5033100.html
 
 
利根川・化学物質検出:県内では3事業所扱い 県、きょう立ち入り調査 /群馬毎日新聞 2012年05月25日 地方版
 
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120525ddlk10040234000c.html
 
利根川・江戸川水系の浄水場の水道水からホルムアルデヒドが検出された問題で24日、厚生労働省などが原因物質をヘキサメチレンテトラミンと特定としたと発表したが、県内では3事業所が扱っていることが確認されている。県は25日、3事業所への立ち入り調査を実施する。
 県によると、ヘキサメチレンテトラミンを扱っているのは、高崎市の群栄化学工業▽伊勢崎市の昭和電工▽邑楽町の日清紡ブレーキ−−の3事業所。同省は河川への流入量を0・6〜4トンと推定しているが、各事業所とも県のこれまでの聞き取り調査に対し、「普段と違った薬品を使うなどの変化や、薬品が工場外に流れ出すなどの異変はなかった」と回答しているという。
 このうち日清紡ブレーキの排水は渡良瀬川水系に流されているという。しかし、県は他事業所と同様に、再調査を行う方針を明らかにした。【庄司哲也、奥山はるな】
 
 
  と、汚染物質を出した所ではないのに、やはり立ち入り調査が入ったよ  うです。
 
 
利根川汚染:原因物質知らず排出 高崎の産廃処理会社
毎日新聞 2012年05月25日 21時00分(最終更新 05月26日 03時39分)
 
利根川水系の浄水場で水質基準値(1リットル当たり0.08ミリグラム)を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県本庄市の金属加工メーカー「DOWAハイテック」の化学工場から委託された群馬県高崎市の産業廃棄物処理会社「高崎金属工業」が、原因となる物質を含む廃液の処理水を川へ排出していたことが分かった。同社は事情を知らなかったと主張している。D社は03年11月にも同物質を利根川へ流出させており、埼玉県は「道義的責任は大きい」としている。
 この物質はアミン類の化学物質ヘキサメチレンテトラミン(HMT)。水道水の消毒に使われる塩素と反応すると有害物質のホルムアルデヒドを生成し、千葉県内では今月19日に最大34万世帯以上が断水した。
 埼玉県の発表や高崎金属工業によると、D社は5月10日から、HMT濃度37%の廃液計約150トンの処理を2社に委託。約60トンを受け入れた高崎金属工業は処理プラントを通して排水を利根川に注ぐ烏川へ流した。プラントは中和するためのものでHMTを除去する能力はなかった。別業者に委託された約90トンは焼却処理された。
廃棄物処理法は、委託の際に廃棄物の性質などを書面で告知するよう規定。高崎金属工業は「D社から廃液にHMTが含まれていると知らされなかった」とし、D社は「廃液の分析値の中に(HMTを含む)全窒素があるので、通常の業者なら含まれていることは分かる」と主張している。【木村健二、西田真季子、田ノ上達也】
 
 
 これは、責任をあいまいにしようという布石のような記事ですね。
 具体的に汚染物質で被害が出た場合、出した業者、捨てた業者。どちらが悪いか、判りにくくするのでしょうね。
 
 
利根川・化学物質検出:群馬の業者、排出認める 原因物質含有「聞かされず」
毎日新聞 2012年05月26日 東京朝刊
(中略)
  東京農工大大学院の細見正明教授(環境化学工学)は「HMTそのものに毒性があまりなく、環境中に分解されやすいという特性がある。塩素消毒でホルムアルデヒドができるといった情報もあまりなかった」と指摘。「これだけ大規模な被害が出たのだから、同法でHMTを規制するか検討が必要」と話す。
 関東地方知事会議は23日の会合で、原因物質となるHMTなどのアミン類について、国に法規制を求める方針を決めた。だが、アミン類は数百種類もあり、規制の在り方が課題になりそうだ。
 ◇高度浄水、進まぬ普及
関東地方の7都県や広域水道企業団が運営し、河川や湖沼を原水とする浄水場66カ所のうち、異物を取り除く効果が高い「高度浄水処理」を導入しているのは約35%の23カ所にとどまっていることが各都県への取材でわかった。今回のホルムアルデヒド検出問題は高度処理導入の有無が住民の生活を左右したが、費用などがネックとなって導入が進まない事情もある。
 各都県によると、高度処理をしている浄水場(導入率が100%でない施設を含む)は東京5、千葉7、埼玉1、茨城8、群馬2。今後具体的な導入計画があるのは千葉2、茨城1、群馬2だった。
 高度処理はろ過や塩素消毒など従来型の処理に加え、水中にオゾンを発生させるなどして有機物などを除去する。今回の問題では千葉県松戸市で、取水口が同じ2浄水場のうち高度処理をしている「ちば野菊の里浄水場」の浄水は基準を下回ったが、処理していない「栗山浄水場」は基準以下にできない恐れがあったため、県が取水停止を繰り返すなどの事態が起きた。
厚生労働省は都市部の下流域にある浄水場は高度処理導入が望ましいとするが、千葉県の担当者は栗山浄水場について「財政面の都合がつかず、導入時期は未定」と話す。埼玉県によると、県内最大の「大久保浄水場」(さいたま市)で高度処理施設を建設すると、約395億円かかると試算されている。東京都でも導入済みの5浄水場の導入率を100%にするまでに約2300億円かかるという。
 
利根川・化学物質検出:群馬の業者、排出認める 仲上健一・立命館大教授の話
毎日新聞 2012年05月26日 東京朝刊
 
高度浄水、進まぬ普及 多額投資難しく−−仲上健一・立命館大教授(地域水環境論)の話
 水道事業は独立採算制の企業会計で、人口の多い地域の事業者ほど売り上げが伸び、設備投資しやすくなる構造になっている。ただでさえ施設の老朽化で維持費が増すのに、人口が少なく売り上げが伸びない地域では、多額の投資となる高度浄水処理の普及は難しい。
 
 
 
 なにやら、昔聞いたことのあるコトバだと思いませんか?
 「人口が少なく、売り上げが伸びない地域では、継続は難しい」
 そうそう、JRが民営化した時の、第三セクターですね。
 
 採算の合わない所は、民営化して、補助金を出す。
 その実態は、天下りが来て、補助金はお仲間の企業が丸儲けし
 住民は、不便と、高い利用料を強いられるって、アレです。
 (一部の、良心的な第三セクターさん、ごめんなさい)
 
 で、やっぱり来ました。。法規制。。
 
 
05月29日 11時53分 
利根川汚染問題で規制検討へ
利根川水系の水道水から国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出された問題を受けて、細野環境大臣は、専門家の会合を立ち上げて現在は排出規制のない化学物質の新たな規制や、同じような問題が起きた場合の対応策について検討する考えを示しました。
利根川水系の浄水場の水道水から国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出された問題では、埼玉県の化学メーカーの委託を受けた群馬県の業者が処理能力が不十分な設備を使って廃液を処理した結果、ヘキサメチレンテトラミンという化学物質が河川に流れ込んだのが原因とみられています。
しかし、この物質は比較的毒性が低いことなどから排出規制などの対象にはなっていませんでした。これについて細野環境大臣は29日の会見で、「ヘキサメチレンテトラミンが規制対象になっていない状況の中で事故が発生した。この物質以外にもホルムアルデヒドに変わる物質はあり、トータルにどう再発を防止するかが最大のポイントになる」と述べ、ホルムアルデヒドの発生原因となる化学物質に新たな規制を設けるため専門家の会合を来月、立ち上げる考えを示しました。
会合では同じような問題が起きた場合に国や自治体がどう連携して対応するかも検討し、原因の特定や被害の拡大防止を迅速に行える仕組みを作りたい考えです。
 
 
 この規制は誰のための規制なのか。。。?
 住民の安全のためではないんですから、どこかで得する人達がいるわけなんですが、どういう、得の仕方なのかが、問題です。
 
 
 
 を見ますと、大変な種類と量の、化学物質が大気中や河川、海に 放出されています。 ここに出ていなくとも、産廃業者に委託すれば、0(ゼロ)となるわけで、もっと多種類、大量かもしれません。実際にテフロンを作る過程での発ガン性のある物質などは、ここに名前がありませんが、大阪では問題になったことがあるようです。
 
  ガンに限らず、アトピー、ぜんそく、またダウン症、多動症、自閉症
 精子減少、不妊症など、苦しんでいる方は多いと思います。
 
 発がん性、催奇性、アレルギーを起こさせる化学物質は、それが原因と  特定されないまま、現在に至っています。
 
 さて、木の葉を隠すのは、森の中。。ですが
 「病気の原因」は「病気の原因」の中に隠すのが、やはりバレにくいのでし ょうか?
 
 セシウムなど放射性物質の発がん性は、広まっています。
 この数十年の間は、 ガンの原因は、原発では?
 と、多くの方が思うことでしょう。。
 
 
原発賠償法案では、東電に代わって、国が補償することになっています。
  いろいろな整理は申し訳程度で、リストラだけは強行し、
  銀行が貸したり、国から行ったお金は、新しいメーターだの、ガス田だ  のに次々投資されていることでしょう。
 
 
一方、製薬業界、医療機器メーカーは、日本が「市場」となると大きな期待を寄せています。 日本の規制を緩和して、ガンガン売りたい。
 つまり、ガン患者が多ければ多いほど、彼らは儲かるし、東電も保障する 必要がない。しかも、特定には時間がかかるので、当時の責任者はほぼ
 アチラへ、大往生しているでしょう。。
 
 
 あちこちで瓦礫拡散するのも、「東電由来と思われる発症患者」と
 自然に思わせるためでしょう。
 
 それと、水道民営化、企業の乗っ取りが絡むのです。
 
 ですので、どこかの水源で、何かが流されているかもしれないし、
 瓦礫を燃やしたあと、それらしい報道が出てきて、記憶に残させるかもし れません。
 
 (いつものように、妄想がすぎますね。。苦笑)
 
 御来訪ありがとうございました。
 
  
 
 
身近な地域で出されている有害化学物質についての情報

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資料 米軍機を脅かす偽造電子部品、日本も納入?

 
米軍機を脅かす偽造電子部品、日本も納入?
発信時間: 2012-05-24 11:36:21 | チャイナネット
米上院軍事委員会は現地時間21日、大量の偽造電子部品が米軍機に使われていた問題で、その7割は供給源が中国だったと発表した。また、一部の偽造部品を日本も納入していることがわかった。
報告によると、米メーカーが日本の防衛省の関与の下に、富士通に納入した電磁波障害除去フィルターに偽造とみられるトランジスタが使われていたケースがあることも指摘した。
1年間にわたる米軍の調査では、米空軍最大の輸送機や特殊作戦に使うヘリコプター、海軍の偵察機など計1800件で、計100万個を超える偽造の疑いのある電子部品が発見された。
調査では、英国とカナダが偽造電子部品の「再販拠点」となっていることが判明。廃棄物から回収した部品を再加工して新品に見せかけ、国際市場で再び流通させたり、複数の企業が製造に関わることで製造元の特定を困難にしたりする例があった。
米上院軍事委員会が発表した報告に対し、外交部の洪磊報道官は22日の定例記者会見で、「われわれは報告に驚いている。米国側は一体誰から購入した関連部品なのか、行われたのはどういう取引だったのか、まずはっきり調査すべきだ」と述べた。
 
 
韓国:朝鮮の妨害電波で70%の武器が効力を失った
発信時間: 2012-05-27 10:02:51 | チャイナネット
 
韓国は最近、朝鮮が電波妨害を行っていると表明し、また朝鮮を仮想敵とする軍事演習を何度も行ってきた。韓国の「太極軍事演習」が始まった21日、韓国メディアは再び「朝鮮の妨害電波が韓国に大きな損失を与え、韓国軍は電子戦において弱勢にある」と報道した。
KBSテレビの21日夜のニュースによると、韓国は妨害電波の影響を受けている。現地時間の4月28日朝6時14分、韓国の首都圏を飛行中の航空機4機で衛星利用測位システム(GPS)の障害の警報が鳴り響いた。
韓国ラジオ・テレビ・通信委員会によると、こうした攻撃は16日続き、航空機670便がGPSの利用中止に追い込まれた。また当時仁川と江華島海域を航行中の船舶110隻以上も似たような状況に陥った。特にレーダーを配備せず、GPSのみを頼りにしていた全長30メートル以下の小型漁船29隻はいずれも正常な航行ルートを外れたという。
KBSによると、韓国軍は今回の攻撃は武器システムに損失は与えなかったものの、事実上韓国の国産武器の7割は妨害電波への対抗能力が弱まっていると表明。玄武3型ミサイルは韓国が独自開発した巡航ミサイルだが、GPS設備を搭載しているため、飛行時に目標を追跡し、命中精度は1千キロの距離にある窓を目標とするほどの高さだ。しかし軍用ではなく商業用GPSを使用していることから、上述のような妨害電波にさらされると攻撃精度が大きく低下する可能性がある。
巡航ミサイルのような正確に制御される武器の他に、空軍のF5戦闘機、陸軍のK-2戦車などを含む韓国産武器の70%に商用GPSシステムが採用されている。このため韓国軍は米国と共に、朝鮮のGPS妨害攻撃を防ぐ合同電子戦演習を行うことを検討中だ。
朝鮮による妨害電波攻撃についてアナリストは、韓国が最近史上最大規模の軍備拡大を行っており、また日本と軍事協定の交渉を計画し、米日韓の3カ国の軍事同盟の構築に向けて進んでいるが、韓国の軍備拡充にしろ、米国の戦略の東への移動にしろ、いずれも口実が必要であると指摘。朝鮮はこれまで韓国に対する電波妨害攻撃の実施を否定し、韓国政府の捏造だと非難し、また米国が朝鮮半島情勢を不安定にし、軍拡競争を引き起こそうとしていると指摘している。
「人民網日本語版」2012年5月25日
 
米兵器に中国偽造部品 「100件調査の70%超」
産経新聞 5月30日(水)7時55分配信
 
輸送機、ヘリに装備なら重大な危険 上院軍事委が調査、軍・政府に警告

 【ワシントン=古森義久】米軍のミサイル防衛(MD)システムや大型軍用機、ヘリなど近代兵器の数種類に、多数の中国製偽造電子部品が組み込まれていたことが、米議会上院軍事委員会の調査で28日までに明らかになった。この種の偽物部品は兵器の性能を大きく狂わせる危険があるとして、同委員会は米軍や政府に警告を発した。

 同軍事委員会(カール・レビン委員長)がまとめた報告書「国防総省の供給系統での偽造電子部品の調査」は、米軍の各種兵器の電子部品について多数の専門家を投入して1年以上かけて調査した結果として、「2010年までの2年間の国防総省への調達兵器のなかで合計1800件、部品個数だと100万個以上の偽造電子部品を発見した」ことを明らかにした。

 偽造製品の製造元については、「約100件の追跡調査のうち70%以上が中国であることが確認された。残る大多数も他の諸国を経由したとはいえ中国製の疑いが濃い」という。

 同報告書は具体例として、ロッキード・マーティン社が開発し、米軍がすでに配備を始めたミサイル防衛局の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)のミッション・コンピューターに中国製の偽造電子部品が使われていたと指摘した。

 また、レイセオン社製造の米海軍ヘリコプターSH60Bの前方直視赤外線システム(FLIR)内部の電磁妨害濾波器(EIF)3基に偽造電子部品が組み込まれていたことも発覚した。FLIRは暗視やミサイル発射照準の機能を持ち、内部のEIFに欠陥があれば同機能がそがれる。

 米国軍事部品企業のL3ディスプレー・システムズ社製の軍用機用表示盤でも、500基以上に偽造品のメモリーチップが内蔵されていたことが確認された。同表示盤は米空軍の輸送機C130JやC27J、C17、米海兵隊のヘリコプターCH46に装備され、パイロットにエンジンや機体、燃料の状況を知らせるが、欠陥チップは表示盤の機能をそぎ、重大な危険を招く。

 さらに、ボーイング社製の対潜、対艦戦闘用大型軍用機P8Aポセイドンの氷付着探知モジュールは、新品を装った偽造部品だった。同モジュールの欠陥は同機の飛行に危険を招きかねない。

 同報告書はEIF、同表示盤、同モジュールの3例の偽造部品の製造元として中国・深センの中国系企業3社を特定した。

 この種の偽造品・模造品は、機能が当面は本物に等しい場合もあるが、障害を生じる危険性が高いという。

 同報告書は総括として、米軍当局に今後兵器類の調達に際し、製品や部品の製造企業の実態調査を厳しく実行し、警戒を強めることを勧告するとともに、米政府にも監視を強化することを求めた
 
 
新日鉄の怒り 極秘技術「方向性電磁鋼板」はなぜ流出したのか
産経新聞 5月26日(土)23時41分配信
(中略)

  新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」(幹部)と判断。4
 
月に不正競争防止法(営業秘密の不正取得行為)違反で、ポスコなどを
 
東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴え
 
る事例としては最大規模だ。

 訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だ
 
けで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見た
 
ことがない」という秘中の秘の技術だ。

 変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製
 
品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業
 
界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

 もともとは米国の技術だったが、昭和43年に新日鉄の開発チームが性
 
能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板の
 
トップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

しかし、平成16年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコ
 
だ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよ
 
くなった」(新日鉄幹部)。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェ
 
ア約3割の新日鉄に対し、ポスコも2割程度と一気に差を縮めた。

 一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出
 
したのではないか」−。

 新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばか
 
り。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追
 
いつかれたのか」(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。

 平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。
 
ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカ
 
ーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコ
 
の技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を
 
開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

 事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは1人ではな
 
く、グループだ」と指摘する。1990年代に新日鉄を退社した開発担当者
 
を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダ
 
ー格とみられる。

 新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の
 
秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社
 
員とは秘密保持契約を結んでいた。

 元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退
 
職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることも
 
ある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠絡(ろうらく)する」(事情
 
通)ケースもある。

 技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長
 
期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠を
 
つかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

 元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らは
 
そう吐き捨てる。

 新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼
 
メーカーの成長はめざましく、今年10月に予定される新日鉄と住友金属
 
工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向け
 
が中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板
 
は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦
 
略に狂いが生じる」(業界関係者)。

 中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄
 
板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立
 
つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」(同)。日
 
本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。(高山豊司
 
(引用終わり)
 
 
スパイが、話題になっていますね。
 
ハッカー、サイバー攻撃の所でも、書きましたが、出所、依頼人がすぐわ
 
かってしまうようでは、スパイとは、いえません。
 
 
最初の記事は、「中国の偽造部品だ と米国が言っている」で、
 
中国側のちゃんと確かめろよ 的なコメントも載せていますが、
 
産経さんとなると、
 
「米国がこう言っているなら、そうに違いない」で押し通す(苦笑)
 
 
技術を欲しがる 韓国、中国の企業 の株主はどこなんだよ?
 
の、視点を丸ごと無視でございますね。
 
 
「方向性電磁鋼板」」これは、ステルス技術にも関連してきます。
 
東芝ですから、資本の側では、プロレスの可能性もございますねえ。。
 
 
 
いろいろな方面からの 中国バッシングの行きつく先は、自作自演の大 
 
事故の、出所を、中国になすりつけて、戦争ムードを盛り上げよう
 
ってことでしょうね。
 
 
御来訪ありがとうございました。
 
 
 

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被災県の「産業復興機構」 について

 御来訪ありがとうございます。
 
 前回  土地と水と種が収奪される。
 と書きましたが、それの広域、官営、組織版と言ったところが、
 産業復興機構 のようでございます。
 
  
 
経済産業省「福島産業復興機構」の設立について 
 平成23年12月27日(火)
 
出資約束金額総額は約100億円、「復興機構」の運営はあおぞら銀行グループの「福島リカバリ株式会社」が行います。
 
 
平成22年5月24日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
うつくしま未来ファンド」(中小企業再生ファンド)の組成についてhttp://www.smrj.go.jp/fund/chosa_joho/press/053358.html
 
 福島リカバリ株式会社
本社所在地:福島県福島市
代表取締役:新川 洋司
設立日:平成22年4月1日
資本金:30百万円
事業内容:投資事業有限責任組合の管理・運営業務
 
 
あおぞらサービサーの会社概要およびアクセスマップをご案内します。

社名 あおぞら債権回収株式会社

 
取締役新川 洋司

 
 
季刊 事業再生と債権管理2006年4月号(112号)
 
再生ファンドを活用した高級旅館再生プロジェクト
(株)リサ・パートナーズ 飯尾 琢也
事例(3)
 サービサー主導型の事例
オリックス・サービサー 後藤 潤子
事例(1)
 サブコンの私的整理事例
あおぞらサービサー 新川 洋司
 
 とまあ、こういう世界にいらした方でございます。
 
 
金融サービサーがあなたのドアをノックする!!!
自宅までも奪う 無慈悲な取り立て…!
 
サービサーというのは債権回収代行業ですね。
 
マイナンバー法案の怖さを書きました
「さそり座の女よりも、怖い。。。」
 でも、書きましたが、
 
つまり、借金を代わりに払って、取り立てるわけですが、貸し手とサービサーが、仲良しならば、その金額は交渉次第。。
 
 貸し手と、サービサーと、行政が仲良しですと、どんな、数字操作をしても
 どんな取立てをしても。。。闇の中でございますね。
 
 
 
「宮城産業復興機構」の設立について平成23年12月22日
 
【宮城産業復興機構の概要】
 
無限責任組合員
東北みらいキャピタル株式会社(※1)0.1億円
 
有限責任組合員
(独)中小企業基盤整備機構 80億円
宮城県 5億円
県内金融機関合計 15億円
 
東北みらいキャピタル株式会社
本社所在地:東京都千代田区
代表取締役:吉田 泰治
設 立 日:平成23年10月17日
資 本 金:20百万円
事業内容:投資事業有限責任組合の運営
 
 
 
中小企業庁 「岩手産業復興機構」の設立について
「復興機構」の運営は、再生支援に係る豊富な経験と実績を有するルネッサンスキャピタルグループの東北みらいキャピタル株式会社が行います。
 

無限責任組合員東北みらいキャピタル株式会社

 
国内グループ法人 : BNPパリバについて
 株式会社ルネッサンスキャピタルグループ
 
 
2011年10月27日 財政金融委員会 共産党の大門実紀史議員が、宮城、岩手の産業復興機構を運営する東北みらいキャピタル株式会社が、バリバのルネッサンスグループであることを質問しています。
 
○大門実紀史君 岩手の産業復興相談センターの統括責任者というのは誰に決まりましたか。
 
○政府参考人(宮川正君) 被災地の実情に精通をいたしました地域金融機関のOBが就任をしております。
 
○大門実紀史 名前言ってもいいと思うんですけど、岩手銀行のOBですね。
(中略)
もう一つ聞きますけれども、そういう岩手銀行のOBがどの債権を機構に買い取ってもらうかという判断をして、今度は機構の方なんですが、機構もそれを買い取るかどうかというのは機構が判断するわけです。買取り決定をやるわけですね。この買取り決定をやるのは、右の上に書いてありますGPですね。機構の運営会社です。これは、今回岩手の場合はどこがこの運営会社になったんですか。
 
○政府参考人(宮川正君) 株式会社ルネッサンスキャピタルグループでございます。
 
○大門実紀史君 御存じのない方はいらっしゃると思いますが、ルネッサンスキャピタルというのはBNPパリバの投資の会社でございますが、これ、全国のいわゆる今までやってきた中小企業再生ファンド、つまり民間のお金を集めてリターンを稼ぐ仕組みでございますが、その投資ファンドをやってきたのがルネッサンスキャピタルでございます。
 
今回、なぜそういう投資集団を入れる必要があるのかと。リターンを稼いでどこかに返すという必要はないわけですねしかも、そういうところが持っているノウハウというのは、今までの通常の企業の再生してそこでリターンを稼ぐという、そういうノウハウでございまして、こういう公の、まさに被災地支援のこういう機構の中にそういうノウハウは要らないと。支援が重要でございますから、そういう何か選別するようなノウハウを持っている集団は要らないはずなんですけれども、何でこんなルネッサンスキャピタルみたいなものを入れたんですか。
 
○政府参考人(宮川正君) 御指摘の点でございますけれども、正直申し上げて、やはり事業再生の部分というのもこれは相当程度素養としては必要な部分だというふうに思っておりまして、そういった意味での精通をされている方を今回GPとして選ばせていただいたということでございます。必ずしも再生一辺倒でやるということではございませんで、後で申し上げますけれども、この投資委員会というのを機構の中にもつくることになっておりまして、こういった中にはいろいろな構成員を入れるというふうに思っております。
 
 
○大門実紀史君 何言っているか分からないんだけどね。要するに、あなた、御存じかどうか分からないけど、このルネッサンスキャピタルが持っているノウハウというのはここには必要ないんです。政府が被災地の中小事業者をまさに被災地支援の対策として救おうという、投資責任組合という形は使っていますけどね、そういう趣旨でできたものにルネッサンスキャピタルのノウハウは必要ないんですよ。むしろ幅広く救うという公的な判断が必要なところに、そういうものを入れる必要は何もないわけでございます。
 この真ん中の下の方に、再生可能性ありと判断し、とあります。この再生可能性というのは何をもって判断するんですか。
 
○政府参考人(宮川正君) 再生可能性についてお答えいたします。
 これは、まず対象の方が再生に向けて非常に意欲を持っておるということと、もう一つはメーン金融機関のその支援融資によって再生を支援する意向を持っていると、こういった対象の事業者を考えております。
 
 
○大門実紀史君 今日は時間ないので深くは入りませんが、その買取り価格を決める算定の物差しとかいろいろあるんですけれども、それは言葉だけであって、実際、それじゃ三年間赤字続いた、例えば石巻でいえば、ほとんど年間売上げが五千万か三千万ぐらい程度の、ずっとそれで三年間ぐらいもう赤字で社長さんの給料だけは何とかという程度のところが救われるのかというと、買取り価格が付くのかというと、付かないですよ。そんなことも具体的にあるわけですね。ですから、この再生可能性というのは今言ったようなきれい事ではないようになっていると。
 
申し上げたいのは、報道されるような大きいところしか救わないというのは何の根拠もない話ではございませんで、選定をするのは岩手銀行のOB、買取りを決定するのはルネッサンスキャピタル、出資規模は五百億と言いながら僅か百億程度でちまちまやっていると、これじゃもう俺たち救われないというのと、新聞報道だってこう書かれるという事態になっているわけでございます。
 これはちょっとリアルに見ていただいて、このままいくとどうなるかなんですけれども、ほとんどの、石巻でいえば四つや五つぐらいの会社しか救われなくて、あとはみんな整理に追い込まれるということになります、せっかく国会でも相当議論して作ったスキームが、これ袋だたきに遭いますよ、中小企業庁は、このままいきますと。何のために作ったんだということで袋だたきになりますよ。しかも、与野党で合意したのはまだ先になると、現実に救われないと、来年の春ぐらいまでですね。
 大変な事態になると思いますので、今からでも遅くありませんから、何が問題かというと、お膳立てだけして民間の判断に、しかも大きな銀行とか投資会社の判断に任せるようになってきているから駄目なんですよ。これは国の政策なんですから、国が人事も人も配置して、ちゃんと陣頭指揮を執ると、そして幅広く救うということを実際やっていただかないと、年内相当の整理、廃業企業が生まれるというふうに思いますので、ちょっと中小企業庁、今からでも遅くないから、まだ間に合いますのでね、人の配置からやり方からちょっと考え直してもらえませんか。
 
○政府参考人(宮川正君) 御指摘いただいた点でございますけれども、今後ともしっかり留意して検討してまいりたいというふうに考えております。
 
 石巻 どうなっているでしょうか? 
 
で、岩手で質問して福島、宮城を質問しないという共産党さん。。さすが芸が細かいです。。(苦笑)
 
 
 
BNPパリバ (BNP Paribas)パリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。
政府機関でも、民間交流、委員会でいたるところでお見かけする名前です。
 
 
 
 債権を基金に買い取ってもらえず、手放さざるを得なくなる方たち。
 債権を基金に買い取ってもらえても、新しい借金の取立てで、結局
 家も土地も、仕事場も失うことになる方たち。
 
 住専の時の、RCC(整理回収機構) の悲劇と同じことが起こりそうでござ います。それ以上でしょうね。
 
 それは、被災地だけでなく、特区であるとか、橋下氏のような地域の首長 によっても、次々進められることでしょう。
 国土の、私物化、民営化でございます。
 
 なんとかして、止めなければなりません。
 
 
 御来訪ありがとうございました。  
 

 

 
 
 
 
 
 
 
 

 

 

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生活保護 収入・資産を把握 年内にも銀行本店で一括照会

御来訪ありがとうございます。
 
週末 にぎやかだった吉本の芸人さんのハナシ。。
 
 
2012年5月25日  ばぜどん@tutinoue
河本氏の会見 ←この事件、やらせでしょ? NHK 9時のニュースでは、親族への扶養出来るかの調査が、強制力がないと、報道してたよ。
 
 と、ツィートしましたが、親族への圧力ですね。
 芸人を一人、いけにえにするぐらい、朝飯前でございましょう。
 得たものは、とてつもなく大きいのです。
 
(引用はじめ)
小宮山厚労相、扶養困難と回答の親族の説明責任強化へ法改正検討 05/26 07:40
 
お笑いタレント・河本準一さんの母親が生活保護を受給していたことに関連し、小宮山厚生労働相は、扶養が困難と回答した親族の説明責任を強化する法改正を検討することを明らかにした。
小宮山厚労相は「やはり扶養するだけの所得がある方が、扶養しないということは問題だと思っています」と述べた。
生活保護の給付に際し、市区町村は、受給者が扶養義務のある親族から扶養が受けられないことを確認するが、小宮山厚労相は、この確認作業を適切に行う必要があるとして、扶養義務がある親族が困難と回答した場合に、扶養ができない理由について、説明する責任を強化するよう、法改正を目指すことを明らかにした。
また、扶養を必要とする人と扶養義務のある親族らで、扶養の金額や方法などを決める家庭裁判所の調停制度を積極的に利用するよう、厚労省から各自治体に対し、近日中に通知を出すことを明らかにした。
(引用終わり)
 
厚労省は待ってましたとばかりに。。(苦笑)
 
今までも、貰うべきでない方々が生活保護を受けている というのが改ま ると思ったら大間違いで、 そういう方たちは野放しでしょう。。
 
だって、暴〇団は、親族がビンボーだから貰っているんですか?
 違うでしょ!
 
 もらえなければ死んでしまう、自衛隊に行くしかない、
 犯罪に手を染めるしかない という追いつめられた方が増えるだけです。
 
 と思ったら、もっと恐ろしいことが。。
 
 
 
(引用はじめ)
河本準一:片山さつき氏「最大の目的は果たした」
2012年05月26日
 
◇「次長課長」河本母 生活保護受給問題
 片山さつき氏は18日、自民党の世耕弘成参院議員とともに吉本側から事情説明を受けた際に「不適切な受給額を返納し、本人が直接説明すべき」と提案。河本が提案を全て実行したことに、「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」と理解を示した。
 ただ、問題の表面化から約1カ月。「受給に対し認識の甘い人が増えつつある中で、公人の立場をお考えになって自覚していれば、7、8日あたりにこういう対応があってしかるべきだった」と対応の遅れを指摘。「(河本も)認識を変えるのに1カ月かかったと考えるしかない」と話した。
 「生活保護という制度が旨とするところ自体はいい。ただ、憲法に基づいた“最低限度の”生活を担保するもの。たばこ、パチンコ、アルコールなど嗜好(しこう)品に消えていくのはおかしい」と、疑惑がはびこる制度の実情を強調。「河本さんの件で初めて生活保護に横たわる問題を知った国民が8割以上だと思います。これを機に、適正給付に向け、制度の穴を閉じていく体制の提言を打ちだしていきたい」と話した。(スポニチ)
(引用終わり)
 
 
これが建前でございまして
 
 
2012年5月27日 ばぜどん@tutinoue
片山さつきさんの最大の目的ってこれ?→ 生活保護 収入・資産を把握 年内にも銀行本店で一括照会(産経新聞) - Y!ニュース ←憲法遵守のカケラもないのね。
 
 
(引用はじめ)
生活保護 収入・資産を把握 年内にも銀行本店で一括照会
産経新聞 5月27日(日)7時55分配信
 
急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行
 
協会(全銀協)が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確
 
に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施する
 
ことで、近く合意する見通しであることが26日、分かった。合意後は、生活
 
保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進
 
め、早ければ年内に実施する方針だ。

 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所(市は市、町村は都道
 
府県)に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほ
 
か、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準
 
を満たせば保護費が毎月支給される。

 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関
 
の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支
 
店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけてお
 
らず、福祉事務所にはそれ以上強制する権限がなかったためだ。

 これを悪用し、申請者や扶養義務者が申請者の居住自治体から離れた
 
金融機関の支店に口座を作るなどして、保護費を不正受給するケースが
 
急増。厚労省は昨年末から全銀協など金融機関の各種団体に対し、
 
各金融機関の本店に照会すれば全国の口座状況を把握できる「本店
 
一括照会」に応じるよう要請していた。

 当初、「業務が増える」ことなどを理由に難色を示していた都市銀行も、
 
不正受給対策を求める世論の高まりなどを意識して方針を転換。全銀協
 
は「早ければ今月末にも実施を確定する予定で、現在最終調整してい
 
る」という。

 厚労省によると、生活保護受給者は平成24年2月現在、209万7401
 
人に上り、22年度に支給した額は3兆3296億円にも上る。

 一方、不正受給は判明しただけでも、17年度が1万2535件(約71億9
 
278万円)だったのに対し、21年度は1万9726件(約102億1470万円)
 
に急増。防止策が課題となっている。(引用終わり)
 
 
 と、見事にNHKの誘導報道に呼応した形となっています。
 
で、これが、何を意味するか、想像してみます。
 
 都会で、非正規雇用で、ワーキングプア。 
 派遣切りにあって、食い詰めて、生活保護の申請をする。
 
 と同時に、銀行が親族である田舎の親の預金を調べあげるわけです。
 貯めていた電話代。電気代。
 そういう小さな借金でも、利子がついて膨れ上がった頃に 「親に払え!」
 とやってくる。
 借金取りは、今はNTTでもファイナンスという別会社を作っているくらいで
 電話代だからと言って、紳士的に返済を迫るとは限りませんよ。。
 
 弁護士に債務整理を頼んで自己破産の手続きをしながら、生活保護を申 請する。
 
 と、同時に、銀行が親族である田舎の親、祖父母の預金を調べ上げる。
 土地、山林でも、持っていようものなら骨までじゃぶられると思ったほうが いい。
 
 これが、管理人の想像することです。
 
 
ウチの田舎では、一昔前、農家の長男は、高卒で市役所に入れる時代  がありました。(苦笑)
 
 隣村の 中地主の息子さんは、市営ギャンブルの担当になり、上司にギャンブルに誘われ、ハマッてしまい、借金して、土地をほとんど失いました。
 
 ウチの村の ある長男さんは、そのハナシを聞いていたので、市営ギャン ブルの担当になっても必死に我慢して引っ掛かりませんでした。
 が、上司と車で出た折に、上司の言うとおりに 抜け道を行ったら、
 「コワイ方の車と接触」し
 上司の 「役所に言ったら大変なことになる」
 というのを信じて、示談にしようとして、
 いつのまにか、自分の家の田畑を全部、売って払うことになっていまし   た。(苦笑)
 
 三人目の長男さんは、市営ギャンブルで引っ掛からず、車は運転できな  いと、言い張って、25年。 無事に過ごしています。
 
  こういう話、あちこちにあるんだそうで、管理人は、そのことに驚きまし  た。
 
 
 2012年5月28日
近所でお通夜があり行ってきました。残念なことに おじさんたちは、財源が無いので増税は仕方がないと思っており、おばあさん達は、「懸命に働けば生活保護なんていらないはずだ」 というご意見多数。 ある一時期の常識に止まっている見本かと。。
 
 
こういう方たちを、とりあえず今までの常識とは違うんだ
 と、とりあえず、納得させるだけの説明が必要なんですけどね。。
 あまり、説明しているとも、
 説明が上手だとも思えませんね。
 
 
 
(自省もこめてですが)「 当たり前、そういうものだ」は、変化する。 
いくらお金を持っていても、戦後のように預金封鎖、新円切り替えで貨幣価値が操作されれば、土地と水と (種)を、持っているほうが有利。 今、行われているのは、それらの奪取。
 
 土地と水と種。
 まあ、金とか銀とかもですが、それは、金や銀などに価値を感じる場所が あるという前提があってこそです
 
 ゴミ捨て場にするのか、戦場にするのか、実験場にするのか、
 心地よい住宅地にするのか、用途はいろいろなんでしょうが、
 資源(燃料、水、種)を含む、土地の奪取が、根本にあることは間違いが  無いように感じています。
 
 御来訪ありがとうございました。 
 
 

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海自、米豪と演習で強襲艦撃沈=多国間武力行使で憲法抵触の恐れ−10年7月

2012/05/27-15:33) 海自、米豪と演習で強襲艦撃沈=多国間武力行使で憲法抵触の恐れ−10年7月

 
 【ワシントン時事】米ハワイ沖で2010年7月に実施された環太平洋合同演習(リムパック)で、海上自衛隊の護衛艦2隻が米、オーストラリア軍と共に標的の強襲揚陸艦(全長約180メートル、約1万9000トン)=退役=を砲撃、撃沈していたことが27日、分かった。日米豪の計6隻の艦船が艦隊を組み順次発射していた。
 参加国が共通の敵対目標に対して武力行使するもので、憲法の専門家からは訓練内容は自国を守るための個別的自衛権の範囲を超え、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に抵触するのではないかとの指摘も出ている。政府見解では、集団的自衛権行使を前提にした自衛隊の訓練は認められていない。 
 リムパックは1971年からほぼ隔年で実施されている太平洋最大級の多国間軍事演習。「リムパック2012」が今年6月29日から行われ、海自も参加する。
 米海軍と豪軍によると、演習は「撃沈訓練(Sinking Exercise)」と名付けられ、10年7月10日にハワイ沖で約9時間にわたり実施された。演習は5部構成で、まず米豪カナダの艦艇が連携して、対艦ミサイルを標的の強襲揚陸艦「ニューオーリンズ」に発射。第2波で米豪の航空機がミサイルを上空から撃ち込んだ。
 さらにB52戦略爆撃機がレーザー誘導爆弾を投下。最後に海自護衛艦「あけぼの」とイージス艦「あたご」の2隻と米豪の計6隻が縦列で航行。米イージス艦の砲撃開始後に「あけぼの」が76ミリ速射砲を、次いで「あたご」が127ミリ速射砲を発射した。
 米海軍によると、演習のシナリオは「あけぼの」と「あたご」、米・豪艦艇が「約2000ヤード(約1800メートル)の間隔の縦列を組み、撃沈まで東から西に向けて射撃」となっていた。米の記録では日米の砲撃の時間帯が重なった場面もあった。「ニューオーリンズ」は砲撃開始から約40分後の午後6時11分(現地時間)に沈没した。
 防衛省の海上幕僚監部は当時、リムパック参加に当たり、多国間の「海賊対処訓練」に初めて参加すると発表していた。(2012/05/27-15:33)
 
 
 
2012/05/27-15:34
 
集団的自衛権行使前提ではない=防衛省
 
 
防衛省海上幕僚監部のコメント リムパックで、海上自衛隊の護衛艦が2010年7月10日にハワイ沖で、退役した米海軍の強襲揚陸艦「ニューオーリンズ」を標的にした射撃訓練を実施したことは事実である。海上自衛隊の戦術技量向上を図ることを目的に「あたご」および「あけぼの」が参加し、主砲による標的船体への射撃訓練を実施した。参加国ごとに時間を区切り、射撃順序を決めて訓練を実施しており、参加国が連携・共同して実施したものではない。武力行使の一体化や集団的自衛権の行使を前提として、特定の国または地域を防衛することを目的とした訓練ではない。(ワシントン時事)(2012/05/27-15:34)
 
 
 
 
海自、米豪と演習で強襲艦撃沈=多国間武力行使で憲法抵触の恐れ―10年7月
時事通信 5月28日(月)2時32分配信
 
【ワシントン時事】米ハワイ沖で2010年7月に実施された環太平洋合同演
 
習(リムパック)で、海上自衛隊の護衛艦2隻が米、オーストラリア軍と共に
 
標的の強襲揚陸艦(全長約180メートル、約1万9000トン)=退役=を砲
 
撃、撃沈していたことが27日、分かった。日米豪の計6隻の艦船が艦隊を
 
組み順次発射していた。
 
参加国が共通の敵対目標に対して武力行使するもので、憲法の専門家か
 
らは訓練内容は自国を守るための個別的自衛権の範囲を超え、憲法解釈
 
で禁じられている集団的自衛権行使に抵触するのではないかとの指摘も
 
出ている。政府見解では、集団的自衛権行使を前提にした自衛隊の訓練
 
は認められていない
 
 
 
 
2012年5月28日13時33分
 
海自の10年の撃沈訓練「問題ない」 藤村官房長官
 
 藤村修官房長官は28日の記者会見で、海上自衛隊が2010年に多国
 
間での環太平洋合同演習(リムパック)で、退役艦艇を標的に撃沈訓練し
 
ていたことを認めたうえで「共通の敵対目標の想定や、共同での射撃訓練
 
をした事実はない」とし、集団的自衛権の行使を禁じる憲法との関係で問
 
題はないとの考えを示した。
 
時事通信の報道について確認を求める質問に答えた。演習は10年6月2
 
3日から8月1日まで米ハワイ周辺海域であり、米韓豪仏など14カ国が参
 
加。撃沈訓練は「参加国が戦術技量向上のため、時間をそれぞれに区切
 
って順次、個別に行ったと聞いている」と述べ、共同での訓練にはあたらな
 
いとした。リムパックは1971年からほぼ隔年で続いている。
 
(引用終わり)
 
 
時事ですぐ見出しから消えたので、いちおう、学術研究用に記事を  保存
 
しておきました。最近では、大学の卒論でツイッター、ブログwp 取り上げ
 
る方もいるとかで、保存は大切ですよね。
 
 
しかし、時事が出したのが27日の午後。
 
それをヤフーが出したのが28日の午前2時32分。。というのが。。
 
対応が決まるまで、広まって欲しくなかったんでしょうかね。
 
 
みんなで順番に 射的ごっこをしていて、一緒に撃ったんじゃないから
 
「共同ではない。。」
 
で、通ってしまうのは、日本の自衛隊と政府ぐらいじゃないですか?
 
 
小学生がボールで遊んでいて ガラスを割っても、仲間全部で謝りに来ま 
 
すよ。。(苦笑)
 
 まあ、有名無実化していた 集団的自衛権 戦争放棄をこういう下らない
 
やり方で、知らしめていくんでしょうね。 中曽根さんのPKO,小泉さんのイラ
 
ク派遣。 菅政権でしたっけ、アフガニスタン。 今は、南スーダン。。
 
 あとは、詳しい方に、解説をお任せします。
 
 御来訪ありがとうございました。
 

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