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　日銀は２１日、２７日の金融政策決定会合でまとめる「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で１３年度までの消費者物価指数の上昇率を０％台とする方針を固めた。欧州債務危機などを背景に世界経済の減速懸念が強まっており、日本経済の「デフレ脱却」には時間がかかると想定。経済成長率の予想も小幅の下方修正をする公算が大きく、実質ゼロ金利政策など現行の金融緩和策は当面続ける見通しだ。

　景気や物価の先行きを示す展望リポートは、日銀が春秋の年２回公表し、中間評価も実施している。７月の中間評価では１１、１２年度の消費者物価指数がともに０．７％になると予想。ただ、同指数は８月の基準年改定で数値が下方修正。今回のリポートでは当面ゼロ近傍の物価上昇が続き、１３年度の予想も１％未満とする方向だ。

　一方、１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予想はプラスを維持するものの、世界経済の減速懸念を背景に前回の０．４％から小幅の下方修正とする見通し。１２年度も前回の２．９％から２％台前半〜半ば程度に下方修正し、東日本大震災の復興需要が一服する１３年度は１％台にする見通しだ。

　２７日の決定会合では、追加の金融緩和策の必要性も議論。世界経済の最大のリスク要因となっている欧州債務危機を巡っては、欧州連合（ＥＵ）が来週、包括的な対策の決定を目指しており、日銀は同対策の効果・影響を見極めたうえで、追加緩和や経済見通しを慎重に判断する。