投資家にとっての大統領候補者（下）

スコアカードまとめ




＜遺産相続税＞

世論調査によると殆どのアメリカ人は遺産相続税に関して不公平であると考えている。ミット・ロムニー

氏とルディー・ジュリアーニ氏の２人だけがこの税を完全になくす方向でいる。ロムニー氏は「収入に

税金がかけられ、貯蓄に税金がかけられ、その後更に子供や孫に譲渡するときに税金がかけられることは

おかしい」という。




ジュリアーニ氏は「貯蓄と増加に悪影響を及ぼす不当を持つ。遺産相続税はなくすべきだ。」という。



マッケイン氏の回答は曖昧であった。一方では、ブッシュ政権の減税をサポートしているにも関わらず、

遺産税に関しては「低税率で、シンプル、予測可能で、かつ控えめであるべき」と答えている。ブッシュ

政権の減税案では、２０１０年までに遺産税が段階的に排除される。もし国会でこの減税案が更新され

なければ２０１１年には百万ドル以上の遺産相続はもとの通りの５５％の税率が宛がわれることになる。



反対に民主党候補者達の全員が、裕福なアメリカ人に対し遺産相続税を課することを支持している。米国

は徴税をやめる以上に、戦争のようなことに、資金が必要であることを理由としている。クリントン氏・

オバマ氏・ジョー　ビデン氏はビル・クリントン政権下の労働省庁官 ロバート・リーチ氏の影響を大き

く受けているようだ。リーチ氏は「我々は、１０年で１兆円に達するであろう遺産相続税をなくす余裕

などない。」といっている。




＜配当金とキャピタル・ゲイン＞

リチャードソン氏・ロムニー氏・ジュリアーニ氏・マッケイン氏は、ブッシュ大統領によって制定された

キャピタル・ゲインおよび配当金の税率１５％を存続させることを推進している。リチャードソン氏は

「わたしはニュー・メキシコ州知事として、キャピタル・ゲイン税を７５％下げた。アメリカの経済の

発展と雇用機会を生み出す投資の減税をサポートする。」といった。




ジュリアーニ氏は、これらの税金は限りなく低率であるべきであるという。彼は過去にニューヨーク市長

として税金と予算案に対して、２３０億ドルを減少させた上に数百万ドルの黒字を出したことを引用して

いる。ロムニー氏は、中間所得層の配当金・利益・利息に関しての更なる減税案を進めている。



クリントン氏は、近いうちに意向を表明するとの事でアンケート時にはこの質問には答えなかったが、そ

の後彼女は２５０，０００ドル以上の高所得者に対しての課税を推進することを発表した。１９９０年代

と同レベルで、キャピタルゲイン税率２０％と配当金を経常利益として３９．６％課税する意向だ。

オバマ氏はこの件に関して、これ以上低い率にすることは、増え続ける国内の負債に何１０億ドルも追加

することになる、といった。彼は、明らかに投資家より中産階級の税金緩和の優先傾向にある。




ビデン氏は現在のキャピタルゲイン税率がなくなったとしても、経済になんら影響はないと言っている。




＜所得税改正＞

上院議員 クリントン氏は唯一、勤労者世帯が利用する機会のないAlternative Minimum Tax（代替的

最小課税制度）が彼らの妨げにならないような改善を求める提案した候補者である。オバマ氏は、政府

税法がだんだんと複雑かつ不平等になってきている中、「税法の改正には、シンプルで・簡単に適合

でき・不正な税金逃れを欠く、システム作ることに焦点を置くべきである。」という。




ロムニー氏は、全てのアメリカ人に対しての累進課税の減少を訴えているが、詳細は明かされていない。

さらに彼は、米国企業がもっと国際的に競争力を持つために、法人税率の減少にも賛成している。




リチャードソン氏は、現存のシステムを完全に変えてしまうのでなく、微調整が必要だと説く。彼は、

大統領になった暁に、今後もビジネスを支持し・反税主義を通し・新規雇用を行った雇用者向けに給与税

の払い戻しを引き続き推進するという。エドワーズ氏は、２００，０００ドル以下の全ての所得者の減税

をすすめ、それ以上の所得者には増税を行い、そこからの歳入で国民皆保険制度を提供する、という一番

極端な提言をしている。




＜ヘルスケア＞

ロムニー氏だけが、このトピックに関して、何かをやり遂げたことを自慢げに吹聴している。マサチュー

セッツ州知事として、私は無保険の市民を保険に無料で加入させる計画を考案し、制定させた。もちろん

新しい税金やヘルスケアに関して政府の関与を増やすことなく。」と語っている。




マッケイン氏とジュリアーニ氏の提案内容はブッシュ大統領のものと非常に似ている。マッケイン氏は

個人に確定申告時に健康保険の掛け金を控除させ、州を越えて保険の購入ができ、税金控除可能な健康

預金で貯蓄できるようにさせたいと言う。




ジュリアーニ氏は、雇用者・政府間というヘルスケアのモデル概念から離れ、可能な限り多くの人々に

保険を購入させるように助長したいと述べている。「健康保険に加入したい人は誰でも家族単位で１万

５千ドル・個人単位で７千５００ドルの税金控除を可能にすることが出来ると信じている。」という。

さらに医療費支払いを満たす無税の健康預金口座も支持している。




リチャードソン氏は、国会連邦政府職員用の医療サービスプランを通して勤労者世帯および小規模企業に

保険を購入させ、親は子供が２５歳になるまで保険プランに加入させ続けることを可能にさせる提案をし

ている。このことによって費用の減少させることができると彼は言う。




クリントン氏とヘルスケアはほぼ同義語といっても良い。以前、彼女は大統領夫人として立案しようと試

みたことがある。彼女は国民皆保険を支持しているが、現在のところ詳細はまだ公表されていない。

ヘルスケア改革で一番大事なことはコスト低減であると彼女は言う。あるテレビ討論で、クリントン氏は

彼女のヘルスケア案は千２百億ドルをセーブさせると断言している。

オバマ氏もどちらかと言えば詳細に欠ける。彼は、すべての人に高品質かつ手ごろなヘルスケアを提供

したいと言及している。予防薬・記録管理・医療ミスの減少で全ヘルスケア・コストを最低１０％削減

することを主張している。




コネチカット州上院議員 クリス・ドッド氏は、保険会社同士に競い合わせるHealth Care Fundを立ち

上げる計画を打ち出している。この計画では、全ての人が保険を購入し、雇用者は従業員のその保険の支

払いを支援するか、Fundに寄与しなければならない。ビデン氏も、最悪の事態は政府が援助するとする

政府市場型の解決策を提案している。




＜エネルギー＞

全ての候補者は、石油に依存することに終止符を打つと言う意見では一致している。ロムニー氏・

ジュリアーニ氏・マッケイン氏の共和党員３名は原子力発電使用をエネルギー問題の解決策の一部として

推進している。




民主党は、概して政府による革新的なエネルギー・リサーチに賛成している。ドッド氏は唯一炭素税を

支持する候補者である。エドワード氏は、さらなるエネルギーを作り出す変わりにエネルギーの効率性の

向上を目指し、次の１０年を電力の需要を増やすことを推進している。




二酸化炭素の排出および温室化ガスの規制を経済全体に設け、２０５０年までには８０％減少させること

を望んでいる。




大型の州は予備選挙を２００８年初頭に移しており、来年３月には誰が党首になるかが明確になることは

間違いない。我々の記録によれば、ウォール街に取っての最適な組み合わせは、リチャードソン氏対

ロムニー氏になる。なぜなら両候補者ともに税金の低減としっかりした財政政策を支持しているからだ。

しかしリチャードソンのカリスマ性のなさから考えればこの組み合わせはありえないといえる。




オバマ氏対ロムニー氏（もしくは共和党の誰でも）が、その次にベストな筋書きだ。我々が述べた

とおり、オバマ氏は、政府があまり市場に関与しない方向を望んでいる。しかし彼に対するこのような

見識はつい最近の事である。５月に、デトロイトの車メーカーに（政治家が国民に推奨する）低燃費の車

を製造させるために巨額の政府助成金を彼は提案した。その提案はすばやくそして広範囲にわたって導き

出されている。我々は彼がこの事から何かを学んだのだと踏んでいる。




その他民主党候補者は皆、新しいアイデアや事業に資本投資を奨励する税制とは対照的な所得再分配を通

して賃金体系を平等にする主義を唱えている。エドワーズ氏はこの取り組みに対する申し子と言える。

もし民主党優勢で彼が党首に選ばれたとすれば市場に取って高くつくニュースになることは間違いない。

[itv*ntu*e*apit*lc*ltd]

道路特定財源を廃止し、特別炭素税を導入して原子力発電を増やそう！
http://blogs.yahoo.co.jp/itventurecapitalcoltd/3431815.html

国土交通省の天下り先（受注９割以上）を、儲けさせる為だけの道路特定財源(暫定税率)を廃止し、炭素税を導入してその財源より地方の過疎地から優先的にプラグインハイブリイド車・太陽光発電・風力発電へ補助金を出して家庭に普及させ、CO2を削減する
また、日本のCO2排出の根源である火力発電(57.4％)を20年間で段階的に廃止させる為、火力発電の燃料に特別炭素税（5年ごとに25％増税させて行く）を導入し、その財源より原子力発電(31.2％)へ補助金を出して原子力発電が８割以上になるよう政策転換によりCO2を大幅削減する議員立法を成立させる実行力のある政治家をみんなで探していきましょう
この考えに賛同して下さる方は、道路特定財源が議論されている今こそチャンスだと思いますので、家族・恋人・友人・知人の方やブログ・転載・掲示板でこの考え方を広めて行って下さい
みんなでより良い日本を創って行きましょう