橋本さんのプログ

あきれる群馬県警の幼稚な冤罪事件

乗客七人が死亡した関越自動車道のツアーバス事故で、群馬県警は、二十八日、道路運送法違反（名義貸し）の疑いで、バス会社「陸援隊」の社長の針生裕美秀を逮捕したという。

「陸援隊」の針生裕美秀は、バス運行の名義貸しを河野化山にしていて、河野化山は、「河野交通」の屋号で中国人向けツアーをしていた。しかし、今回の事故は、河野化山を「陸援隊」が日雇い運転手と雇っていて、道路運送法違反（名義貸し）ではない。つまり、別件逮捕である。

何故、群馬県警は、針生裕美秀を別件逮捕したのか。それは、ただ、針生裕美秀を拘束する必要があったからだろう。

不思議なのは、事故のバスを運転していたとされる河野化山には２人の兄弟がいて、バスの運行を手伝っていたとされるが、今回の事件では、その兄弟の話は出てこない。しかも、事故当時重症が伝えられていたバスの運転手である河野化山は、２日後に逮捕され歩いて連行されている。そして、逮捕された河野化山は、日本語が話せず通訳を通して取り調べが行われていて、「陸援隊」の針生裕美秀は、河野化山は日本語で会話できると報道陣に話していることだ。

私が推測するには、事故のバスには、河野化山とその兄弟のどちらかの２名で運転業務をしていた。事故時の運転していた河野化山は重症だが、兄弟の方は軽症だった。
兄弟の方は不法滞在が判明していて、国外への出国が予想された。群馬県警は、事故関係者として兄弟の方の身柄を拘束したが、逮捕理由が曖昧だったので、群馬県警は、バスの運転手の河野化山の逮捕と発表した。

事故後、ワンマンでの運転に批判が集中し、河野兄弟の２人での運転体制だと言えなくなり、河野化山の兄弟が、被告となり続けるしかなかった。もちろん、一緒に仕事をしていた「陸援隊」の針生裕美秀は、群馬県警の替え玉捜査を知っていて、県警は口封じのために針生裕美秀を別件逮捕で拘束した。

たぶん、河野化山以外の兄弟は、不法滞在による就労だったのだろう。もう１人の兄弟は、県警によって中国に強制送還されているだろう。

重症の河野化山は、いまさら出てこれないから、回復しだい、兄弟の氏名で中国に出国する。逮捕された兄弟の１人は、県警による居眠り運転により量刑は軽いと説得され替え玉の件を承知したのだろう。

しかし、逮捕された人物の顔はネットで出回っていて、彼が、河野化山本人かどうかはいやでも問題になってくる。こんな幼稚な”冤罪”が通るはずがない。いや、警察の冤罪体質にメスを入れなければいけないこの時期に、堂々と、群馬県警の幼稚な冤罪を許していていいのだろうか。

日本の原発を止められるのはイランしかいない

２０１０年２月、「日本がイランに濃縮ウランを提供することを申し入れた」というニュースが流れた。

記事では、イランに対する濃縮ウランの供給ルートとして、ロシアがイランのウランを濃縮し、フランスがこれを製品化？するという提案を拒否したイランに対して、日本がイランに濃縮ウランを提供するという提案だが、イランは、国内でのウラン濃縮をはじめたと発表している。

この記事のポイントは、欧米で確立している濃縮ウラン事業のカルテルからの濃縮ウランの供給をイランに押し付けていること。そして、欧米の代わり日本が濃縮ウランの提供を提案したのは、濃縮ウラン事業に日本が参画していることを意味していて、アメリカの同意の元での提案であるということだ。

日本は、六ヶ所村の遠心分離プラントでウラン濃縮の権利をＩＡＥＡから与えられているが、そのプラントのでの生産実績はない。日本は表向きな濃縮ウランを輸入している。その日本に対して、輸出国のアメリカが、輸入した濃縮ウランをさらに輸出しろといっている。

この濃縮ウランの提供は、欧米がカルテルを形成して独占している濃縮ウラン事業にイランが入ることを強要しているという点はもちろん重要だが、濃縮ウランの製造プラントのない日本が、何故濃縮ウランの提供を申し出ているのかということが、日本国民にとっては重要なポイントであろう。

そして、同日に、イラン原子力庁は24日、イスファハンにあるウラン転換施設を共同通信など日本メディアに公開している。これは、ウラン精鉱から六フッ化ウランへの転換施設であり、この六フッ化ウランを濃縮することで濃縮ウランが作られる。

日本のメディアは、「制裁強化を目指す米欧とやや距離を置き、イランとの対話を重視する『友好国』日本に対し、核開発の透明性を訴え、理解を得る狙いがあるとみられる。」としたが、とんでもない見当違いである。

イランは、欧米に対して、濃縮ウランの生産技術があることを公開した上で、日本だけに六フッ化ウランへの転換施設を見せたのは、日本にも同じ施設があるだろうと暗示してきたのであり、日本が停止中の遠心分離法ではなくガス拡散法による濃縮ウラン事業をしていることを知っていると、日本を通して欧米に知らしめたのである。

世界で唯一の被爆国家として、核拡散防止と核廃絶を強く支持して来た日本に、六フッ化ウランへの転換施設と濃縮ウラン施設が存在し稼動していれば、イランの核開発に対して欧米が圧力をかけるには不当だと世界にアピールできる。

３．１１で３回目の被爆国となった日本は、狭い国土が放射能に汚染されても原発を止めようとはしない。いや、濃縮ウラン事業の一角に入っている日本は、濃縮ウランの生産を止められないのだ。

日本の電力会社が濃縮ウラン事業に関わっているということを日本国民は知らないし、どんなに説明しても理解しないし、理解しようとはしないだろう。

日本人には、原発を止められない。与えられた知識を条件反射で吐き出す訓練をしてきた家畜教育に洗脳されている。非論理という化学調味料で味付けされた食べ物しか口にしない彼らは、電力会社と濃縮ウラン事業との結びついているなどという意見は、味見もしないで吐き出すだろう。

日本の原発を止められるのはイランだけかもしれない。イランが、日本が、欧米のカルテルで独占している濃縮ウラン事業の生産を下請けしていると世界に知らしめることができれば、アメリカからの圧力から逃れられるかもしれないし、日本人も気がつくかもしれない。

家畜教育で洗脳された日本人では、原発は止められない。イランに頼るしかないのが現実なのだ。

原子力発電と濃縮ウラン事業

福島第一原発３号機は、ウラン濃縮作業中の即発臨界爆発だ

１　福島第一原発３号機は、ウラン濃縮作業中の即発臨界爆発だ

日本の原子力発電所は、ウラン精鉱から六フッ化ウランへの転換、とウラン濃縮と核燃料棒の製造、そして原子力発電という一貫した施設であることがわかった。そして、福島第一原発では、３号機と４号機がウラン濃縮施設であり、１，２号機、５．６号機が原子力発電の施設であったと思われる。

根拠は、冷却電源を喪失した１，２号機が、水素爆発を起こしたのに対して、３号機の爆発は核爆発であったと思われ、運転を停止していて、原子炉（冷却炉）の中に燃料棒が入っていない４号機が、外的要因で爆破されたのは、この施設がウラン濃縮施設であることを隠蔽するためだったと思われるからである。

１，２号機　水素爆発
３号機　　　即発臨界爆発
４号機　　　ミサイルによる破壊

３号機の冷却炉に入っていた拡散筒は地震の影響で壊れ、濃縮されたウラン２３５が集まり臨界量に達し、臨界状態になった。冷却水の循環は止まっていたので、中性子を減速することが出来ずに即発臨界になり、核爆発を起こした。

２　チェルノブイリの事故もウラン濃縮作業中の臨界事故だった

２６年前のチェルノブイリ原子力発電所の事故も、原子力発電中の事故ではなく、ウラン濃縮の作業中の事故が真相であろう。チェルノブイリ原子力発電所の4号炉は、黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉(RBMK)で、中性子の減速には黒鉛を使い、軽水を沸騰させて発電機を回すシステムであるが、現実には、軽水を冷却材として使うシステムであったのだろう。それは、この原子炉をガス拡散法によるウラン濃縮の冷却炉としての併用を考えた原子炉であるからだ。

原子力発電の出力調整作業とは、ガス拡散法で拡散筒内を圧縮をする際の熱エネルギーを吸収する冷却装置の稼動作業を繰り返し行う作業をいうのであり、発電ではなく濃縮ウランの製造技術を指すものである。

チェルノブイリでは、ウラン濃縮の際に、臨界が起きてしまい、温度上昇に対して冷却材としての軽水を注入し続けた。しかし、その熱は臨界によるものであり、減速材である黒鉛を入れるべきであった。結果、即発臨界爆発を起こした。

福島第一原発の４号機は原子力発電をしていなかったので核反応の熱による水素の発生はなかった。４号機の爆発は、濃縮中のウランが入った拡散筒が地震で壊れ、ウラン２３５が集まり臨界量に達しておきた即発臨界爆発である。

１号機と２号機で放出された核物質とは違い、ウラン２３８も大気中に拡散されたはずで、垂直に吹き上がった爆風は、風に乗って東関東一帯に核物質を撒き散らした。放出された核物質は、２号機の方が大きいかもしれないが、汚染の範囲は３号機の方が影響は大きい。

日本の原子炉には冷却専用の炉があるはず

■主要国の原子炉数と発電許容量の比較は下記のとおり

原子炉１基あたりの平均発電量と実際の発電量を比較すると、フランス、アメリカ、韓国が高い。カナダと英国は脱原発の原子炉政策により設備稼働率が低下していると思われるが、どうして、日本の原子炉１基あたりの発電量が極端に低いのだろうか。

それは、原子炉は、発電に使用する用途と、濃縮ウラン製造の冷却炉として使う用途があり、発電所では、ガス拡散法によるウランの濃縮をするために１基あたりの発電量が落ちると考えるべきであろう。日本の原子力発電所ないには、冷却専用の原子炉があるはずだ。

■日本の電力用原子炉とウラン濃縮の冷却設備としての原子炉の予想数

日本の原子炉を５４基として計算すると１基あたりの発電量は悪くなるが、冷却専用の原子炉を除いて計算すれば、妥当な数字が出てくる

■原子炉１基あたりの定格電力量と実際の発電量との比較は下記のとおり

日本の原子力発電所には、ウラン精鉱から六フッ化ウランへの転換施設と濃縮ウラン施設が併設されていて、設置した原子炉の中に、ガス拡散法によるウラン濃縮に使われる冷却炉としての原子炉がある。

日本の原子力発電所は、ウラン精鉱からウラン濃縮、二酸化ウランの燃料ペレットの製造まで一貫した製造工場であり、東京電力管内の原子力発電所のウラン濃縮プラントは余剰生産力を持っている。

フランスや米国は、ウラン濃縮技術を、ガス拡散法から遠心分離法に切り替え中で、巨大な電力を必要とするガス拡散法による濃縮ウランはコスト高であり、日本の電力会社を協力工場にして、ＯＥＭ生産をさせることは、双方によって利点があった。

日本の電力会社各社は、使用済み核燃料サイクルのロジテックに乗じて、この余剰生産力で生産した濃縮ウランを輸出し、世界の濃縮ウラン事業の一角に入った。六ヶ所村の遠心分離法によるウラン濃縮プラントは、ガス拡散法による濃縮ウラン事業を欺くための口実にすぎない。

ちなみに、米国は、米国は、１９７９年のスリーマイル島の原発事故後、原子力発電が発電全体に占めるシェアは1982年には１２％まで落ち込んだが、原子力発電所の数は、１９９０年末の１１２基から２００８年末には１０４基にまで減少したにも関わらず、設備利用率の向上で、発電全体に占めるシェアを２０％まで回復している。

米国の原子炉の発電効率の向上は、原子炉をすべて発電用に使用することができたからで、日本の電力会社が濃縮ウランのOEM生産を引き受けたからである。

電力会社の収益構造について

電力各社の収益状況が公開されました。１０社の平均で、企業向けの販売電力量が全体の６２％を占め、家庭向けが３８％だったの対し、利益は家庭向けが６９％を占め、企業向けは３１％となっていて、東京電力では、家庭向けでの利益が９１％になっていることに批判が起きています。

 まず、基本的に、一般家庭への電力料金は、応益税（逆累進課税）である消費税と同じであり、社会保障費を応益税でまかなうという租税の基本概念からして間違っていることに気がついてほしいのですが、今回の電力会社の収益構造の問題は、東京電力を除けば、企業向けと一般家庭との販売量と収益の比率は妥当だということが重要です。

 

問題は、東京電力の収益構造が極端な事ですが、これは、一般家庭からの料金の取りすぎではなく、企業向けに販売された電力の回収に問題があると考えるべきでしょう。

私は、日本の電力会社は、巨大な電力を消費するガス拡散法によるウランの濃縮事業を行っていると主張して、東京電力管内のウラン濃縮プラントの電気代は原価費として計上されていて、発電総量にたいして販売代金の回収率が下がっているのではないかと考えています。

原子力発電所と濃縮ウラン事業

日本の原子力発電は５４基で、発電能力に対する発電電力量は約４５％です。２００８年の統計では、フランスや韓国は７０％台、アメリカは７７％となっています。

米国は、１９７９年のスリーマイル島の原発事故後、原子力発電が発電全体に占めるシェアは1982年には１２％まで落ち込みましたが、原子力発電所の数は、１９９０年末の１１２基から２００８年末には１０４基にまで減少したにも関わらず、設備利用率の向上で、発電全体に占めるシェアを２０％まで回復してます。

原子力発電が総発電電力量に占める割合から

 

米国は、計画外停止の回避、定期検査（燃料交換停止）期間の短縮および長期サイクル運転の導入により設備利用率が大幅に向上したとされていますが、ウラン濃縮技術をガス拡散法から遠心分離法に切換え中の米国は、巨大な電力を消費するガス拡散法の工場を、パデューカ工場一つにするなど合理化を進めていて、ガス拡散法によるウラン濃縮事業を日本の電力会社のＯＥＭ生産させているために、米国の原子力発電の設備効率率が向上していると考えるべきです。

 

日本の原子力発電の許容発電力に対する総発電量で計算する設備稼働率（１基あたりの発電量）が、米国やフランスや韓国と比較して極端に低いのは、原子力発電の数だと推察されます。つまり、日本でガス拡散法によるウラン濃縮プラントが稼動していると仮定すると、冷却装置としての原子炉が必要であり、実際には日本の原子炉は５４基もないと考えられます。日本の原子力発電所ガス拡散法によるウラン濃縮プラント専用の原子炉があると仮定すると妥当な設備稼働率が求められます。福島第一原発ではそれが４号機だったというわけです。

東京電力以外の電力会社で製造された濃縮ウランは、消費された電気代込みの代金で東京電力が引き取っているので、収益構造に大きな差は出ません。一方、東京電力管内で製造された濃縮ウランは、他の燃料と一緒に経費を計上すれば、企業向けに販売された電力料金の収支に損失が出ます。したがって、東京電力の収益構造だけが、６３％を占める企業向けの販売に対して、利益率が１％と歪な収益構造となるのでしょう。

 

東京電力の販売する企業向けの電力に対する収益率が極端に低いことに着眼するべきで、一般家庭の収益率が高いと問題にするのは、官僚側の思う壷です。東京電力の歪な収益構造は貴重な資料であり、販売した企業向けの電力の回収実績をもとめ、収益率がどうして９％にしかならないのか解明するべきです。