原子力新規制 既得権益の見直しも

原子力新規制　既得権益の見直しも

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120201k0000m070096000c.html

政府は東京電力福島第１原発の重大事故を踏まえ原子力規制を転換するための法案を閣議決定した。

環境省の外局として

「原子力規制庁」を設置するほか、

原発の寿命やシビアアクシデント（過酷事故）対策なども法律で義務づける内容だ。

 

これまで、

原子力の安全規制を担う原子力安全・保安院が原発の推進を担う経済産業省に属していたことの弊害は大きい。

規制を利用から分離し、原子力規制庁に一元化するのは当然のことだ。

当初の仮称だった原子力安全庁を改め原子力規制庁とするのも、組織の性格を考えれば妥当だ。

ただし、

表向きの名前を変え、組織を組み替えただけで、

規制に特化した独立性の高い組織が一夜にしてできるはずはない。

規制庁の人員の多くは保安院から横滑りすることになり、

独立性を確保するための具体的な工夫が求められる。

 

新たに設ける「原子力安全調査委員会」も、

原子力の安全確保にどのように貢献できるのか、まだ判然としない。

 

内閣府の原子力安全委員会が今回の事故対応で信頼を損なっただけに、

独立性と能力を国民に示せなければ不信はぬぐえないだろう。

 

今回の事故対応では

緊急時の危機管理に大きな問題があり、これが事故を拡大させた疑いがある。

危機管理は規制庁の重要任務であり、これにも十分に力を注ぐべきだ。

 

安全規制の一元化から取り残されている部分もある。

日本原子力研究開発機構が行う安全研究や、

核物質が核兵器などに転用されることを防ぐために、

文部科学省が行う監視や査察（保障措置）は規制庁に移管されていない。

今後の課題だ。

 

今回の改正法案には、

原発の寿命を原則４０年とすることや、

最新の技術基準への適合を既存原発にも義務づける「バックフィット」が盛り込まれている。

政府は、

この両者をあわせることで４０年以上の運転は極めて難しいとの見方を示しているが、

最大で６０年まで延長できる例外規定も含まれている。

なし崩しに運転が延長されることのないよう厳格な条件を設ける必要がある。

 

法改正による原子力防災体制の強化にも注目したい。

今回の事故では、緊急対策の拠点となるオフサイトセンターが機能しなかった。

抜本的な見直しは欠かせない。

 

原発事故に重点的に備える防災対策区域の拡大に伴い、国や地域の防災計画の見直しも急務だ。

 

原子力を推進してきた国全体の構造の中には、

多数の法人や団体があり、天下りの弊害も指摘されている。

 

実効性のある規制を進めるためには、

こうした既得権益を持つ組織や団体の改革も、この機会に併せて行うことが重要だ。