寒い寒いといいながら消費税増税反対署名行動に8名の参加

　雪さえ舞う中での署名行動、消費税の署名としては久々の30筆台にのりました。

 

　毎日新聞の調査では、消費税増税反対が60％を超えたということでしたが、そこまでの反応はないものの、やはり署名してくれる人が増えてきています。女性の署名が多いのが特徴ですが、若い人もしてくれますし、今日は甲南高校の学生も何人かしてくれました。最近ではなかったことです。

 

　訴える側も、「増税反対の署名をお願いします」などとそれぞれから声が出るようになってきました。野田政権が今通常国会に法案を出すことを許さないという思いが強くなってきているように感じます。

 

　不況で、デフレ、なんでこんな時期に庶民増税なんでしょうか。

 

 

　つくばでは6センチメートルの積雪と今朝のテレビが報じていました。半日遅かったらきっとホテルから国際会議場へ行く道で滑って転んでいたでしょう。石畳の坂道ですから。

 

　三日間の「自治体政策セミナー」、じっくりと勉強できました。

　その成果は追ってご紹介しますが、三日目の福島県復興ビジョン作成の座長をされた鈴木福島大学名誉教授の話は、静かな中にも怒りが感じられました。市町村や被災者に寄り添った復旧、復興への道を進めることが何よりも大切であると伝わりました。

 

 

[椋尾 繁]

消費税増税ゼロにも可能！根拠はやめるのに政治主導を発揮すべきき長期的課題として、止める乃至減らすべき無駄と厚遇を列挙すると。それは１キロワットも発電もできない「もんじゅ」の維持費が１日５０００万円、役人１人の平均年収は８０６万円、民間は４１２万円と半分。年金も民間が月額１６万５０００円なら公務員の共済年金は21万７０００円、キャリア官僚に至っては退職金平均が５０００万円。次に。日本が財政危機に陥っているというが日本の対外純資産は２６０兆円。他国に２６０兆円も貸して、個人金融資産は１４００兆円、企業の内部留保は２００兆円もある。世界に例を見ない。以上がマクロ経済として、ミクロ経済喫緊の課題として、政府は富裕層から課題となっている低所得者層への所得の移転に政策を移すべし。

[椋尾 繁]

オバマは富裕層への課税を公約した。野田はどうか。このところ１％富豪と連夜会合で忙しいらしい。そこでは「消費税とＴＰＰを断行するので支援を」に違いない。本日の衆院予算委員会答弁は木で鼻をくくるの繰り返し。沖縄防衛局長、公職選挙法抵触疑い、赤嶺議員への答弁も変わらすでした。自身の使命をを何と心得ておられるのか。

[椋尾 繁]

大切なことなのでしつこい他人のｸﾞﾛｸﾞ荒らしをお許しください。政府は必然的に少子高齢化で歳出は増え続ける。しかしこれ以上国債増発はできないと主張している。ではムダ削減の問題は一先ず措いて、防衛費予算削減があたりまえでしょう。米議会は国防総省の猛反対を押し切り削減した。もっと言うと、どの国がこれに乗じて日本を侵略するというのか。抑止力は、米国核の傘や海兵隊よりも憲法９条と私は信じています。

[椋尾 繁]

消費税は担税者に逆進性が議論されます。もう一面、納税者の切実な声が朝日新聞(今日付）『声』に、栗東市、旅館経営者から投稿されています。(一部ですが）「消費者は買い物する時、少しでも安くと願う。旅館を営む私は他より安く売るために消費税アップのたびに内税にして、宿泊料を値上げしなかった。内税といえども、納付書に記載された税額を見て決算のたびにため息」。これは読んでむずかしい税論議より実例で分かりやすい。