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天皇という存在から、まずは纏めていこう。
天皇とは何か。
簡単に言えば、日本国の君主、つまり、王様。
今日、国際的に承認されている国家の元首（ないしそれに類似する地位）にある者で、
皇帝(Emperor) 号を対外的に使用するのも、天皇だけ。
日本国憲法において、特別に規定される地位（象徴）についている。
一方で、政治体制としては、
日本国は、日本国籍を有する国民が主権者（国民主権）である民主制であるが、
天皇及び皇族（いずれも日本国籍を持つ）は、日本国籍を有するものでも戸籍に記載されない唯一の例外であるため、
戸籍に基づく選挙権・被選挙権は有しない。
つまり、政治については、国事行為に限定され、国政に関する権能を有しない。
天皇の影響力。
天皇は世界的に尊敬の目で見られており、
アメリカ合衆国大統領でさえ、天皇の訪米時にはホワイトタイで空港まで出迎え、最敬礼で出迎えをする。
因みに、アメリカ合衆国大統領がこれだけの待遇をするのは、
ローマ法王、エリザベス女王、天皇の３名のみ。
また、昭和天皇の大喪の礼の際には、
世界の163か国の国家元首や首脳と17の国際機関の関係者が参列に訪れた。
インドは3日間、ブータンでは一か月間喪に服した（日本は2日間）。
そして、今上天皇の即位の礼の際にも、世界各国の国家元首が多く参列に訪れた。
大戦中に小学生であった今上天皇は、昭和天皇のような憎悪の対象になっておらず、
国際的にも敬意を払われており、天皇が海外に訪問する際も激しい抗議が起こることはない。
また、天安門事件の時に中華人民共和国が欧米諸国の経済制裁で孤立化した際、
天皇の訪中を日本に要請したことがあった。
これは、「天皇が天安門事件を黙認したから、訪中したのだ」と宣伝し、
虐殺や権利の侵害に対する非難を天皇に払ってもらったことが、真相である。
つまり、天皇との会談は、世界に最大限のアピールになるのだ。
そのため、中華人民共和国は０８年の北京五輪に訪中を、
大韓民国はサッカーＷ杯の時に訪韓を要請した。
一方、天皇の訪中や訪韓を実現させれば、
訪中や訪韓を実現させた人間として政治的に博をつくことになるので、
今回の小沢一郎や鳩山由紀夫のように、天皇を政治的に利用したがる人間が出てくるのだ。
で、今回の議題である、
『天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例的に実現したこと』について書きたいと思う。
これには、二つの視点から見た方が、物事が理解し易いはず。
��一ヶ月ルールを破ったこと。
��小沢一郎による、天皇陛下の政治利用。
�＾譽�月ルールを破ったことについて
天皇と外国賓客との会見を設定するには一カ月以上前に申請する『一ヶ月ルール』は、
宮内庁の意向と言われるが、別に宮内庁が楽をしたいというものではない。
実際は、天皇陛下である明仁様の体調面によるもの。
９５年に、大腸のポリープを摘出、
後の０２年には、前立腺ガンが発見され、前立腺の摘出施術が行われた。
更に０８年２月には、骨密度が低下し、骨粗鬆症の恐れが出始め、
同年１２月には、上室性不整脈に罹患し、消化器官検査では胃と十二指腸に炎症が発見された。
天皇の年齢や健康に配慮し、増え続ける国事行為の負担を軽くするため、
会見が増え続ける状況を受けて９５年に文書化され、
（当時自民・社会・さきがけの連立政権であり、さきがけの党首は鳩山由紀夫である）、
天皇陛下が前立腺がんの手術を受けられた翌年の０４年以降は厳格に適用されたのだ。
（天皇皇后両陛下の御日程 http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gonittei01.html）
そのため、タイ王国のように、災害があった場合を除き、
政府はこの一ヶ月ルールを厳格に適用し、
同盟国のアメリカやヨーロッパ各国に一ヶ月ルールを伝えていた。
しかし、今回の騒動で、この一ヶ月ルールが形骸化されることと、
日本国は中華人民共和国の言うことは何でも聞くということ、
つまり、日本国は中華人民共和国の従属国であることを、
全世界に発信してしまったのだ。
また、鳩山由紀夫がアメリカ合衆国オバマ大統領との会談を途中で切り上げ、
オバマ大統領を日本に残し、ＡＰＥＣ首脳会議に出席したことは、
アメリカ合衆国に対して、強い不快感を与えたことは間違いない。
既にアメリカ合衆国は、日米首脳会談を拒否しており、
今後、日本に対してより強硬姿勢が出てくるのは間違いない。
（既に、日本最大企業トヨタ自動車に対するバッシングが行われている）
�⊂�沢一郎による、天皇陛下の政治利用について
今回の騒動により、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国の期待は、
小沢一郎に集まることとなった。
それは、地理的にアジア・オセアニアに軍事侵攻しやすい沖縄を自国の支配下に置くことだったり、
（中国は、自国民の生活のために、技術・地下資源・食料の確保に躍起となっており、
４９年に地下資源の豊富なウイグル自治区、５１年にチベット自治区を実行支配下に治めている。
現在は、世界中の石油・資源会社の株式を買収しており、
今後の狙いは、地下資源の宝庫である、東南アジアとオーストラリアであり、
それらへの軍事拠点として、沖縄の存在は欠かせないものなのだ）
多額の損害賠償金をせしめることだったり、
（当時のソ連軍政府管轄区域である３８度線以北にある地域は、非合法組織に支配されており、
北朝鮮政府の存在そのものを認めない韓国は当然、
休戦ライン以北を含めた朝鮮半島全域について支配権があると解釈しているため、
北朝鮮は太平洋戦争による損害賠償金については、韓国から徴収しなければならないのだ）
最近話題の日本に居る在日コリアン（いわゆる在日朝鮮人、国籍は韓国・北朝鮮のいずれか）に対する選挙権付与だったり。
（在日朝鮮人は、日本国籍を有していないため、憲法上日本人とは扱われない。
また、租税を納めているから選挙権を与えろという論調は誤りであり、
租税の納税義務は日本国内の法施行地に所在している限り、誰しもが納めるものであり、
選挙権というものは、日本国の国益に対して多大な貢献をした場合、
又は、直系尊属（父親や母親等）の信用によって、日本国から付与されるものである）
これらを日本国に要求するために、
小沢利権が更に増えることとなる。
つまり、小沢一郎という人間の屑は、
天皇陛下の影響力を見せつけ、自身の私腹を肥やそうとする、売国奴なのだ。
（前原が、中曽根元首相が要求したとするが、
この前原は以前、偽メール事件（堀江メール問題）で党首を辞職している）
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