|
人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった
2月4日19時55分配信 J-CASTニュース
人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。
■読売新聞出身者2人、日経・朝日・毎日・NHKが1人ずつ
谷公士人事院総裁は2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組「朝ズバッ！」に生出演し、
「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」
「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて行く立場」
と、持論を改めて展開した。政府と人事院との溝が埋まる気配は見えない。
ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。例えば産経新聞は2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」をこまめに行っていることを指摘している。さらに、閣僚経験者からは、
「報道機関が人事院を批判できるわけがない」
との声が漏れているのだという。
その理由は、人事院の組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上「マスコミOBの指定席」になっているのだ。
人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。国会の訴追による弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。その一角に、マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、日経新聞の常務取締役名古屋支社代表を務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。
実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経・朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞の記者をしていた)。
■50年以上前に「マスコミOB枠」ができる
では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去の記録をさかのぼっていくと、朝日新聞で論説委員を務めていた島田巽氏が1965年に人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。
「政府はこんどの人事官選考に当って(1)現在の神田氏が報道関係出身者なので、後任も報道関係から起用する(2)現在の人事官のうち佐藤達夫総裁が東大出身、佐藤正典人事官が九大出身なので、私学出身者を起用することとし、この結果、島田氏に落着いたものである」(1965年2月18日、朝日新聞朝刊)
さらに12年さかのぼって、1953年に初の「マスコミOB人事官」が登場した時の経緯を調べてみると、意外なことが明らかになる。初の「マスコミOB人事官」は、毎日新聞で主筆や常務を務めた神田五雄氏なのだが、神田氏の起用が固まった時の紙面には、こう経緯が明かされているのだ。
「人事官の後任については緒方官房長官の意向もあって言論界から起用する方針をきめ、神田氏と元朝日新聞社社長長谷部忠氏の両氏について人選を進めていたが、神田氏にきまったものである」(1953年1月29日、朝日新聞夕刊)
記事中の「緒方官房長官」というのは、副総理も務めた緒方竹虎氏で、かつては朝日新聞の主筆を務めたこともある。緒方氏自身、自らの「マスコミ経験」を国会で披露、神田氏の起用に理解を求めている。
「選考を進めました結果、新聞社の人事は、私自分が、新聞社出身でありますので、多少心得ておりまするが、普通の事務に当る編集、それから技術、各方面に亘りまして、なかなか面倒な人事でありまして、それを相当の期間扱つて評判もよかつた人でありますので、この人ならば、(技術的な面と、そうでない面の)両面を兼ねて行けるという、私実は確信を得ました」(1953年2月2日、参議院議院運営委員会)
いわば、50年以上前に「マスコミOB」自身が、国会同意人事に「マスコミOB枠」を設けていた形で、それが現在まで続いている、との見方も出来そうだ。
人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090204-00000003-jct-soci
公務員制度改革：見切り発車、政権の調整能力不足露呈
「内閣人事・行政管理局」（仮称）への機能移管に人事院が強く反対している中、政府の国家公務員制度改革推進本部が３日、「工程表」を決定したのは、「公務員改革の失敗は麻生政権の崩壊にもつながりかねない」（行革事務局幹部）との危機感があったからだ。ただ、政府内の足並みが乱れたままの見切り発車は、麻生政権の調整能力のなさを改めて示すことにもなった。
自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は「この政権では公務員改革は実行できない」と指摘、麻生政権の行革への取り組みの不十分さを離党理由の一つに挙げた。このほか、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」を認める政令を昨年１２月に閣議決定したことには、与野党から厳しい批判が出ている。
人事院に配慮して工程表の決定をさらに先送りすれば、麻生太郎首相の求心力の低下に加え、一層の内閣支持率の下落に追い込まれる可能性があっただけに、強行決定しか残されていなかったと言えそうだ。
３日午前の同本部会合で、首相は「人事院については残る課題について調整を進められたい」と強調したが、人事院の谷公士総裁は「（機能移管で）労働基本権制約の代償機能が損なわれると強く懸念する」と発言し、歩み寄る姿勢を見せていない。民主党も人事院に理解を示しており、法案提出までのハードルは高い。【塙和也】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090203k0000e010087000c.html
マスゴミの信頼を揺るがす事実が発覚しましたね。
この事実を一切報道せず、穿った見方で色々論評するんですかね。
個人的な、情報信頼格付け
官報 ＡＡＡ
中小企業白書 ＡＡＡ
日銀短観 ＡＡＡ
読売新聞 Ａ−
日経 ＡＡ−
産経 ＢＢＢ−
毎日新聞 Ｂ＋
朝日新聞 ＣＣ
朝鮮日報 Ｄ
ＮＨＫ ＢＢＢ＋
日テレ Ａ
ＴＢＳ Ｂ
フジ Ａ−
テレ朝 ＣＣＣ−
テレ東 Ａ＋
Ａ…正確性が極めて高く、信頼しうる情報である。
Ｂ…正確性に見劣りがあり、精査する必要がある。
Ｃ…正確性が低く、恣意的報道が垣間見られる。
Ｄ…情報の正確性が極めて低く、捏造の可能性が極めて高い。
今回の記事により、
読売新聞、日経、産経、毎日新聞、朝日新聞をネガティブに変更。
| 
コメント（0）
