メンタルヘルス対策を行なっている企業は34％しかない

　　三分の二の企業がメンタルヘルス対策を行なっていない！

「メンタルヘルスに取り組んでいる」企業は34パーセント：ＮＨＫニュースから

本日（19日）のＮＨＫニュースで、＜企業におけるメンタルヘルス対策の実情＞について注目すべき発表がなされました。

このブログでも、多くの方が仕事の上での激しいストレスで心を痛め、切実な苦しみを訴えておられます。

仕事や職場環境に起因する心の病を防止するためには、企業内でのメンタルヘルス対策が不可欠です。しかし、今だ、わが国の事業所におけるメンタルヘルス対策は進んでいません。

本日のニュースはこの実態を明瞭に示すものなので、ＮＨＫのサイト（http://www3.nhk.or.jp/news/k10014822291000.html）から記事を引用させていただきます。

社員がうつ病などの心の病になるのを防ぐため、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は、３社に１社にとどまっていることが、厚生労働省の調査でわかりました。

この調査は、厚生労働省が従業員１０人以上の全国の事業所を対象に５年に１回行っているもので、９６００余りの企業から回答がありました。

社員がうつ病などの心の病になるのを防ぐため、メンタルヘルス対策に取り組んでいるか尋ねたところ、「取り組んでいる」と答えた企業は３４パーセントでした。これは、５年前と比べるとおよそ１０ポイント増えましたが、まだ３分の２にあたる６６パーセントの企業が取り組んでいませんでした。

取り組んでいない企業に、その理由を複数回答で聞いたところ、
▽ 「専門のスタッフがいない」が４４％で最も多く、
▽ 「取り組み方がわからない」、
▽ 「必要性を感じない」
などが多くなりました。

また、取り組んでいない企業の５２％が「今後も取り組む予定はない」と答え、対策の必要性が十分認識されていない実態がうかがえます。

厚生労働省は法律に基づく指針で、すべての企業に対し、メンタルヘルス対策に取り組むよう求めていて、今後、労働基準監督署を通じて対策を促していくことにしています。

企業の産業医として、長年、メンタルヘルス対策に取り組んできた京都文教大学の島悟教授は「心の病は苦しさが伝わりにくいため、多くの経営者が対策の必要性を理解していない。景気の悪化に伴って、今後、心の病に苦しむ人がさらに増えるおそれがあり、経営者の意識改革をもっと進めていく必要がある」と話しています。

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職場内での激しいストレスによって心を痛めた方で、企業側の対応が不十分である場合、労働基準監督署に相談する必要があります。

また、『一人では抱えきれない重荷に対応する公的な機関について』記事
　　　http://blogs.yahoo.co.jp/utunahitohodotuyokunareru/33736012.html
でも紹介したように、「労働時間等相談センター」や、東京都の場合「東京都労働相談情報センター」で相談を受ける必要があります。

さらに、医療行政は、全国に設置されている『精神保健福祉センター』
　　　http://www.pref.nagano.jp/xeisei/withyou/list/list-mhwc_jp.htm
に心の病に関する相談機能を集約しようとする意向なので、『精神保健福祉センター』が果たして充分な相談機能を持っているかについて、皆さんの貴重な体験をお聞かせいただければと思っています。

これはとても悲しい現実ですね。
私の会社は産業医もいないし、休職後はリハビリ出勤無しでいきなりフル出勤で何回も会社で倒れましたよ。
私と同じ環境の方、もっと悪い環境の方もたくさんいらっしゃるでしょうね。

[雫]

本当に悲しい現実ですね…。私は現在３度目の休職中でもう９カ月になります。１度、２度共に復職時焦ってしまい、医師の指示に従わず復職して、２度とも失敗してしてしまいました。復職しても当然以前のように何も出来ない状態が続き、自分を責め続けました。
もう会社側には迷惑をかけられないと思って退職しなければならないな…と考えてしまいます。部下を持つ人間として長い間休んでいること、２度も復職に失敗したこと、私がいなくても会社は回るのだと考えてしまいます。
もちろん、産業医などいないし、メンタルヘルスに対する理解もほとんどありません。あれほどの責任を背負っていたのに…私の居場所はありません。

もっと、病気に対して理解がある企業が増えればいいですね！
これからこの病気は増えて行く一方だと思われますので、国をあげての対策が必要だと思います。（経済面も考えてくれると嬉しいのですが…）。

[utunahitohodotuyokunareru]

「まあどんさん」ご指摘のとおりです。
現実にはＮＨＫ報道よりもはるかに悪い環境の会社の方が多いと思います。
建前だけメンタルヘルス担当を置きましたという会社もけっこうありますから。。。

だからこそ、行政への積極的な働きかけが必要であり、今その対応を変えるべく積極的な提言を行なっています。

[utunahitohodotuyokunareru]

「チャクラさん」企業のメンタルヘルス対策につきましては、厚生労働省のＨＰにある『職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
に目を通して下さいね。会社側の対応に不備があるかもしれませんから。

そして、「私の居場所はありません」―――お気持ちは痛いほどわかりますが、うつになる人ほど人一倍一生懸命に、そして几帳面に律儀な仕事をしますよね。
経営から見たら、残念ながらうつ病には理解がなくても、優秀な人材の価値についてはしっかり見ていると思うのですよ。

取り組んでるといっても、優の勤めていた会社では
会社の健保からお便りが着たりする程度で、さほど積極的ではありませんでしたし、休職後自主退社を勧められるなど悲しいことがありました。そんな会社も『取り組んでる』と自己申告をしていればこの数字はもっともっと悲しい現実になるのかもしれません。

転載させてもらおうと思ったのですが、
転載許可はされていないんですね。
ここでたくさんの人の共感をいただきたいですね。

[utunahitohodotuyokunareru]

「ゆうさん」いつも心が苦しい方を優しく支えていただき本当にありがとうございます。

お書きになっていらっしゃるように、そんな会社でもメンタルヘルス対策をしていると申告していると思いますよ。
真剣に心が病んだ社員を助けようとする企業は本当に少ないのです。
一生懸命に頑張る人だからこそ心を痛めるのに。。。

☆「転載可にさせていただきました。
厚生労働省からはまだ正式な公表がありませんので、ＮＨＫ報道を使うしかありません。

転載させていただきました。
少しでも多くの方が現実をみつめてくれればと思います。

「必要性を感じない」という理由が一番悲しく思えました。

先日私の勤める法人で、「近い将来に職員を対象にしたメンタルヘルスケアに取り組む」という発表がありました。この発表には、正直なところ嬉しかったです。
今はまだ準備段階であるようですが、私自信仕事が原因の一つという事もあり、今後の経過に期待をしたいと思ってます。

メンタルケアにはついては、社員が倒れてからでは遅いので、やはり事前に防ぐ取り組みが重要だと思います。メンタルケアについては、メディアでも随分と取り上げられている昨今なので、このニュースには正直「まだまだ、こんなものなんだ…」とちょっと悲しくなりました。