時代おくれ

一隅を照らすものは国の宝なり(伝教大師)

交通標識見落としによる交通違反をして感じたこと

拝啓 荒川警察署長 殿
 先日、私は右折禁止場所(東京都荒川区東日暮里5−47付近道路)での通行禁止違反で交通反則告知書をもらい反則金を現金納付しました。そういう立場で私の考えを述べさせていただきます。
 申し遅れましたが、私は荒川区に住んでいるものではありません。
 
 1 この付近の道路の状況
 (1)私が右折進入した道路は、「尾久橋に向かう車は左折は可」「右折禁止道路から尾久橋通りへの左折は
  可」なので、尾久橋通りの尾久橋から来た運転者から見ると「進入禁止の標識」はないので、右折可能に見
  えてしまいます。
 (2)尾久橋通りを尾久橋から来ると日暮里駅前交差点を過ぎて直ぐ左側と上の方に「↑」の交通標識が有りま
  した。
 
 2 右折した道路の右側に建っているホテルの右折禁止対策
   右折禁止道路の右側には「ホテル」があり、パーキングの「P」の文字も見えます。そのホテル前にはホテル
  側が作った赤字の「右折禁止」の看板が2枚有ります。
 
  ※ 上記の「1(2)」項と「2」項は、何故私が違反したのか取締り警察官に質問して、現地を一緒に歩いて、
    初めて気が付いたことです。
 
 3 私が右折した理由
  (1)進入禁止なら進入禁止の交通標識が有るとばかり思い込んでいた。
  (2)右折できると思っているから中央車線を走行しているし、車の流ればかりに気配りしているので交差点の
   直ぐ近くに設置してある、左側や上の方にある「↑」にはまったく気付かなかった。
 
 4 取締まった警察官の言い分
  (1)警察官は公安委員会の定めた交通規則にしたがって取締まるだけです。
  (2)交通標識が見ずらいのなら「公安委員会」に言ってください。
  (3)その警察官は、地域係の警察官です。
  (4)ホテルだって右折禁止対策をしているのに、なぜ警察はやらないのかと尋ねたら、「あれは民間のやった
    ことで警察には関係ありません。」(将にその通り。)
 
 5 最近の警察関連の不祥事
  (1)ストーカー事件で、2人が殺害された事件に関連して、警察庁長官が被害者の立場に立った連携をする
   等(報告・連絡・相談)の訓示をした。
  (2)酒酔い運転の取締まり件数が1番の警察官が、違法な方法で取締まっていた。
 
 6 私の言いたいこと
  (1)警察の地域係は、なにをするの?
    警察は取締まるのは当然としても、違反者を少なくするのも任務に入っているのではないかと思う。それ
   を、交通標識を見落とすのは違反者が悪い、文句が有るなら公安委員会に言ってくれでよいのだろうか?
     違反者の原因が交通標識の見落としに有るなら、それを公安委員会に問題点として提言するのは警察
   だと考えますがいかがでしょうか?(地域係が一番知っているのではないのでしょうか?)
    私も反則金を切られて、初めて気が付いたことだが、ホテルが自助努力で、駐車場入口に2枚もの右折
   禁止の看板を取り付けている理由を、地域係の警察官は考えたことがあるのだろうか?
    右折してホテルのパーキングまで来てしまって、それを警察官が見ていれば、その運転者は間違いなく反
   則金を切られるであろう。その違反者もおそらく私と同じようにこの地域の不案内者だろう。ホテルにやっと
   着いた。反則金をきられた。そういう事例が多いからホテル側は右折禁止の看板を2枚も設置したのだろう
   と考えた。
    「5(2)」項に関連して考えれば、成績を上げるために「よそ者が交通違反しやすい場所は温存しておく」と
   は考えたくないが。
  (2)組織として間違っていなければそれでよいのか?
    人間は間違いをしまいと思っても結果として間違いをおかす生き物である。警察でも同じであろう。5(1)
   項のように、殺人のような被害が発生すると真剣に取組むが、通常は法規法令に則って無難にしょりするだ
   けで、被害者がどんなに困って警察に相談しに来ているかという「洞察力」や、、血の通った人間という生き
   物のありようの理解が無ければ長官の訓示は生きてこないと思う。
    交通違反者は違反者で被害者ではないが、交通違反者を調べる警察官には、違反の事実が「思い違い」
   を含んだものなのか、悪意を持った違反なのかは承知しているはずである。それを峻別せず交通違反者は
   交通違反者として一括して反則金切符を切って、「安全に運転してください。」「われわれは公安委員会の定
   めに違反すれば取締まるだけです」で終わりでは、交通違反者は減少しないと思う。
 
 7 おわりに
   私は警察の全てが悪いと言っているのではありません。生活に密着している交通違反の取締りはすべきで
  しょう。だから最初にも書いたとおり、私は反則金を納付しました。
   しかし、違反が多い箇所には何らかの原因が有るはずです。それを放置して取締りばかりでは「生活に密
  着している」がゆえにおかしいのではないかということを、取締まった警察官の言動から感じたので記述した
  次第です。そういうことがなされないなら、今までは免許更新の時、交通安全協会に何がしかの寄付をしてき
  たが、もう止めようと思っています。
    
 

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竹島は我が国固有の領土

 日本政府が守るべきは、「日本の主権」、「日本の国民」、「日本の領土」です。このことから日本政府は、韓国に不法占拠されている日本の領土竹島を奪還しなければなりません。(北方領土も同じです。)
そのことを考えるためのの資料を紹介します。資料源は
 
 「週刊新藤第216号 緊急報告!竹島での韓国の暴挙〜海洋科学基地と住民宿泊所の工事計画〜」
からです。

 以下、転載です。 

 竹島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土ですが、韓国によって不法占拠が続いています。
特に昨年の政権交代以降、外交に不慣れで軸足の定まらない民主党政権の足下を見透かしたかのように、韓国は竹島の不法占拠をさらに強化する動きを強めているのです。
その竹島で、韓国による新たな動きが起こっています。我が国にとって、とても見逃すことのできない重大問題なのですが、政府が事態を明らかにしないため、マスコミもほとんど報道いたしません。
今号では私から皆様に緊急報告させていただきます。

◆ 海洋科学基地の工事発注の動き

 昨年、韓国海洋研究院が竹島北西1 キロの沖合に「海洋科学基地」なるものの建設を計画していることが明らかになりました。
基地は地上15階建て相当のヘリポートを備えた構築物であり、総工事費は373億ウォン(約26億円)、竹島近海の海洋観測を行うと共に、韓国実行支配の強化を目論んだものです。
当初この基地は、昨年 6 月に設計を完了して 9 月に着工、2013年に完成という予定でした。
しかし、この情報を韓国側の国内報道から手に入れ、それを元に追求した私の国会質問等、日本国内の反発が功を奏したのか、昨年半ば以降、工事契約の発注がストップしていました。
ところが、本年 1 月24日の建設経済新聞、及び 1 月28日の毎日新聞(いずれも韓国紙電子版・韓国語)の報道によると、韓国海洋研究院は1 月24日、海洋科学基地の建設工事の契約締結を調達庁に依頼。調達庁はこれを受けて工事の設計図を作成し、入札参加資格を決めた上で、間もなく入札を行う予定であるというのです。
これが事実であれば、我が国の領海に他国の構築物が新たに建設されることになり、重大な主権侵害となることは明らかです。
◆ 住民宿泊所の拡張工事完成

 ほかにも竹島では、より多くの韓国人を居住可能とするため、既設の宿泊所の拡張工事が昨年より行われております。 1 月19日のソウル新聞(韓国紙電子版・韓国語)によると、この工事が本年 4 月までに完成、5月に竣工式が開かれる予定という記事が掲載されました。
現在の宿泊所は地上 2 階、全体面積118.92㎡ですが、この拡張工事によって地上 4 階、全体面積373.14㎡と約 3 倍の規模となり、最大で40人が同時に居住できるようになるとのことです。
今現在、竹島に韓国の宿泊所が存在すること自体も大問題ですが、竹島の韓国既存施設がノーチェックで改築されることは、政権交代前の日韓関係ではあり得なかったことなのです。
我々自民党が政権を担っていた最近の10年間では、竹島で新たな動きがあればどんな小さな事でも見逃さず抗議し、阻止してきました。
 韓国が竹島周辺海域で海流調査を強行した平成18年 7 月には、小泉政権が実際に海上保安庁の巡視船を派遣し、韓国調査船を追尾の上、調査をやめさせたこともあるのです。
◆ 公表せず、抗議しない民主党政権

 政権交代した一昨年の 9 月、その年が開けた昨年の 2 月頃から動き始めた竹島の様々な韓国側計画について、私は委員会や本会議場で何度も政府に対して「韓国に抗議をしたのか、国民にこの事実を公表すべきではないか」と質問を繰り返してきました。民主党政権の答弁は、
○「外交上の個別のやりとり及び事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたい」
○「政府は累次にわたり竹島の領有権の問題に関する我が国の立場を明確に申し入れてきている」
と云うだけで、国会にも国民にも何ら状況を説明していません。
そして、日韓の総理と大統領、外務大臣同士は年に何度も会談したり国際会議などで接触しておりますが、民主党政権になって以来、首脳間では、日本側から韓国に対し抗議するどころか、竹島問題そのものを話題にしたという会談結果が報道されたことはないのです。

◆ 韓国への誤ったメッセージ

 東シナ海上の「離於礁」は中国と韓国がその領有権を巡って争っていますが、韓国は1995年から2001年にかけて、中国の抗議を無視し、今回竹島で建設予定と同様の海洋科学基地建設を強行しています。
日本政府がこのまま何も対応しなければ、離於礁と同様に基地を建設されてしまうことは目に見えています。(表紙写真を参照)
日本国と日本国民は、日本の領土である竹島に韓国による新たな大規模施設建設を容認することが出来るのでしょうか?
現在の日本と韓国両政府が提唱する、「新たな日韓の未来関係」とは、日本側の領土や国家主権をないがしろにした中で構築しようとしているのでしょうか?
日韓のこれまで築いてきた信頼関係を粉々にしてしまう韓国側の動きに対し、事実を確認しているにもかかわらず、何も抗議しないばかりか、主権者である日本国民に公表すらしない日本政府の対応は、竹島問題に関し暗黙の了解を与えている、という韓国への誤ったメッセージになってしまっています。

◆ 日本のとるべき対応策

 私は政府にこれまで求めていた、
① 事実を日本国民に早急に公表すること
② 韓国政府に対し強く抗議し、計画の即時中止を求めること
③ 竹島の施設建設に関する両国間の外交協議の場を設けること
の各事項を再度、申し入れます。
・ 2 月 8 日には政府に対する質問主意書を提出いたしました。
・ 2 月10日には自民党の領土に関する特命委員会を開催し、私から状況報告を行いました。
私だけではありません。竹島問題に関わっている学者や研究者、さらには関係団体の皆さんも強い危機感を訴えています。
島根県の竹島領土確立隠岐期成同盟会からは、会長である隠岐の島町長が緊急要望を直接届けに国会の私の部屋までお出でになりました。
2 月22日に行われる島根県主催の「竹島の日」記念式典と「竹島教育フォーラム」には自民党より私が参加し、情勢を訴えて参ります。
あらゆる機会を捉え、この度の韓国による竹島開発の暴挙を阻止しなければなりません。まずは多くの国民に竹島で何が起きているのかを知ってもらう必要があります。
週刊新藤を読んでいただいている皆様にもご理解とご協力を切にお願い申し上げます。

 新 藤 義 孝





離於島.jpg

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中国の靖国非難は日本操縦の一環

 あの靖国参拝については、小泉首相でさえ拝殿参拝は出来なかったのだから、中国からの締め付けは相当なものがあるのであろう。
 民主党政府の閣僚が参拝しないのは、参拝したくとも出来ないのが実情ではないか?
 NHKが、李朝時代の時代劇を大河ドラマ的に放映しているが、李朝でも立派な王様は、清の属国であっても民のために言うべきことは言って民を救っている。
 日本の政治家は、せっかくNHKが中華大国に対する属国の生き方を放映しているのだから、見るべきであろう。(中国がNHKに圧力をかけてその放映を中止させる前に)

 覇権大国中国の対処要領の基本は理解できるであろう。 
 
 以下、中国の日本に対する野望を判りやすく解説していたメルマガがあったので転載します。
 

 わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2362号
(2011(平成23)年8月27日(土))中国の靖国非難は日本操縦の一環:古森義久からです。


━━━━━━━━━━━━━━━
中国の靖国非難は日本操縦の一環
━━━━━━━━━━━━━━━


古森 義久

野田佳彦氏の言明で再浮上した靖国神社参拝問題をアメリカ側の識者が
どうみるか。その続きです。

<<【靖国参拝の考察】アーサー・ウォルドロン氏(下)>>

■覇権確立 核心は中国の野望

日中両国間のいわゆる靖国問題について私はまず個人的な家庭環境など
からの心情を述べたが、長年、中国について研究し、日本をも考察して
きた学者としての分析を説明したい。

中国は日本に対し優位に立ち、日本の行動を管理できるような、一種の
支配権を確立することを一貫して求めてきた。

日本がとる行動、とろうとする言動のうち 中国側が好ましくないとみな
す部分に対し拒否権を行使できる実質上の権利を保持したいということ
である。

日本の政治指導者の靖国神社参拝に対し中国が反対 を表明するのは、実
はこの支配権確立への願望の一手段なのだ。

つまり中国が自らの欲するままに日本を動かせるようにするという目的
にとって靖国問題というのはきわめて有用で都合のよい手段なのである。

だからもし靖国問題が存在しなくても、あるいはたとえ解消されたとし
ても、中国側は日本に対する優位性を保つためになにか別の問題を探し
出し、非難の材料に使ってくるだろう。

日本側の政治指導者が一定の行動をとろうと欲しながらも、中国からの
反応を恐れて、その行動をとらないようになってしまう、という状態が
保たれることを中国側は求めるのだ。

日本の国民が以上の点を誤 解してしまうことを私は非常に恐れる。すで
に日本側の考察者の多くが混乱した認識を抱いているようだ。

靖国神社に対する中国の抗議をそのまま受けいれて、 戦没者追悼のため
の新しい神社を設けるとか、国立墓地などの新しい施設を建てれば、い
わゆる靖国問題は消えてなくなり、中国側の抗議もなくなってしまうと 
考えるほど、むなしいことはない。これほど間違った認識はない。日中
関係が緊迫し、悪化する真の原因は靖国問題ではないからだ。

日本の 首相が将来の靖国参拝をやめると言明してみても、中国は「それ
では閣僚が靖国に参拝してはならない。国会議員も参拝すべきではない」
というような要求をぶ つけてくるだろうし、靖国と無関係の尖閣諸島の
領有権の放棄とか、東シナ海でのエネルギー資源の権利の放棄とか、新
たな要求や抗議を打ち出してくるだろ う。

だから日本としては主権や独立、行動の自由を保ちたいと願うのならば、
靖国問題で中国の命ずるとおりにはならず、自国独自の判断と 決定を保
たねばならない。

繰り返すが、日中間でいま緊迫を引き起こしているようにみえる問題の
核心は靖国参拝などではまったくない。事の核心は日本に対し 覇権を確
立したいという中国の野望なのだ。

この点の中国の意図を私は先に日本指導層への懲戒あるいは調教だと表
現したが、まさに小さな 子供やペットの動物に厳しいしつけをして、な
にかを教えこむことに似ている。

例えは適切でないが、自分の家のイヌが客間のソファに上がってしかた
がないの をやめさせようとする。ソファに上がるたびに、イヌをたたい
て、それがよくないことだと教えこむ。ソファに上がらなくなるまで、
その仕置きを繰り返す。ま さに調教なのだ。

現実に中国政府は自分たちが好まない行動をとる外国の機関や人間に対
しては個人のレベルにまで激しい圧力をかけ、自分 たちに従順にさせる
という慣行を一貫して続けてきた。

その中国政府の日本の首相の靖国参拝に対する態度の理不尽さは、もし
小泉首相が胡錦濤主席に「あなた は天安門に安置された毛沢東氏の遺体
に定期的に弔意を表しにいくが、毛氏は旧日本軍が殺したよりもずっと
数多くの中国人を殺したから、弔意の表明はその殺戮を正当化すること
になる」と告げた場合に予想される中国側の反応を想像すれば、よくわ
かるだろう。中国側はそんな通告は一蹴し、爆発的な怒りさえ示すだろ
う。

中国政府が過去に日本の首相の靖国参拝をまったく問題にしない時代が
あった。日本の侵略さえ非難しな い場合もあったのだ。毛沢東氏が田中
角栄氏と会ったとき、田中氏が日本軍の中国での侵略や残虐行為への謝
罪を表明しようとすると、毛氏が「日本軍が中国で 戦わなかったら、私
は政権を握ることはできなかった」と、たしなめたという話は広く知ら
れている。

中国が日本との関係を改善したいと思えば、靖国参拝への非難をやめれ
ばよいのだ。改善したくないから非難をやめないのだろう。中国が対日
関係を改善したいと思わない限り、日本側が靖国問題でいくら譲歩して
も、また新たな難題を突きつけられるだけなのである。(談)

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NHKが放送しない菅直人首相の献金問題

 皆様のNHKは国会でも取り上げられている「菅直人首相の献金問題」を放送しないので、転載します。

 わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2346号(2011平成23年8月11日(木))「民主使った違法献金か:櫻井よしこ」からの転載です。

━━━━━━━━━━
民主使った違法献金か
━━━━━━━━━━


櫻井よしこ

8月8日の衆議院予算委員会で自民党の古屋圭司議員が菅直人首相の献
金問題を追及し、新事実を明らかにした。

首相自身の資金管理団体「草志会」が2007年から09年にかけて「政権交
代をめざす市民の会」(以下めざす会)に6250万円を献金し、首相に民
主党から1億2300万円が献金されていた事実はすでに報じられてきた。

古屋氏の新しい指摘は、鷲尾英一郎、小宮山泰子両議員らにまつわる疑
問で、菅民主党の本質を抉り出す性質のものだ。

鷲尾、小宮山両氏は07年から09年にかけて、めざす会及び同会と事実上
一体の市民の党(代表・酒井剛氏)に、776万円と960万円を献金したこ
とが明らかになっているが、その他に05年12月に各々2500万円を市民の
党に献金していたというのだ。これら大口献金の原資になったと思われ
る資金の流れが官報の記載から見えてくる。

両氏の政治資金団体、「わしお英一郎東京応援団」と「小宮山泰子東京
応援団」の双方に市民の党系の市議17名が、申し合わせたように個人献
金の上限である150万円を寄付しているのだ。その合計金額はほぼそのま
ま、2500万円ずつ、鷲尾、小宮山両氏から市民の党に献金されている。

鷲尾氏らに献金した17名の市議の中に井上さくら氏の名前がある。彼女
は02年5月29日、横浜市議会本会議場で国旗を引き下ろすべく職員とも
み合い、市議会を除名された市民の党の市議だった。

献金した市議17名は鷲尾、小宮山両氏の献金の他にも、めざす会や市民
の党に大口献金を行っている。鷲尾氏らへの献金もほぼそのまま市民の
党に渡っていることから、一連の献金は最終的に市民の党に資金を集め
るための工作で、一人150万円の制限を超える違法行為である可能性があ
る。

鷲尾氏は一連の献金に自らは関与していないと強調、同件は市民の党に
よる迂回献金だとの見方を示した。

首相が巨額の献金を行い、民主党そのものを違法な迂回献金の抜け道に
使っている可能性のある市民の党は、周知のように今年4月、三鷹市議
会議員選挙に森大志氏を公認候補として擁立した。

酒井氏は10年程前に北朝鮮でよど号の人間や娘たちと会い、大志氏との
繋がりは氏の姉と会ったことから始まったと、「産経新聞」に語ってい
る。

よど号犯や、大志氏をはじめとするその子供たちの北朝鮮での位置づけ
を明らかにしたのが八尾恵氏である。彼女はよど号犯の一人、柴田泰弘
と結婚、1983年、有本恵子さんをコペンハーゲン経由で北朝鮮に拉致し
た犯人の一人だ。

八尾氏はその後、『謝罪します』(文芸春秋)を出版し、自身の体験と
ともに、よど号犯の子供たちの教育についても詳述した。

よど号犯たちは特権階層として北朝鮮で生活しており、彼らの子供たち
はよど号犯のリーダーで大志氏の父親、田宮高麿が校長を務める寺子屋
式の「日本革命村小学校」で教育されたという。

そこでは、子供たちに「日本に革命を起こす革命家」となるべく、「金
日成、金正日に忠誠心を持」ち、「戦士となるように教育」される。

「対敵教育(敵と闘うための教育)」では、「日本の権力機関に嘘を言
うことは許される」とも教えられるそうだ。

酒井氏は革命のために選挙をやっているとも語っている。大志氏を公認
候補とした意図もそこにあるのかと疑われても仕方がないだろう。

酒井氏と首相の関係は初当選以来、少なくとも31年にわたる。首相は酒
井氏との関係を問われ「相当の期間お会いをしておりません」と答えた
が、古屋氏は、「(酒井氏)本人は、昨年、菅総理が財務大臣当時、消
費税問題で熱く議論したと言ってい」ると指摘した。

首相と市民の党の関係は国民の目には異常かつ疑わしく映る。首相の突
出した献金は何故か。酒井氏や市民の党が掲げる革命や価値観に共鳴し
ているからなのか。こうした問いに、首相は真摯に答えなければならな
い。

民主党が政党資金の8割強を政党助成金に頼る公金政党であることを思
えば、右の問いには、とりわけ真剣に答える責任がある。民主党の資金
はほぼすべて国民の税金なのだ。その使い道について国民が説明を求め
るのは当然だ。

疑問を抱くのは市民の党への献金だけではない。民主党の組織対策費は
一体どうなっているのか。組織対策費とは、それを受け取る議員の領収
書さえあれば使途を説明する必要もなく、さらに政治資金であるために、
受け取った議員は税務申告する必要もないというもので、使途不明金の
温床として強い批判を浴びてきた。

この問題を追及してきた松田賢弥氏の指摘では、組織対策費の名目で少
なくとも約37億円が使途不明のままだ。

巨額の組織対策費問題は、小沢一郎氏の責任だと、民主党は言う。だが、
10年6月に党財務委員長となった小宮山洋子氏は調査に入ったものの、
実態はいまも公表していない。

岡田克也幹事長は10年9月22日、「さかのぼって問題にするのは行き過
ぎではないか」と調査に反対さえした。日米の核持ち込みの密約を執拗
に調査した岡田氏が自党の汚点には蓋をしたのだ。

その全貌が判明すれば「党がぶっ壊れる」(佐藤泰介元財務委員長)と
言われる組織対策費について、菅首相以下、クリーンさを標榜してきた
民主党の面々は口を拭い続けるのである。菅首相を包む政治資金の闇は、
まさに民主党を深く広く蝕(むしば)む闇である。

【櫻井よしこ 菅首相に申す】産経ニュース 2011.8.11 03:42 )

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日本の国柄をわきまえて着実に一歩一歩復興の階段を昇ろう

 終戦直後は「鬼畜米英」から「ギブミーチョコレート」へ、「神国の日本人」から「近隣を侵略した日本人」へ、石油依存から原発利用で経済的恩恵にあずかりながら「原発の無い社会」へ・・・・と浮ついた動きもあるが、これらの安易な標語の背後に一時的に隠れてしまったように見える勤勉な日本の良き伝統を受け継いだ大勢いの良識ある日本人の存在を信じたい。
 福島原発の被害者の方々を救済するためにも経済を復興させねばならない。無資源国日本が生きる道は、技術立国・貿易立国の道しかない。
 妄言に惑わされること無く、日本の国柄をわきまえて着実に一歩一歩復興の階段を昇ろう。

 以下、「 わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2342号 (2011(平成23)年8月7日(日))からの転載です。

━━━━━━━━━━━━━━
原発なくして経済が成り立つか
━━━━━━━━━━━━━━


        前田 正晶

菅直人は広島に赴いて6日演説し、またぞろ「原発がない社会論」を打
ち上げていた。

彼が得々として主張するように電力の供給を不安定にすることが、どれ
ほど我が国の産業界に悪影響を及ぼすかを、彼は一度でも真剣に深く検
討したことがないようだ。

嘗て、我が国は「水と安全がタダ」と言われたほど安定した状態を謳歌
していた。そして、世界第2の経済大国に成長・発展していく過程では電
力が十分に供給されるのは当然の如くで、産業の順調な発展が支えられ
てきていた。

そこでは火力発電から原子力の平和利用として、原子力発電への依存度
が高まっていき、54基の原子炉が作り上げられた。産業界は発展し続け
た。しかし、そこに3.11が襲って来るや、福島が被災し一気に電力供給
が全国的に危機に陥る結果となった。

そこに至る過程と被災後に東京電力は何をしてきたか。収束に何ができ
たのか。想定外の津波を受けて安全神話とやらも壊滅し、菅直人は要ら
ざる介入をして危機を増幅した。しかも、彼はその責任を認めるどころ
か、その回避を目指して「原発がない社会」という迷論を打ち上げる始
末である。

この電力危機を財界がどう見ているのかは伝えるには多くの言葉を要す
まいが、電力に依存度が高い業種であろうとなかろうと、生産に大いな
る支障を来すだけではなく、生産拠点を海外に移転させざるを得ないと
真剣に検討を開始している大手が出ている。

それだけではない。御手洗前会長時代から経団連は、世界的に見ても高
率の法人税の引き下げを求めてきた。しかし、一旦はその引き下げを唱
えた菅内閣は撤回の方向である。

御手洗氏は我が国はそれらの厳しい条件下での経営が困難であるのに、
電力不足という更なる悪条件が加わっては存続の危機であると指摘され
たではないか。

すでに指摘したことだが、菅直人を始めとする社会主義者たちは、我が
国の経済発展にただ乗りして反日的行動を繰り返してきたのである。そ
の連中が有権者をマニフェストで釣って政権を奪取した。

3.11は全て東電の責に帰すべきであるというような言辞を弄し、風評被
害までも東電に負担させる魂胆であるようだ。打つ手は全て場当たりで
ある。

彼らには、現在のように電力の供給を全国的に危うくすれば、我が国の
産業がどれほどの損害を被り、結果的に雇用を失う事態を引き起こすと
いう発想がないとしか思えない。彼ら社会主義を是とする者は、労働者
を搾取する資本家を痛めつけることが何ものにも優先する政策であると
でも時代錯誤に決めているのだろうか。

イヤ、敢えて言うが、菅直人はそういう事柄が解っていないのであって、
単に9月過ぎまで居座って適当な時期に「原発を減らした政権」でも標榜
して解散を打つ気だろうとしか考えられない。6日にNHKが流した討論会
で財界人が表していた怒りを、もしも菅直人が聞いていれば、かえって
「我が事成れり」とほくそ笑んだだろうと信じている。

私は菅直人早めさせるべきだが、彼1人を辞めさせたくらいでは、我が国
の危機は去らないと真剣に恐れている。

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