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国会は速やかに小選挙区制比例並立制・政党助成金制を全廃し、中選挙区制か完全比例代表制の何れかを採用施行せよ!

国会は速やかに小選挙区制比例並立制・政党助成金制を全廃し、中選挙区制か完全比例代表制の何れかを採用施行せよ
 
中選挙区制復活の動き〜連用制多難・・・同調の声も
読売新聞5/18
(リード始まり)
 二票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革に関する与野党協議会の議論が暗礁に乗り上げる中、自民党の森喜朗元首相や古賀誠元幹事長ら党重鎮が中選挙区制復活に向け動き出した。連用制導入などをめぐり、各党の意見調整が難しくなっているだけに、同調する動きが一気に広がる可能性もある。(リード終わり)

中選挙区制復活の動き

「河野洋平元衆院議長も小選挙区制について『判断を誤った。不明をわびたい』とおっしゃっている。それなのに何も手を付けないのは失礼でしよう」
 森氏は17日、党本部で谷垣禎一総裁らと会談し、衆院選挙制度の抜本改革に向け、総裁直属の常設機関を設けるよう迫った。古賀氏も「O増5減では次の選挙が終われば、すぐに格差の問題が起きる。大丈夫なのか」と畳みかけた。

 O増5減案撤回も

 確かに、300選挙区の 「O増5減」により一票の格差の「違憲状態」を回避しようという啖籤行部方針は、党内でも「弥縫策にすぎない」と評判が悪口森、古賀両氏ら重鎮の迫力に押され、谷垣氏や大島理森副総裁、石原伸晃幹事長は押し黙った。
 谷垣氏は、その後の記者会見で「私の下に特命委員会をつくり、党内議論を進めていく」と明言した。これにより流れ次第では「O増5減」案を引っ込める可能性も出てき
た。
 森、古賀両氏に限らず、自民党内では中選挙区制復活を望む声は根強い。民主党などにも同調の動きがあり、昨年11月に中選挙区制復活を目指して発足した超党派「選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」の加入議員は160入近くまで膨らんだ。郵政民営化の是非を争った平成17年の衆院選、政権が交代した21年の衆院選−。2度も「風」によって勝敗が大きく左右しただけに「もう小選挙区制はこりごり」との声は少なくない。
 森氏には新たな中選挙区制について腹案もある。衆院の定数を450に減らし、現行の300選挙区を150選挙区に再編。各選挙区の定数は原則3とし、人口が少ない県では2人区、都市部では4〜5人区も認めるという制度だ。原案は、11年の小渕恵三首相当時の自自公連立の際、公明党の冬柴鉄三幹事長が提案しただけに公明党も賛同しやすいと踏んだのだ。

 新党構想に危機感

 しかも逆風にさらされる民主党にも「次の選挙は小選挙区よりも中選挙区制の方がいいのでは」との声は増えつつある。与野党協議会の議論では、連用制導入をめぐり対立が深まり、意見集約が難しくなっているだけに、中選挙区制を議論の俎上に載せるチャンスでもある。
 また、既存政党には、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会や、東京都の石原慎太郎知事による新党構想への危機感が強い。中選挙区制ならば、近畿圏でオセロゲームのように既存政党が議席を落とす可能性は小さくなる。
 自民党執行部は、来週の与野党幹事長会談の結果を踏まえ、特命委を設置する方針。次期衆院選で中選挙区制を導入するには、区割り作業などから逆算すれば、今夏までに法案を成立させる必要がある。
 首相の解散権にも密接にからむだけに、中選挙区制復活をめぐる議論が国会終盤で過熱することもありえる。(以上『読売新聞引用]』)
 

国会は速やかに小選挙区制比例並立制・政党助成金制を全廃し、中選挙区制か完全比例代表制の何れかを採用施行せよ!
 
 96年衆院選から導入された現行小選挙区比例並立制はマイナス面が多かったことが浮きぼりになりました。その理由は、⑴05年・09年の総選挙にみられるごとく大衆迎合主義的なスローガンを駆使した劇場型選挙⑵民主党小沢一郎のように政党助成金制の悪用が表面化⑶1選挙区1名しか当選できない仕組みは大政党以外の政党に極めて不公平⑷地元密着型選挙活動の比重が高まり、本来の活動である国政に傾注出来なくなったことなどです。
 
  小選挙区並立制を推進した政治家は当時自民党の小沢一郎でした。小沢が主張していた中選挙区制のマイナス面及び小選挙区制の利点として、⑴中選挙区制は1選挙区につき数名当選できるため派閥政治の温床⑵小選挙区制は政党本位政策本位の選挙が期待できると述べていましたが、現状の姿を見れば小沢が主張していたことが如何にまやかしに過ぎなかったかがよく分かります。
  選挙は主権者が政治に直接行使できる権利なのです。それだけに幅広い国民諸階層の意思を反映されている諸政党が等しく平等に参加できるシステムであらねばなりません。現在の小選挙区並立制がそれに合致しているとは到底思えません。彼=小沢が欲したのは政党助成金を私物化することだったのです。
 
 国会は速やかに現行小選挙区比例並立制ならびに政党助成金制度を全廃して⑴中選挙区制⑵完全比例代表制のいずれかを選択採用すべきかと思われます。
 
******************************************************************************************
 
【参照】
 
中選挙区制
 
中選挙区区割り
 
選挙制度改革試案

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原発関連資料

原発関連資料(出所=週刊ダイヤモンド)
 
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革命的電力自由化を勝ち取れ!!

戦時下における国策電力会社の残滓である東電・関電などを完全解体すべし!〜革命的電力自由化を勝ち取れ!!
 
 東電をはじめとした地域独占国策民営電力会社の出自は、1930年代における日本発送電会社発足に突き当たる。
 この時期、陸軍統制派官僚や岸信介など革新官僚等は、日本において国家社会主義体制を敷くため、業界再編を国家主導で強権的におこなっていった。
  東電、関電などの前身である日本発送電会社は東京電灯をはじめ他の電力会社を統合して国策発送電会社として発足したものである。その目的は軍需工業、重化学工業に要する電力の安定供給にあったことは言うまでもない。
  戦後になると日本発送電会社は分割され、東電、関電として再発足していったが、電力の国策独占化という戦時体制以来の路線は変更されることはなかった。
  さらに戦時体制経済官僚機構は戦後になっても温存され、60年代高度成長経済を実現。そして電力会社の任務は高度成長経済に要する電力の安定供給者となっていったのである。
  電力会社を要とした政官業の利権構造、人脈,金脈は不動のものとなった。
  1950年代後半からスタートした原子力発電所は1970年代初頭になると中東石油危機に照応する形で大量建設時代を迎えた。
  一方、原発建設反対運動を懐柔する措置として、原発立地地域交付金が導入。その財源は消費者が毎月支払う電気料金に上乗せされ、一般消費者は否応なく高い電気料金を支払うハメになっていった。
  
  3.11福島原発事故は未だ被災者をはじめとした国民に大きな痕跡を残している。
  しかし、東電や原発建設を主導した経産省は料金値上げを画策、実行、国民に更なる負担を強いているばかりか、原発の再稼働をも実行しようとしている。
我々が要望して止まない項目は以下の通り。
★電力構造改革の完全実行!
  
★これまで推進してきた電力利権トライアングル構造を解体すること!
★戦時下以来の発送電システムを解体して電力自由化の導入と、「新電力」会社=電力業界の新規算入を認めること!
★原発の再稼働反対!
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検証!民主党政権〜守旧権力とのなれあいの2年8ヶ月

検証!民主党政権〜守旧権力とのなれあいの2年8ヶ月
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 小沢民主党は07年の参院選に向けたマニフェストを発表、そこには、「徹底した霞が関改革」を掲げ、高級官僚の独法・公益法人への天下り根絶、利益供与の廃止、公共事業を要とし
た利権構造、既得権システムの解体などを主張して07年参院選に臨んだ。結果は予想を超える民主党の圧勝と衆参ねじれ現象を引き出した。
  しかし、09年政権交代以後、これらの政策課題は実現されることはなくマニフェストの殆どは先送りされた。
  その後、民主党は鳩山・小沢の金銭スキャンダルと衆参ねじれ現象に翻弄・迷走していった。
  民主党政権が迷走していった原因はどこにあったのか、私たちはしっかりと検証してゆかねばならない。併せて、権力交代期において守旧権力は如何にして権力を維持せんとしていく
のかをみる必要がある。
 
野党時代の民主党政策は、霞が関改革と地域主権政策を唱えていた
 これはひとくちで言うならば中央システムのスリム化によって、権限と予算を地方や民間に移譲して、それによって赤字予算や肥大化した公務員を削減して国民の負担を軽減するとい
うものであった。
  その象徴ともいえるのが高級官僚の独法や公益法人、大手企業への天下りであり、無駄な公共事業の存在だった。
  永久政権党であった自民党は永久与党を維持するため、官僚機構や大手企業とつるみ、利権トライアングルを形成、既得権益構造、利権構造を構築してきた。(族議員政治)
  民主党の、「戦後行政構造」を大改革して政治を一新するという訴えは国民的意思すなわち民意となり09年総選挙において民主圧勝=政権交代を実現させた。
 
稚拙さを露呈させた小沢「政治主導」路線
 
 政権交代前の小沢民主は行財政改革と並んて、その一方で子供手当の支給、農家戸別補償金、高速道路無料化、高校教育費無償化という4K現金バラマキともいうべき政策をも打ち出
した。
  07年参院選で、4Kバラマキ政策を掲げて圧勝した小沢民主党は、その財源として、「政治主導を通じて、公務員2割削減、特別会計の廃止、政府埋蔵金の支出、政府資産の整理、天下り
法人廃止によって十分ひねり出すことが可能」と主張した。
  しかし、政権を獲得後の民主党は行財政構造改革路線と相反するバラマキ焼け太り予算との矛盾に直面することになる。
  小沢民主党の構造改革路線と小泉竹中の構造改革路線との大きな違いとは、行政改革によって浮いた資金を4Kバラマキ財源に充当するとしたのに対して、小泉竹中構造改革は民間企
業に投資するというものだった。
  この時期、小沢はことあるごとに、
「小泉竹中規制緩和によって病んだ社会を4Kというセーフティーネットを敷いたのちに市場原理社会(自由競争・自己責任・小さな政府)( 注:小沢『日本改造計画』で述べたこと)に代
えたらよい」と。
  小沢が実践したかったプログラムは多分に、⑴統治機構の改編と⑵一時的な規制強化と4K政策の実行の2つの柱をやり切ったのちに日本を市場原理社会に代えていくというものだっ
た。
  小沢・鳩山民主党政権が当初目論んでいた柱に政治主導があった。これは、政務三役(小沢構想では100人規模での議員投入)のみで政策を立案することで、官僚の介入をシャットアウト
するというものだった。
  この小沢民主党の「政治主導」に対して、みんなの党代表の渡辺嘉美氏は危惧し、「官僚政治を改めるには、官の人事権と予算配分を政が掌握することが必要。官は死に物狂いになっ
て人事権と予算配分権を死守する。自ら既得権を手放すことは有り得ない。政治主導を行なうためには政務三役のまわりに改革派官僚を配置して官僚主導を排除してゆかねば、真の政治
主導とはいえない」と指摘していた。
  渡辺氏の指摘は正しい。しかし民主党政権による「政治主導」とは、官の人事権と予算配分権はそのままにしておいたうえでの「政治主導」でしかなかった。人事権と予算配分権、権
限を手中にしたままの官僚からしたら民主党政務三役を籠絡させることは朝飯前だった。あんのじょう、財務官僚らによって洗脳された民主党政務三役たちは官僚によってリモコン人形
にされてしまった。
  民主党政権は果して、政治主導の何たるかを自覚していたのか疑問に思えてならない。まさに、「稚拙な政治主導」の表現が当てはまる民主党政権であった。
 
■仙石流パフォーマンスに終始した「事業仕分け」
  民主党の目玉政策に「仕分け」がある。しかし、これは財務省官僚と公務員労組それに民主党政権仙石(行政刷新担当相)・枝野(仕分け主査)・野田財務副相)、勝財務次官らによる演出
であった。
  傘下団体に公務員労組を抱える民主党に、公務員改革や行財政改革を実行する意志は最初からなかった。
  マニフェストに書かれていた改革のプログラムはあくまでも選挙対策のスローガンでしかかったことは明らかだった。
 
バラマキ4Kの検証
 
  小沢民主党は何故相反する行財政改革とバラマキ4Kを選挙公約化したのだろうか。
  政権交代前の小沢民主党からしてみれば小泉・竹中構造改革政治にたいする対立軸を打ち出すことによって国民の支持を取り付けたかったのかも知れない。
  バラマキ4Kによって恩恵をうける対象者は、⑴農家戸別補償→兼業農家、子ども手当て・高校授業料無償化→都市中下層勤労者家族、高速道路無償化→国内流通業者という図式にな
る。いずれも小泉竹中構造改革の負の犠牲者である。
  しかし、長い目で見れば、この民主党バラマキ4Kはあくまでも一時的な対症療法でしかないことは明らかだった。いやそればかりか赤字財政の更なる肥大化に直結することは言うま
でもない。それは、小沢マニフェストに成長戦略と将来の国家プラン、社会プランが全く描かれていなかったことは致命的欠陥であった。
   
守旧派メディアと官僚、自民党はどう動いたのか。  政権交代前夜から守旧権力は謀略を練っていた
 
  西松建設・水谷建設が与野党議員に配った違法献金。小沢陸山会の不透明な資金の流れと鳩山生前供与に関わる脱税疑惑など。これらは外国人参政権付与問題と絡んで格好の反民主党
キャンペーンの氾濫と化した。   しかし、小沢鳩山氏にまつわる疑惑は実は野党時代から浮上したが、何故か産経新聞を含めた大手メディアは政権交代確実な情勢に至るまで敢えて封じていた。隠しタマとして残していた節がしてならない。
 
以上、民主党政権が何故迷走していったのか私なりに簡単ながら述べてみました。民主党政権が守旧権力による調略に対して有効に対処対決できなかったことと、政策の研鑽力の弱さとしてみるべきではないでしょうか。 

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安心、安全がなおざりにされている社会に警鐘が鳴らされた惨事

安心、安全がなおざりにされている社会に警鐘が鳴らされた惨事
 
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 ツァーバス事故の惨事が起きた。この場を借りて、犠牲になられた方々のご冥福を御祈りいたします。
 無惨な遺体と対面された遺族は「(家族を)変えして!」「許さない!」と怒りに震えていたという。当然である。
  何の非もない人々がゴールデンウィークをディズニーランドで楽しみたい、そんなささやかな期待を無惨にも打ち砕いた事故に怒りで一杯である。
 何時までも悲しみの中にいることは許されない。そして早急に事故の原因を究明して加害者にキッチリと責任を課していくべきだ。
 
  格安ツアーバスのウラで一体何が起きていたのか!
 
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  全容が解明されるにはもう少し時間がかかるかも知れない。しかし、分かっていることがある。それは、⑴格安ツアーバスに名を借りた、破格な料金⑵超長距離を夜間徹夜で運転させられていた事実⑶デフレ基調に反映された、安心安全運転コストを無視した業界の論理が公然とまかり通っていた事実⑷格安ツアーバスを先導した国土交通省⑸事故を起こした当該旅行会社・バス会社は以前にも、過重勤務問題や違法免許等で指摘されたり指導を受けていた前歴がある業者であった。
  そして、巷では「この会社は、いずれ事故を起こすに違いない」と言われ続けられていたという。まさに起こるべくして起きた惨事といえる。
  金沢=ディズニーランド間片道1900円という常識外れな超格安料金は、どこかにシワ寄せを課さなければ企業維持することは不可能だということだ。事実、「なり振り構わないダンピングによって、安全を追求してきた真面目な業者はどんどん倒産していった」という。
  乗客や運転士の生命なぞ知ったことではないとばかりに、最低限のコスト負担を無視した「悪徳商法」がまかり通る現実。これは一人今回の事故業者だけではない。ありとあらゆる社会のなかで進行していることなのだ。  このような格安商法という名の安全安心のコストを無視する社会の実態を、「時代の流れだから仕方ないさ」とばかりに、ただただ格安=コストダウン・コストカット社会を傍観し、沈黙することに汲々とすることは最大の加害行為でしかない。

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