続々々々 ＣＭ

どこでもTV for Skypeなる製品を見てちょっと唸った。大人気となったソニーのロケーションフリーもそうだが、いまやＴＶ番組は電波の届く範囲「でしか」見ることのできない何かではない。
http://www.novac.co.jp/products/hardware/vp-skype/nv-lf2000/index.html
http://www.sony.jp/products/Consumer/locationfree/index.html

にもかかわらず、総務省は地デジ展開において「IPインフラでの送信が当該放送対象地域に限定」するよう求めている。この方針は、難視聴地域を多く抱える地方局に重い設備投資負担となってはねかえる。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/07/29/8619.html

全国ブロードバンド構想により津々浦々までブロードバンドが広まれば、ＩＰ配信により番組を配信したほうが、圧倒的に安上がりにデジタル放送を展開できる。もちろん、ＩＰ配信を使わなくともＣＳを使えばもっと簡単に難視聴地域を解消できる。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2001/011016_2.html

だが、ＩＰやＣＳによる番組配信は、排他独占というＴＶ局の旨みも消失させてしまう。ＴＶ局は特権的な地位を維持するために、電波による配信に固執せざるをえない。そのために、利益には全く寄与しない莫大な設備投資を余儀なくされるのだ。

真偽のほどは不明だが、池田信夫の「電波利権」によると、地方ＴＶ局はその地方の政治家の御用メディアであり政治家と癒着しているという。ＩＰ配信やＣＳ配信はいつでもどこでもどんな番組でも視聴可能にするため、地方ＴＶ局の存在意義自体を消失させる可能性がある。であるがゆえに、矛盾だらけの地上波デジタルにムダな投資を強要しているというのが池田の見立てである。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4106101505/ref=dp_nav_0/250-5808569-9028251?ie=UTF8&n=465392&s=books

しかしいかにあがいても、ＴＶ番組が「ロケーションフリー」になってゆく流れは止められない。地デジ完全移行は５年後だが、そのころには地デジ自体の意味を消失させるほど、通信と放送の融合が進んでいる可能性がある。賢い消費者としては地デジに飛びつくことなく、５年後まで静観していればよいのではなかろうか。