憂国広場

アメリカへの隷属を脱し、真の独立をめざす正義のブログ。 なりすまし日本人の犯罪を暴きます。

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2012年2月16日

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日本の倒産件数の嘘 廃業を入れると3倍であることが判明


日本人にはまだ律儀な性格の御仁が多いが、統計的には倒産でよさそうなところを「廃業」にしているケースが目立つ。
勿論、倒産と廃業では本質的に違うが、経営基盤が消失する点では一致している。
廃業が増えるほど日本も先細る訳で、ますますお先真っ暗な話である。

“見えない倒産”、廃業が急増中--昨年の休廃業・解散件数は倒産件数の倍
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1329123733/-100

≪昨年、倒産件数が13年ぶりに1万3000件を割り込んだ。この数字を見る限り、企業の破綻は減少している。しかし、これはまやかしだった。

廃業や休業が激増しているのです。昨年の休廃業・解散の件数は2万5000件以上。
年間の倒産件数の倍です」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

経営に行き詰まり、倒産寸前で会社を整理する。そんな廃業が3・11大震災以降に増え続けている。廃業は倒産にはカウントされないが、実態は破綻同然。いわば“見えない倒産”だ。≫

(巷間の声)

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廃業できるのは幸せだよ
むしろ廃業できるところは早めに廃業したほうがいい。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

そういうこと。で、今になって廃業しているという事は、
今まで厳しい期間を生き残った、技術力、資金、判断力のある
優秀な企業がやめてるってこと。
単に倒産が増えるより影響が大きいかも
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
廃業出来る仕事があるのが羨ましい
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
東京あたりじゃ、歯医者の廃業が日常茶飯事とか。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
生活保護の方が儲かるから零細企業は辞めるわな。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

その通り、手間暇かけて、
他人に頭下げて、
夏の暑い日も冬の寒い日も
一生懸命働いても
儲けがないどころか赤字なら
生活保護受けて
一日中テレビ見てるほうが良いに決まってるだろ。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
>>実は最大の納入先から自主廃業を促されました。借金は残りますが、倒産よりマシです」

って、借金残して廃業ってどうゆうことよ!!??
借金が残ってるなら、破産か倒産じゃないの?
借金を清算したから、廃業出来るんだろ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
商店街では店をたたむところが激増してる
代わってチェーン店が入ってくる
自分ところの店だから家賃もらった方が儲かるしねw
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情弱日本人も被害!韓国オリオン製黴菌バレチョコの恐怖


韓国のオリオン製菓はエンゼルパイのパクリなどで知られているパクリ企業だが、韓国では大手である。
日本にもオリオン製菓という会社があるが、韓国とは無関係である。
韓国側が商標をパクったった可能性も高い。

大手製菓オリオンのチョコレートから基準値の14倍の細菌を検出 バレンタインデーに発覚
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1329270028/-100

≪韓国大手製菓会社オリオンのチョコレート製品から基準値14倍の細菌が検出され、保健当局が緊急回収を命じたことが分かった。オリオン製菓は2年前にも製品から細菌が検出され回収を行っていたという。韓国メディアが14日、相次いで報じた。≫

韓国 メディアは問題のMarket Oチョコレートを「細菌のかたまり」「基準値14倍の細菌検出で衝撃」「悪夢のバレンタインデー」などと報じている。

韓国でこれほど騒ぐのだからよほど不衛生な代物なのだろう。

オリオン製菓の「Market O リアルブラウニー(チョコレート焼菓子)」は韓国を訪れる韓流日本人観光客の間で大人気となっている。

【韓国】「ペペロのようなことはしません」 ヘテ・オリオン製菓が良心宣言
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1243994515/-100

韓国では、販売している菓子の内容量を購入者に気付かれないよう減らしていくのが常識だったが、オリオン製菓が逆手に取る商戦を仕掛けたので、他のメーカー各社から反感を買っていた。

韓国・オリオン製ブラウニー「Market O」、日本人女性に大人気…「新感覚の高級菓子と認識され、口コミで広まっている」
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328190425/-100

≪韓国の製菓大手、オリオン製のブラウニー(チョコレートの焼き菓子)「Market O リアルブラウニー」が、日本人の間で大きな人気を集めている。

オリオンによると、同製品は2010年6月に日本の大型スーパーのイトーヨーカドーとコストコ全店に納品され、同年末までに6億ウォン(約4000万円)の輸出実績を上げた。昨年には150億ウォンの売上高を計上、今年は前年比2倍以上の輸出が見込まれるという。

また、韓国の大型スーパーでは昨年春ごろから、日本観光客の土産物として、リアルブラウニーがのり以上の売れ行きを見せていた。ロッテマートによると、先月にソウル駅店で外国人による購入が最も多かったのは同製品で、その9割が日本人女性
だったという。

こうした人気を受け、ロッテマートは一般製品の4倍の容量の企画商品を出し、オリオンも昨年6月から免税店への納品を始めた。同社は「新感覚の高級菓子と認識され、女性を中心に口コミで広まった」と分析した。≫


(巷間の声)

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あーあ、せっかくブラウニー売れてきたのに台無しだ
まぁ日本で報道されないから大丈夫だろうけど
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コストコで見掛けたけど、韓国製だったからそっと戻したわ
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なんてチョコに細菌がそんなに混じるのよ?
製造機械の清掃がいい加減って事か
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日本製品もちゃんと調べれば細菌は韓国と同水準だ
むしろ韓国の基準のほうが厳しいので
韓国基準で日本製品を調べれば100倍とかになりそうだ
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んじゃ、K-POPアイドルから老人までの老若男女、全国民が年に1度か2度は必ず「虫下し」を飲む韓国の常識って、何が原因?
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食品につばを入れるような人がウヨウヨいるぐらいだからな…
何も珍しいことじゃないだろう。
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そろそろ基準を韓日統一するべきだな
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「日本の基準に合わせたら韓国製のお菓子が輸出できなくなりますっ><」ってオチになってもしらんぞw
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>Market O

これここ2年くらいずっとプッシュされてるやつだな
法則通りすぎてわらう
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韓国土産で買うものないらしい。
一番無難なのがこれとか。
キムチとか韓国海苔とか朝鮮人参入りのキャンディとかだと、持って行っても食べてもらえないみたいで。
何度か土産もらったけど、どうにもならん代物で。
一度うっかり自宅に持ち帰ったら、母にもったいないからせめて一口食べろと強制されて食べさせられた。
母も二度と口にせず、そのままゴミ箱にw
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ドラッグストアにも韓国製のお菓子がいっぱい置いてあるけど
怖くて食えない
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やせる薬でね?
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正月明けに韓国土産に貰った高麗人参チョコ、捨てて正解だったw
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ウチの近くのスーパー、農心のカップ麺と日本のカップ麺が殆ど同じ値段で売られているんですけど・・・・・・
同じ値段なら普通日本製を買うよねw どういう意図で置いているのかヨクワカラン
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人気の橋下大阪市長:抜け目ない米国ジャパンハンドラーがシンクタンク経由で洗脳中か

新ベンチャー革命2012214日 No.530
 
タイトル:人気の橋下大阪市長:抜け目ない米国ジャパンハンドラーがシンクタンク経由で洗脳中か
 
1.野田政権の国民支持は皆無に等しいのではないか
 
 悪徳ペンタゴン・マスコミの直近の野田政権支持率世論調査では野田政権支持率が軒並み低下し、20%台に突入しています。同時に行われる野田政権の消費増税路線に対する世論は概ね理解を示しているという結果のようです。しかしながら、この結果は明らかに矛盾しています、なぜなら、野田政権は消費増税しか眼中にない狭視野政権なのに、世論調査国民は野田政権の消費増税に理解を示していながら、野田政権を支持していないのです、辻褄が合いません。この結果は非常におかしい。
 
上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 
 どのマスコミもそろって似たり寄ったりの結果ですが、彼らは財務省に気を使って、国民は消費増税を毛嫌いしているという調査結果が出せないのでしょう、だから上記のような矛盾した結果を報道せざるを得ないのです。
 
 悪徳ペンタゴン・マスコミは、このように世論調査を権力側の喜ぶように微妙に調整する傾向がありますから、そのような操作を考慮すると、現実に野田政権を支持する国民は皆無と言って良いでしょう。
 
2.橋下政治塾大人気
 
 悪徳ペンタゴン・マスコミ世論調査結果がそろって示しているのは、野田政権支持率凋落に加えて、自民、民主二大既成政党への支持率も極めて低調であることです。大半の国民は、自民、民主をもはや信用していないわけです。これほど、野田民主党がひどい状態であるにもかかわらず、自民の支持が全く上がらないのです、いかに自民の人気がないかを物語っています。代わって、橋下大阪市長の立ち上げた大阪維新の会が俄然、注目を集めています。このまま行くと、自民、民主にさじを投げた国民の受け皿(第三極政党)になる勢いです。この波に乗って、橋下市長の立ち上げる維新政治塾に全国から応募者が殺到、3000人を超えるそうです。
 
 スキあらば政治家を志す人はよく見ています、この時代、自民や民主の公認をもらっても、当選する芽はないとみられています、自民、民主の幹部は真っ青でしょう。
 
 自民であろうと、民主であろうと既成大政党政治家は政権とった瞬間に、悪徳ペンタゴンに丸め込まれる様を目の当たりにした国民は大政党不信に陥っています。既成大政党にはかつてのブランド力はもはやありません。既成大政党の政治家は悪徳ペンタゴンの言いなりになるとどうなるのかよくわかったでしょう。
 
3.橋下新政党は、民主にも自民にもさじを投げた国民の受け皿となるのか
 
 現時点では、橋下氏の維新の会が自民、民主に代わる第三極政党の筆頭と目されています。二大政党制の米国でも第三極政党としてティーパーティが躍進していますが、日本でも米国同様の現象が起きています、なぜなら、日米共に、寡頭勢力に政治が闇支配されているからです。その意味で日米共に、民主主義が形骸化しています。第三極新党はいつの世でも、国民に見放された既成大政党の間隙を縫って台頭するのが常です。今、橋下氏は確かに時流に乗っています。彼は次期衆院選挙で、自党から多数の立候補者を立てるのは間違いありません。90年代初頭、小沢氏が日本で一大新党ブームをもたらした現象とよく似ています。
 
4.橋下新党にはカネが要る
 
 自民、民主という既成大政党に挑戦する第三極新党が躍進するには、やはりそれなりのカネが要ります。小沢氏の場合、90年代初頭の湾岸戦争時代、自民党幹事長として権力をふるい、米国に1兆数千億円(国連多国籍軍支援の名目)を国庫から拠出させることに成功していますが、小沢新党立ち上げ資金は、そのキックバックの闇資金ではないかと当時からうわさされていました。オモテムキ、鳩山氏の個人資産で新党を立ち上げたことになっていますが、それだけでは、本格新党立ち上げには到底、足りません。
 
 さて、橋下氏を支える勢力はあるのでしょうか。そこで、ネット検索すると、橋下氏の背後には、マッキンゼー出身の上山信一という人物が見え隠れしているようです(注1)。この人脈を追跡すると日本財団(元・日本船舶振興協会)の系列の東京財団出身であると判明します。この財団は米国のワシントンDCに山ほどある政策シンクタンクを真似ていますが、東京財団の資金源は競艇事業(公益事業)のあがりに他なりません。戦後、日本船舶振興協会を私物化していたのは笹川財閥ですが、笹川ファミリーと運輸官僚のバトルの末、今の日本財団は運輸官僚に奪還されていますから、東京財団が橋下氏のシンクタンク機能を担っても、カネの面で強力なスポンサーとはならないでしょう。
 
5.橋下ハンドリンングに米国戦争屋シンクタンク・CSISの関与はあるのか
 
 東京財団は米国戦争屋シンクタンクCSISをモデルにしている可能性はあります。なぜなら、東京財団の渡部恒雄氏(民主党・渡部恒三氏の長男)(注2)はCSIS出身ですから・・・。CSISは日米安保マフィアの巣窟です(注3)。CSISは米戦争屋ボスの仕切るRF財団から支援され、米戦争屋の私益を追求する政策シンクタンクであり、日本の悪徳ペンタゴン外務省とも親しい関係にあります。
 
 上記、橋下氏を操る人物と目される上山信一氏(現・慶応大教授)(注4)も東京財団出身ですから、CSISを根城にする米戦争屋ジャパンハンドラーが橋下氏をマークしているとみなしてもおかしくありません。
 
 橋下氏自身は、米戦争屋との接点がまったくありませんので、米戦争屋が橋下ハンドリングをするには、上山氏のようなリエゾンが必要です。これは、CSIS出身の浜田和幸・元自民参院議員を菅総理が米戦争屋CSISジャパンハンドラーの要請にて唐突に登用したのと同じです(注5)。
 
 案の定、抜け目ない米戦争屋ジャパンハンドラーは日本人リエゾン経由にて、早速、橋下氏の囲い込みに入っているようです。彼らは自分たちの子飼い日本人を養成する際、小泉氏や竹中氏や前原氏のように、その出自から、愛国心がゼロというより、むしろ日本という国や日本人に敵意をもつ日本国籍人を好んで育成しますが、橋下氏の出自(注6)から、同氏も彼らジャパンハンドラーが子飼いにするのに打って付けの人物です。
 
6.橋下氏はなぜ、大阪人に支持されているのか
 
 ところで、橋下氏は今や、時の人となりましたが、大阪府知事時代から大阪人の人気が抜群でした、なぜでしょうか。一言、彼は大阪の官僚や公務員など既得権益者と対立し、大阪人の溜飲を下げてくれるからでしょう。橋下氏の政治思想を支持しているわけでは必ずしもありません。橋下氏のぶち上げた大阪都構想が大阪人に受けているのは、その目的が、小さい地方自治体を志向しているからです。この背景には、大阪の既得権益者(Tax Eaters)に対する大阪人の強い反感があります。
 
 一方、橋下氏は元々、弁護士ですから、これといった確固たる政治思想をもってはいないわけです。だから、彼を政治家としてみると、何を考えているのかよくわからない論理一貫性のない人物に見えます。だから、既成政党の政治家や都知事や地方の知事などが、人気者の彼と手を組もうとしても、どうも、つかみどころがないわけです。
 
7.無垢の橋下氏は、米国ジャパンハンドラーの絶好のカモにされるのか
 
 橋下氏は今後、したたかな米国ジャパンハンドラーによって、カモにされる可能性が高いでしょう。上記、東京財団のメンバーには米国ジャパンハンドラーのひとりジェラルド・カーチスがしっかり入っています(注7)。
 
 上記、浜田氏のようにCSIS出身にもかかわらず、悪徳ペンタゴン化しない日本人もいますので、橋下氏が米国ジャパンハンドラーの息のかかった日本人リエゾンから巧妙に洗脳されても、場合によっては引っ掛からないかもしれません。
 
 幸運にも橋下氏は米国留学の経験もなさそうですから、彼と直接話せる米国ジャパンハンドラーは日本語のできるカーチスくらいです。だからジャパンハンドラーも意外に手こずるかもしれません。
 
 ちなみに、日本でもっとも悪徳ペンタゴンになりやすいのは、米国留学経験を売りにする中途半端な米国通エリート(学校秀才)です。上記、浜田氏のように、米国人の正体を知り抜いている日本人はむしろ悪徳ペンタゴンになりにくいと言えます。
 
注1:FACTA online“橋下徹氏を操る「影の知事」”20099月号
 
注2:渡部恒雄、ウィキペディア参照
 
注3:本ブログNo.460日経・CSIS共催シンポに観る日本外務省の対米外交の病的歪み2011104
 
注4:上山信一、ウィキペディア参照
 
注5:本ブログNo.393米国シンクタンクCSIS元研究員・浜田自民党参院議員は、ほんとうに菅政権に入閣するのか2011627
 
注6:橋下徹、ウィキペディア参照
 
注7:東京財団、研究員一覧
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
 

転載元 転載元: 新ベンチャー革命

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マスコミはいかにして世界が戦争をするように仕向けているのか

イラン、シリア、南シナ海や世界中の他の紛争地域や引火点で、陣太鼓がまたもや鳴り響き始めている今、虐殺に飽き飽きした世界や、紛争にうんざりした国民が、一体どうしてそうした場所に引き込まれるのかと、憂慮する人々は問うている。

この一見矛盾したものを理解するには、戦時の狂乱状態へと国民を叱咤激励し、敵とされる相手から人間性を奪い去り、何十年も後には全くの作り話であると認められるような戦争の大義を信じ込ませるよう、大衆をあやつるのに、マスコミがいかに利用されてきたかという何世紀も続く歴史を、まず理解する必要がある。

“イエロー・ジャーナリズム”という言葉は、ウイリアム・ランドルフ・ハーストのニューヨーク・ジャーナルのような新聞によって広められた、扇情的でスキャンダル志向で、往々にして間違ってもいる類の報道を表現するために造り出された。

この現象のもっともひどい例の一つが、ハーストの新聞がメイン号沈没をスペインの仕業として大いに喧伝したことだ。スペイン軍がキューバ人を拷問・強姦したとされる話を描く記事を日々連発して、反スペイン狂乱へと叱咤激励し、メイン号事件で分別を吹き飛ばされた大衆は米西戦開戦を歓迎した。

今日では、メイン号の爆発は石炭槽の一つが火事になったせいだと広く信じられているにもかかわらず、スペインの関与という最初の生々しい報道が残ってしまい、国民は戦争に引きずりこまれたのだ。

部下のイラストレーターに答えたハーストの言葉だとされる悪名高いセリフ“君は絵を書けば良い。私が戦争を供給する”という話は、極めて真偽の怪しいものではあるにせよ、何十年にもわたり、繰り返し繰り返し、大衆が戦争に導かれる手法を、多くの点で完璧に符号化している。

アメリカ人乗客を載せたイギリスの遠洋定期船が、アイルランド沖でドイツ軍Uボートに魚雷攻撃され、乗客1,000人以上が死亡したルシタニア号沈没事件で、アメリカは第一次世界大戦に巻き込まれた。当然ながら、当時大衆が知らされなかったのは、事件のわずか一週間前に、当時の海軍大臣ウインストン・チャーチルが商務院総裁に“とりわけドイツとの戦争にアメリカ合州国を巻き込むことを期待して、英国沿岸に中立国の海運を惹きつけるのは最も重要だ”と書き送っていたことだ。

攻撃の報道では、この船がライフル銃の銃弾や他の軍用品を運んでいたことも発表しなかった。そうはせず、報道は、またしても、攻撃は熱狂的な敵による予告なしの攻撃だと強調し、大衆は戦争に導かれた。

第二次世界大戦へのアメリカ参戦も、同様に意図的な偽情報の結果だ。ホノルル・アドバタイザー紙が真珠湾攻撃を何日も前に予言していたとは言え、日本海軍の暗号はその頃には既に解読されており、米陸軍長官ヘンリー・スティムソンさえ、ルーズベルトとの会談で“一体どうやれば、我々が余り大きな脅威に会わずに、連中[日本]が先に発砲するようしむられるだろうか”と議論したと一週間前の日記に書いているのに、真珠湾攻撃は全く予測できなかったと大衆は思い込まされたままだ。

真珠湾事件のわずか三日前に日本のハワイ攻撃が差し迫っていることを、ルーズベルトが警告されていたのを示す新たに機密解除されたメモが先月出現したが、歴史書は依然、真珠湾を奇襲の見本として描き出している。

1964年8月、大衆は、トンキン湾で、北ベトナムが、米軍駆逐艦を、別々に二度攻撃したことを知らされた。攻撃は“共産主義侵略”の好例として描き出され、ジョンソン大統領に、ベトナムへの米軍派兵を開始する権限を与える決議が間もなく議会を通った。

2005年、二度目の攻撃など実際には起きていなかったと結論付けるNSAの内部調査が発表された。ジョンソン政権の妄想とアメリカ・マスコミのページでしか起きていない出来事のおかげで、実際に500,000人ものカンボジア人とラオス人は言うまでもなく、60000人のアメリカ軍人と、300万人ものベトナム人が命を失った。

1991年、クウェートでイラク軍がおかした残虐行為を証言したクエート人少女ナイリヤの感情に訴える話を、世界中が聞かされた。あの件が実はヒル・アンド・ノウルトン広告代理店のしわざで、少女が実はクェート大使の娘だったということを、世界は知らされなかった。

アメリカ合州国そのものによって提供された兵器で、自国民の一部に対して、イラク政権が実際に行った、立証済みの残虐行為によってではなく、広告代理店によって画策されたテレビによって大衆に語られる想像上のお話を基にして、またもや、大衆はフセイン政権憎悪という狂乱へと叱咤され追い込まれたのだ。

対イラク戦争に至るまでに、アメリカ・マスコミは、恥ずかしくも、イラク政府の大量破壊兵器を巡る論議で指導力を発揮し、存在するかどうかという問題でさえなく、どこに隠されていて、相手を武装解除するためには何をすべきかという問題として描き出した。現在では信頼できない情報源からの偽りの情報に依拠していたとして知られている、イラクの大量破壊兵器ネタとして恥ずべき報道であるジュディス・ミラー報道で、ニューヨーク・タイムズが戦争への道を切り開いた訳だが、他のマスコミも共同歩調をとり、NBCのナイトリー・ニューズは“イラクとその大量破壊兵器のアメリカに対する脅威は具体的にはどのようなもの”かと尋ね、タイムは、フセインが“イラクの大量破壊兵器を解除する誠実な努力をしているか”どうかを論じていた。

化学兵器の隠し場所を巡る報道は、見出しでは大胆に、その存在を議論の余地のない事実と断言し、それが確認される前に報道されていた。我々は今は実際、備蓄は存在せず、政権は計画的に、嘘をついて、国を次ぎの戦争に引きずりこんだことを知っているが、この確認された戦争犯罪を巡って、ブッシュ政権が受けた最も強烈な反対と言えば、日曜の政治トーク番組で、丁重な訂正が若干あっただけだ。

驚くべきは、こうして立証されている全ての歴史的なごまかしから一般大衆が何も学んでいないように見えることだ。どちらかと言えば、大衆の物の見方をあやつるという企みで、マスコミは更に大胆になっている。恐らくは、夜のニュースで描き出される図柄にごく僅かの聴衆しか進んで疑問を抱こうとしないという事実につけあがっているのだろう。

2009年、BBCは、イラン政府への反対意思を表示するために集まっている抗議デモ参加者の群衆だと称するイラン集会のトリミングされた写真を載せた。同じ写真のトリミングされていないものが、LAタイムズのウェブに載ったが、写真が実際はアフマディネジャド支持集会のものであることが明らかになった。

2011年8月、BBCはトリポリのグリーン広場での祝賀と称する映像を放送した。鋭い視聴者達が映像中の国旗が実はインド国旗だということに気がいて、BBCは“偶然に”トリポリではなく、インドから放送された映像であったことを認めざるを得なかった。

同じ月、シリア当局が地域の電力を停電させた際、ハマの病院で保育器に入れられていた8人の幼児が亡くなったというシリアの人権監視団体からの話題をCNNは報じた。幼児の写真まで掲載しているニュース・サイトまであった。後に映像はエジプトで撮影されたものであることが認められ、人権団体の非難を裏付ける証拠は現われなかった。

これら全ての嘘、ごまかしや、いわゆる“間違い”同様に驚くべきことは、彼らだけが戦争機構としての唯一のマスコミ機能ではないことだ。今や、戦争推進プロパガンダ用マスコミ・メッセージの形成に、アメリカ政府が益々直接関与し、先頭にたつようになり、一般大衆は、ペンタゴン自身のレンズを通した偽の姿の世界に一層翻弄されるようになっている。

2008年4月、ニューヨーク・タイムズが、2002年に立ち上げられた、ペンタゴンのテーマをマスコミに吹き込むために、退役した軍当局者を利用する、秘密国防省プログラムを暴露した。そうした職員は事前にペンタゴンから特別にブリーフィングを受けていたにも係わらず、トーク番組やニュース番組では“独立した専門家”として紹介されていた。2011年12月、国防総省自身の監察官が、プログラムは、政府の政策・規制を完璧に順守していると結論する報告書を公表した。

今年早々、アメリカ政府が、世論を誘導し、人気のウェブでプロパガンダを推進する為に、偽のソーシャル・メディア・アカウントを作るソフトウエアを開発するためHBGary Federalと契約を結んでいたことが明らかになった。ソフトウエアに対する連邦政府の契約をさかのぼると、フロリダ州のマクディル空軍基地(中央軍司令部)にたどり着いた。

どの国でも、一握りの企業が、事実上全ての印刷、ラジオとテレビ・メディアを所有しているという状況においては、大衆ができる唯一の手段は、主流マスコミに完全に背を向けることだ。そして、まさにそれが起きているのだ。様々な研究や様々な報告が示している通り、近年、旧メディアの死は加速しつつあり、益々多くの人々が、ニュースの主な情報源として、新聞、更には、テレビさえ見捨てつつある。その代わり、大衆はニュースと情報を求め、益々オンライン・ソースへと向かっており、これは、プロパガンダ機関が独占的支配の下で維持されてこそ真に繁栄できる制度たる戦争機構自身にとっては、必然的に憂慮すべきことだろう。

しかし、人々がニューヨーク・タイムズに背を向け、その多くが市民ジャーナリストやアマチュア編集者によって運営されている、独立ウェブ・サイトに向かうようになるにつれ、大衆の心に対する支配を何世代もにわたって確立していた体制も、無敵ではないのかも知れないという兆しを、とうとう見せ始めたかのようにも見える。ただし、だからといって、オンライン・メディアは、在来メディアを、これほど信頼できないものにしている欠点の影響を受けないと言うわけではない。全く逆だ。だが差異は、オンラインでは、個人レベルでは、当面相対的な選択の自由がまだあるということだ。

インターネットの自由が存在している間は、読者、視聴者は、あらゆる問題に対し、ウェブや評論家や解説者の言い分を額面通りに受け取る必要はない。おそらく、偶然の一致ではないだろうが、原資料や記事中の文書にリンクしようとしない在来メディア陣地のウェブ以外でなら、大元の文書を自分で確認できるだろう。

それゆえにこそ、SOPA Act(オンライン海賊行為防止法案)、Protect IP法案(インターネット検閲法案)や、ドメイン名レベルで、ウェブ・サイトを差し押さえようとするアメリカ政府の企みやら、インターネットの自由に対し、我々が近年目にしている他の全ての組織的な攻撃が行われつつあるのだ。

究極的には、情報に通じ、積極的に関与している大衆が、権力と利益の為に行われる戦争を支持する可能性は、はるかに低い。そして、メディアがこれほど長い間、だまし続けようとしている問題そのものについて、大衆がより知るようになるにつれ、全ての主流マスコミによる戦争鼓舞とあからさまな誤魔化しに対する答えは、我々がこれまで考えていたよりも多分簡単であることに、大衆は気づくだろう。我々がするべきはスイッチを切るだけのことだ。

転載元 転載元: 如月の指針

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今回の国会質問で石破と言う男は軍事専門家では無く単なる軍事オタクと言う事が解りました

日頃から軍事専門家と周囲に言われ、本人もその気になって人を見下す様な発言を続けていましたが、今回の国会質問で石破と言う男は、軍事専門家では無く、単なる軍事オタクと言う事が解りました。

マスコミもこれからは、石破議員を軍事専門家と紹介する事を止めた方が良いと思います。また、国会で田中防衛大臣を追及している映像を何回も流していましたが、マスコミもこの事に全く言及しないのは何故でしょうか。

赤っ恥!田中防衛相に“説教”した軍事オタク 石破元大臣もカン違い(日刊ゲンダイ)

憲法9条に陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないと書いてある。自衛隊は何ですか」――。2日の衆院予算委員会で田中直紀防衛相(71)を追及した自民党の石破茂元防衛大臣(55)。

「必要最小限の国を守る専守防衛の部隊です」と答えた“防衛のシロウト”の田中に対し、石破はしたり顔で、「憲法9条2項の『芦田修正』が根拠ではないか」と説教した。

田中は「その点について私は理解していない。先生のご知見を拝聴しながら、よく理解したい」と恐縮しきりだったが、当の石破もカン違いしていたからお笑いだ。7日藤村官房長官が、石破が「合憲」の根拠とした「芦田修正」について、「自衛隊を合憲と解釈しているものではない」とバッサリ切り捨てたのだ。

歴代自民党政権は「自衛のために必要最小限の実力を保持することを憲法は否定していない」との解釈で自衛隊を合憲としてきた。

田中と同じシロウトからやり返された石破。“防衛のスペシャリスト”がとんだ赤っ恥だ。

転載元 転載元: 如月の指針

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