数検でも不明朗な資金還流

財団法人日本数学検定協会（東京都葛飾区）が高田大進吉（たしよし）理事長（６４）に多額の商標料を支払っていた問題で、高田理事長は２７日、自身が所有する商標権を財団が買い取ることなどを内容とした改善報告書を文部科学省に提出し、年末で理事長を退任することを表明しました。同様に財団が商標料を支払っていた長男の忍（しのぶ）副理事長（３６）も理事に降格します。改善報告書では、今後はガバナンス（組織統制）の専門家を新理事として複数任命。高田理事長が所有する商標権の買い取りでも専門機関に評価を依頼し、理事長親子は一切関与しないとしています。

文科省によると、高田理事長は「数検」などの商標を個人で登録し、財団はこれらの商標料として、２０年度は高田理事長に３１００万円、忍副理事長に２００万円を支払いました。決算書には注記が義務づけられた役員との取引内容が記載されず、また２０年度は財団が約４千万円の赤字だったため、文科省は「商標料が多額」として今年６月、改善を指導。また、財団は２０年、日本数学検定株式会社に採点などの業務委託料として約２億１６００万円を支出。財団理事２人が社長などを務めており、同省は取引が不透明として、金額を検証するよう指導しています。

高田理事長は会見で「公私混同の誤解を与えた責任を痛感している」と述べる一方、「あくまで決算書の注記ミスで、不正はない」と強調しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000053-san-soci

この手の問題は漢検のときと同じです。ファミリー企業を利用しての資金還流は予備校や塾を経営するグループではよく見られますが、株式会社なら問題ありません。しかし、税制上優遇されている公益法人であると話は別です。