企業研究を重視した株式投資

30万アクセスありがとうございます。日経新聞等から気になった記事へのコメント、投資戦略がメインです。

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国民年金不払い40%超え 国の徴収体制不備で拍車、制度不信と未納の悪循環【日経新聞】

■「国民年金不払い40%超え 国の徴収体制不備で拍車、制度不信と未納の悪循環」(「日曜に考える面」)
 
 
【コメント】 
 今日は国民年金について考えてみます。今日の日経朝刊紙面では特集記事が組まれ、国民年金(自営業者などが加入する1号被保険者)の未納率が2011年度も40%を超えたとしています。現実には、若者を中心に不払いの事例が多く、10人のうち6人だけが保険料を納める状況下では、制度自体が崩壊するのもやむを得ない気がします。
 
 
 政府は、非正規社員の増加が主因としているようですが、制度不信に対する若年層の声は根強くあります。単純に経済的な考えだけでいうと、自分が支払った保険料が将来、利息分を合わせた金額で帰ってくるかということを考えるところですが、「なんとなく不安だ」「きっと損をするはず・・・」「今の制度が続く限り・・・」と考える人も多く、「自主未納」扱いをしている人も多くいると推察します。
 
 
 未納状態を、税金を使って徴収強制の作業をさせるるのもそれはそれで多大なコストがかかります。しかし、年金制度の維持のためには多くの保険料が必要です。高齢者にとってみると、若い人が保険料を支払わなくなっているのは、自身に跳ね返ってきますので、好ましい話ではありません。大きく見直す時期が来ているという事実認識は、ここ十数年間は変わっていません。
 
 
 紙面では、未納の人には、パスポートの交付や運転免許証の交付(更新)を認めなければ、未納率が減ると考えたという審議会の声も伝えています。実際、そのような施策をすれば、未納率は減少するでしょうが、それでも、年金制度が維持できるかというと、相当厳しいということでしょう。
 
 
 年金制度を考えるうえでは、税制とも大きくかかわってきています。どこかで痛みを伴う改革をしなければ、将来の先送りとなり、状況はより悪化するばかりです。
 
国が説明している「年金は国がある限りなくならない」「基礎年金の給付財源の半分は国が出しており、将来は払った保険料以上に戻ってくる」「若い人には特に説明したい」という説明だけでは、信用されるわけがありません。さらに、その前提が積立金の運用利回りが何と「年4.1%」で試算しているなど、とても今の経済成長率、経済環境を考慮していないのも、大問題です。
 
そのような利回りで計算しなければ、制度が持たないという事実をしっかりと説明しないことが明らかになってしまっている以上、もう小手先の改革だけでは持ちません。年4.1%とは役所が作成した数字でしょうが、そのまま認めさせている政治にも大きな問題があります。この先どのような年金制度になっていくのか、不安が高まるばかりです。
 
 
 
 
 
 

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日経平均株価8週連続で下落、20年ぶり【日経新聞】

■「日経平均株価8週連続で下落、20年ぶり」(経済面)
 
出典:
 
 
【コメント】
 株価の下落が止まりせん。昨日までの週間ベースでの下落は8週連続で続き、20年ぶりの記録となりました。20年前はバブル崩壊時の9週連続のようですので、海外市場の情勢によってはその記録にならぶ可能性もあります。
 
 
 下落の理由として、欧州の債務問題や中国の成長鈍化懸念だとしています。しかし、それらの問題は以前から存在したものですので、私はそれ以外の要因だと思っています。さらに、今期の業績回復見通しは決して悪いものではなく、むしろ業績面からは少し売られすぎの感じもします。
 
 
 しかし、株価というのは先行きを織り込んでいくのが常ですので、業績回復の遅れの懸念や円高進行の懸念、欧州問題のさらなる悪化などを織り込んできている面もあります。円高により、海外投資家による日本株への投資も売却を進めていることが主因でしょう。
 
 
 日銀はETFを通じて、株価下支えをしてきています。それでもこの状況ですので、日銀の買いがなければ状況はさらに悪化していたのかもしれません。
 
 
 何かのきっかけ通じて、株価は反転していく可能性もあります。8580円という水準ではまだ下値を付けたという感覚はありませんが、今から2割、3割という下落も考えにくく、指標面からはそろそろ買戻しが入る水準になってきている気もします。
 
 
 株式投資への投資熱が覚めてくると、換金の動きが続き、需給面から下落の傾向が強まります。個人投資家による日本株投資が盛り上がらなくなると、先行き予想も厳しくなっていくばかりです。日本株が沈没しなたいためにも、再度市場を見直し、資金が流入していく仕組みを作って、改革を進めていってほしいです。
 
 

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東北の上場企業、半数が最高益 前期経常利益 小売り・住建けん引【日経新聞】

■「東北の上場企業、半数が最高益 前期経常利益 小売り・住建けん引」(19日付企業総合面)
 
出典:
 
 
【コメント】
 先週土曜日の日経新聞からです。東北地方の上場企業の業績が好調という記事です。前期(2012年2・3月期)の業績は、東日本大震災の影響を受けていると思われましたが、復興需要にも恵まれたようです。
 
 
 東北地方の上場企業は金融・電力を除いて31社を集計した数字です。建設や小売りが好調だということですので、製造業ではない点には理解できます。最高益になった企業は、小売りでは青森が地盤のホームセンターであるサンデー(7450)や岩手が地盤の食品スーパーであるジョイス(8080)などです。住宅や建設関係では、いわき市の建設業の常盤開発(1782)、石油卸売りのカメイ(8037)も好調だったようです。
 
 
人口が増加する地域で出店を強化する小売り事業者は、ゼビオ(スポーツ用品店、8281)、やまや(酒類チェーン、9994)、ヤマザワ(スーパー、9993)、カルラ(外食、2789)などです。
 
 
こう見ていくと、着実に東北地方へ資金が回り、企業の業績が向上していることを感じます。内需企業の好調は、復興需要だけでなく、景気へも好影響が見込まれます。復興関連の公共事業費は4兆円と前期比2倍(SMBC日興の牧野氏)という試算もあり、相当な業績への寄与が予想できます。
 
 
問題は、この先も続くかどうかです。これについては、5月の連休前後から一服感が出ているとコメントされていますので、今期の数字には注意しておく方がいいと思います。とはいうものの、最高益企業が出るほど東北地方が元気になるのは、日本全体が上向く1つのきっかけになります。東北地方だけでなく、周辺地域へも好影響が出るような施策を期待しつつ、早期に株価への反映も期待したいところです。
 
 
 
 
 
 
 
 

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損保の本業最悪の赤字 タイ洪水など打撃、大手3大グループ前期2603億円の赤字【日経新聞】

■「損保の本業最悪の赤字 タイ洪水など打撃、大手3大グループ前期2603億円の赤字」(19日付経済面)
 
出典:
 
 
【コメント】
 損害保険会社の業績が悪化しているという記事です。前期は自然災害の多発により、大手3グループ(MS&AD、東京海上HD、NKSJ)は本業の収益を示す保険引き受け損益が2603億円の赤字となったとようです。自動車保険も採算割れが続いており、保険料引き上げの足音が聞こえてきます。
 
 
 まず、3大グループについて確認しておきます。損保業界も再編が重なり、かつての企業名がグループ名ではわからないため、すぐにイメージが湧かないと思います。保険料収入の売上順では、
  MS&AD(三井住友海上、あいおいニッセイ同和)
  東京海上HD(東京海上日動、日新火災)
  NKSJ(損保ジャパン、日本興亜)
となります。個別にみると、東京海上日動のみが最終損益で黒字ですが、それ以外はすべて赤字(前期)です。
 
 
 自然災害の場合には保険金支払いの対象外ではないのではないかと思いがちですが、洪水被害などは対象になっているようです。また、洪水被害を受けた企業の休業中の損失補償がかさんだというのが理由になっていますので、自然災害が発生すると収益が厳しくなるということが分かります。
 
 
 各会社の主力の自動車保険も赤字のようで、保険料引き上げの検討もされているようです。保険のシステムが成り立つには、保険料と保険金の支払いがイコール(正確には経費や人件費などの含む)にならなければ、成り立ちませんので、事故発生が多いのであれば、保険料引き上げもやむを得ないところです。
 
 
 とはいうものの、東京電力の値上げ議論と同様に、まだまだリストラ余地はあるのではないかと感じる面もあります。さらに、東京電力と違う点は、保険契約者が他社を検討できることです。そのため、簡単には保険料引き上げとはならないと思いますが、可能な限り引き上げ幅を圧縮してほしいものです。
 
 
 保険会社の経営が安定することは社会の安定になりますが、昨今多発している自然災害が収まってくればいいと願うものの、自然には逆らえないというのが実態です。今後も注目していきましょう。
 

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今春、大卒就職率93.6%に改善 個別支援が効果 文科省・厚労省調査【日経新聞】

■「今春、大卒就職率93.6%に改善 個別支援が効果 文科省・厚労省調査」(15日夕刊1面)
 
出典:
 
 
【コメント】
 就職率に関する話題です。今春の大学卒業者の就職率が93.6%と前年同期比2.6ポイント上昇したという内容です。個別支援が功を奏したとしていますが、文科省・厚労省ともにこの結果に満足することなく、100%に近づけてほしいです。
 
 
 ハローワークと大学が連携し、支援を強化しているほか、中小企業への就職が進んだためとしています。小宮山厚労相が「雇用情勢はまだ厳しい」としていますので、認識としてはまだまだ先行きも含めて厳しいとみていることが分かります。今回の数字も、あくまでも「就職を希望している人」が分母になり、「就職できた人」が分子になります。ということは、「就職をあきらめた人」は考慮されていないことになります。公務員受験、専門職の試験勉強、就職留年の数は入っていません。
 
 
 大学を卒業したからといって、就職ができる時代は完全に終わりました。大学への進学率が向上していることも背景にあります。それに大学での学業の成績というのも、一部では評価されているものの、なかなかストレートに評価されていないということもあるでしょう。大学名だけで就職できる時代は終わっているようですので、大学生は、諸先輩方がどのような就職先を目指していたのか、結果どのような就職をしているのか、その辺をしっかりと分析し、先輩方の声をできるだけ多く聞くことが必要でしょう。
 
 
 逆に、会社側について考えてみます。大企業であれば、年次毎の人員バランスの観点からは、毎年一定数の採用をした方がいいことは明らかです。しかし、業績に波があり、なかなかそうはいかないのは実態です。
いつも思うことは、業績が悪い時に採用を絞り、良い時だけ採用をするのは、初任給が低く、若年層の給料が安いため、短期的な業績の変動だけで新卒者数を増減させるのは、あまり業績への影響はないのではないかと考えていました。むしろ、通年で採用数を調整していった方がいい人材を得られるような気もします。
 
 
 大企業だけでなく、中小企業では業績悪化時に人員整理が行われます。新卒者の方も、このような就職環境の中、どのような経緯であれ、就職をしたということであれば、最低3年は職を覚え、離職しないような意識で取り組んでほしいものです。
 
 
 

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