国民年金不払い40%超え 国の徴収体制不備で拍車、制度不信と未納の悪循環【日経新聞】
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■「国民年金不払い40%超え 国の徴収体制不備で拍車、制度不信と未納の悪循環」(「日曜に考える面」)
【コメント】
今日は国民年金について考えてみます。今日の日経朝刊紙面では特集記事が組まれ、国民年金(自営業者などが加入する1号被保険者)の未納率が2011年度も40%を超えたとしています。現実には、若者を中心に不払いの事例が多く、10人のうち6人だけが保険料を納める状況下では、制度自体が崩壊するのもやむを得ない気がします。
政府は、非正規社員の増加が主因としているようですが、制度不信に対する若年層の声は根強くあります。単純に経済的な考えだけでいうと、自分が支払った保険料が将来、利息分を合わせた金額で帰ってくるかということを考えるところですが、「なんとなく不安だ」「きっと損をするはず・・・」「今の制度が続く限り・・・」と考える人も多く、「自主未納」扱いをしている人も多くいると推察します。
未納状態を、税金を使って徴収強制の作業をさせるるのもそれはそれで多大なコストがかかります。しかし、年金制度の維持のためには多くの保険料が必要です。高齢者にとってみると、若い人が保険料を支払わなくなっているのは、自身に跳ね返ってきますので、好ましい話ではありません。大きく見直す時期が来ているという事実認識は、ここ十数年間は変わっていません。
紙面では、未納の人には、パスポートの交付や運転免許証の交付(更新)を認めなければ、未納率が減ると考えたという審議会の声も伝えています。実際、そのような施策をすれば、未納率は減少するでしょうが、それでも、年金制度が維持できるかというと、相当厳しいということでしょう。
年金制度を考えるうえでは、税制とも大きくかかわってきています。どこかで痛みを伴う改革をしなければ、将来の先送りとなり、状況はより悪化するばかりです。
国が説明している「年金は国がある限りなくならない」「基礎年金の給付財源の半分は国が出しており、将来は払った保険料以上に戻ってくる」「若い人には特に説明したい」という説明だけでは、信用されるわけがありません。さらに、その前提が積立金の運用利回りが何と「年4.1%」で試算しているなど、とても今の経済成長率、経済環境を考慮していないのも、大問題です。
そのような利回りで計算しなければ、制度が持たないという事実をしっかりと説明しないことが明らかになってしまっている以上、もう小手先の改革だけでは持ちません。年4.1%とは役所が作成した数字でしょうが、そのまま認めさせている政治にも大きな問題があります。この先どのような年金制度になっていくのか、不安が高まるばかりです。
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