上場企業が個人長期株主に優待 株式分割で割安感も 株価テコ入れ【日経新聞】
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■「上場企業が個人長期株主に優待 株式分割で割安感も 株価テコ入れ」（夕刊１面）
【コメント】
今日の夕刊記事からです。「株式分割で割安感？」という見出しに少々疑問を感じましたので、所感を書きたいと思います。
まず上場企業が個人投資家に安定株主になってもらうために、対策を打ち出しているというのがこの記事の趣旨です。確かに、長期保有の株主ほど優遇していくという施策をとる企業は増えてきています。株主優待の金額や利用限度額を引き上げたりして、短期保有の株主と比較して、「上乗せ」するという企業が多いです。
株式分割の効果としては、表面上の株価を引き下げることで、売買単価を低下させることができます。理論上は「株式分割は時価総額に影響を与えない」ため、見出しのような「割安感」という表現が正しいかどうかは、疑問があります。「株式分割で売買単価引き下げ」というのが一番近い表現かなと思います。
かつては「無償増資」という言葉がありました。無償増資の場合は、株式数に応じて無償で株式を割り当てる形で株式数が増えていく仕組みですので、例えば、１００株保有の株主が１：１．１の無償増資を受ける場合には、１１０株（＋１０株）の保有になります。
次に、株式分割の場合は１００株を１：２に分割すると持株数は２００株になりますが、理論上の株価は１／２（５０％）になります。日経新聞では、投資初心者へ誤解を与えないような見出しをつけてほしいです。ただ、本文には「割安感」という表現は見当たりません。
日本企業の株主構成を考えると、今後は、外国人投資家が減少していき、金融機関などの持ち合い株も減少していくと考えられています。そうなると、あとは個人の長期投資による安定株主化を図るしか方法は見当たりません。もちろん事業法人同士の持ち合いも考えられますが、株価下落時には双方に評価損を計上することになります。個人だからといって、株価下落を許容するわけではないですが、株主優待以外の株式投資の魅力を打ち出していってほしいです（工場見学、経営者との対話会、本社説明会、自社施設の使用等）。
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