企業研究を重視した株式投資

損保の本業最悪の赤字 タイ洪水など打撃、大手３大グループ前期２６０３億円の赤字【日経新聞】

■「損保の本業最悪の赤字　タイ洪水など打撃、大手３大グループ前期２６０３億円の赤字」（１９日付経済面）

 

出典：

http://www.nikkei.com/access/article/g=9695999693819591E3EAE2E2808DE3EAE2E7E0E2E3E09797EAE2E2E2

 

 

【コメント】

　損害保険会社の業績が悪化しているという記事です。前期は自然災害の多発により、大手３グループ（ＭＳ＆ＡＤ、東京海上ＨＤ、ＮＫＳＪ）は本業の収益を示す保険引き受け損益が２６０３億円の赤字となったとようです。自動車保険も採算割れが続いており、保険料引き上げの足音が聞こえてきます。

　

 

　まず、３大グループについて確認しておきます。損保業界も再編が重なり、かつての企業名がグループ名ではわからないため、すぐにイメージが湧かないと思います。保険料収入の売上順では、

　　ＭＳ＆ＡＤ（三井住友海上、あいおいニッセイ同和）

　　東京海上ＨＤ（東京海上日動、日新火災）

　　ＮＫＳＪ（損保ジャパン、日本興亜）

となります。個別にみると、東京海上日動のみが最終損益で黒字ですが、それ以外はすべて赤字（前期）です。

 

 

　自然災害の場合には保険金支払いの対象外ではないのではないかと思いがちですが、洪水被害などは対象になっているようです。また、洪水被害を受けた企業の休業中の損失補償がかさんだというのが理由になっていますので、自然災害が発生すると収益が厳しくなるということが分かります。

 

 

　各会社の主力の自動車保険も赤字のようで、保険料引き上げの検討もされているようです。保険のシステムが成り立つには、保険料と保険金の支払いがイコール（正確には経費や人件費などの含む）にならなければ、成り立ちませんので、事故発生が多いのであれば、保険料引き上げもやむを得ないところです。

 

 

　とはいうものの、東京電力の値上げ議論と同様に、まだまだリストラ余地はあるのではないかと感じる面もあります。さらに、東京電力と違う点は、保険契約者が他社を検討できることです。そのため、簡単には保険料引き上げとはならないと思いますが、可能な限り引き上げ幅を圧縮してほしいものです。

 

 

　保険会社の経営が安定することは社会の安定になりますが、昨今多発している自然災害が収まってくればいいと願うものの、自然には逆らえないというのが実態です。今後も注目していきましょう。

 

負けているときの運用戦略【ダイヤモンド・オンライン「マネー経済の歩き方」】

■「負けているときの運用戦略」（ダイヤモンド・オンライン「マネー経済の歩き方」（山崎元氏））

 

出典：http://diamond.jp/articles/-/17045

 

 

【概要（抜粋）】

あるメディアから「ＡＩＪ投資顧問の社長は、損が出ているのに、どうして投機的な運用をしたのか」と質問された。あらためて考えると、運用実績をごまかして配当を続けるつもりなら、余計なリスクを取らぬほうが運用財産の毀損は少なく済み、不正が発覚しなかった場合には会社を長持ちさせることができたのではなかったか。

 

　しかし、損をするとむしろ、より大きなリスクを取りたくなるのが凡人の性だ。行動経済学で有名なＤ・カーネマンのプロスペクト理論でも、人間は損をすると、よりリスク愛好的になると仮定されている。確かに、そうだった。ＡＩＪの社長もそうだったのだろうし、ＡＩＪにお金を任せていた年金基金の多くは財政的に苦しい事情を抱えていた。

 

　本当は、彼の努力で損が取り返せるわけではないのだが、ＡＩＪの社長には自分の努力が事態の改善につながるはずだというオーバーコンフィデンス（自信過剰）も働いていたに違いない。

 

　行動経済学的には、困った普通の人が、手負いの凡庸なギャンブラーにお金をつぎ込んでいた。情けないがありがちな構造の事件だ。

 

　ファンドマネジャーも、ライバルとの運用競争で「負けている」と意識することがある。この場合、何が理由で負けているのかを把握する前に、プラスの得点を上げるためにリスクテークを拡大するとうまくいかないことが多い（必ずしも理論的ではないが、経験的に）。投資信託では、相手のファンドと自分のファンドの基準価額の動きを見ながら、その差の理由を探る。こうしながら、自分の側で「現状」ないし「無難」な状態をキープしていると、相手が失速することが多いような気がするが、このあたりの機微を一般化することは難しい。必要なのは、負けを意識して、これを早く回復しようとして日頃よりも大きなリスクを取りたくなる誘惑を意識的に抑え込むということだ。

 

 

 

【コメント】

　５月に入りました。連休の谷間だというのに、円ドル相場で８０円割れという円高が進行し、株価も下落基調です。このままだと９０００円割れという事態になり、株価が５月以降下落するというジンクス通りになってしまいます。先行きに少し危機感が出てきたように感じます。

 

 

　さて、今日のテーマは、「負けているときの運用戦略」です。山崎元氏がタイムリーなテーマを取り上げてくれました。このようなテーマのコラムを書ける山崎氏はきっと株式投資を本格的には行っていないのでしょう。そんな気がします。

 

 

　ＡＩＪの例を取り上げ、損失を取り返そうとして、無理な投資を行った結果、さらに損失が拡大したというケースを取り上げています。パチンコで損失を抱え、それを取り返そうとして、むしろ損失が増えたという話もよく聞く話です。人間は「程よい」利益で切り上げることができないのでしょう。

 

 

　投資の場合、スポーツや将棋・囲碁などと異なり、相手のミスを期待しにくい環境にあります。山崎氏も局面を「複雑化」させることで逆転のチャンスが生まれやすくなると解説していますが、株式投資ではそうはできません。プロの投資家が多数いるうえ、ミスをする投資家がいても、ミスをしない投資家が多数いるからです。

 

 

　山崎氏は「家計を点検し、現状のリスクを取り続けても大丈夫か確認すること」としています。冷静なコメントです。損失がこのまま続いても、家計に影響を与えないか、問題ないのかをしっかりと確認し、方針を決めるというものです。損失の大小を明確にすることで、「撤退」「現状維持」「投資拡大」の選択肢が出てくるものです。

 

 

　個人投資家は決算月もなく、あまり期間での評価はしないものです（私も同様です）。そのため、株価チェックや投資方針の見直しだけでなく、企業業績のチェックも怠りがちです。評価損を取り返そうとして、ハイリスクの銘柄に投資をして、成功したという話はあまり聞いたことがありません。やはり基本に忠実に、損失は損失として受け止め、１つ１つ取り返すという戦略が一番有効なのかもしれません。

 

 

 

 

 

損をしても同じような商品をシャアシャアと勧めてくる証券会社には怒りを覚えます。
最後の結論には納得です！

[wasekata19]

渚さん、ありがとうございます。
証券会社の姿勢が問われますね。
やはりコツコツ稼いでいくしかないのかなという気がします。
たまに大きな利益も出たりしますが。

ＳＭＢＣ日興「増資情報利用し営業」 監視委、行政処分を勧告【フジサンケイビジネスアイ】

■「ＳＭＢＣ日興「増資情報利用し営業」　監視委、行政処分を勧告」

 

 

記事概要：証券取引等監視委員会は１３日、公募増資の情報を公表前に

　　　　　顧客に伝え、不適切な営業活動を行ったなどとして、金融商

　　　　　品取引法に基づき、ＳＭＢＣ日興証券に行政処分を行うよう

　　　　　金融庁に勧告した。これを受け、金融庁は再発防止策の徹底

　　　　　など業務改善命令を含めた行政処分を検討する。

 

記事リンク（フジサンケイビジネスアイ）：

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000002-fsi-bus_all

 

 

 

【コメント】

　先週のニュースの中で、ＳＭＢＣ日興証券による不正事件を備忘録のためにも記事にしておきます。概要にある通り、公募増資の情報を公表前に顧客に伝えたという不正事件で、金融庁は再発防止などの処分を検討するということです。

 

 

　今回の内容は、公募増資で主幹事を務める部門から、営業本部の役員らに伝え、それから各部支店長に伝達するという、組織ぐるみの大きな不正であると言えます。増資情報が軽々しく、証券会社内を伝達されるという、一般の投資家を大きく欺いている事例であるといえます。非常に残念です。

 

 

　報道を何件か見ていましたが、顧客に対して情報を伝え、「空売り」を推奨すると思いきや、本記事では「新株購入の勧誘」を行ったということです。これが正しいとすると、主幹事を務めた銘柄に関して、公募増資前に資金を準備してもらい、増資後に市場に出てくる株式を買い支える役割を期待したと言えるのでしょう。増資発表後は空売りが増加し、株価が下げるケースが多く、結果として、増資額が減少する事例が相次いでいることから、それを回避すべく主幹事証券が動いた一例でしょう。

 

 

　さて、今回のこの流れを考えてみると、他の証券会社でも多数事例があるのではないかという疑惑が生じます。むしろ、証券業界の「常識」であったのかもしれません。一部の人しか知り得ない「公募増資」の情報が、まさか証券会社内で情報が洩れ、さらに顧客にまで洩れるという、とても許されない行為が行われていたとするならば、相当悪質であると言えます。

 

 

　むしろ、個人投資家としては、それらを認識したうえで、裏を読む行動をとっていくのが良いのかもしれません。

　毎回、このような記事を見ていくと、結局は証券会社自身が変わっていないということを感じます。証券会社自身が市場から信頼性を回復するのは、相当困難な状況だと言えるでしょう。また溜息が出てしまいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これほど手口が分かるのが不思議で、殆どは内々にいくらでも情報は流通できます。インサイダーはなくならないと言うのは正しいです。実際コンプライアンスが充実すればするほど、手口は幾らでも巧妙になります。新規増資で空売りでもうけた投資家すべてに、証券監視委員会から質問状を送りつけて空売り理由を聞く、これだけでも精神的な圧力になります。

[wasekata19]

伊豆海さん、ありがとうございます。
残念な話題でしたが、今まで公にならなかったのが不思議でしたね。
少しずつでもこのような話がなくなってくればいいと願っています。

ご指摘の通り、証券取引等監視委員会から照会があるだけで相当なプレッシャーがかかってきそうですね。是非実行してほしいです。

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題について

 

　今週、大きな報道が相次いだＡＩＪ投資顧問による年金消失問題について考えてみます。報道が大きくなっているのは、年金の給付に影響を与えるということ話題だという点、投資顧問が虚偽の報告を行い、資金を集めていたという疑いがあるという点、金融庁の監督が行き届かなかった法制度の不備の点などがあげられます。

 

 

　まず、なぜこのような事件が起きてしまっていたかという点では、規制緩和があげられます。企業年金の運用ができたのは、当初は生保や信託銀行だけでした。当然、保守的な運用がなされていました。株価も比較的いい時期（年により異なりましたが）でした。その後、規制緩和が進み、投資顧問会社による運用も可能になりました。

 

 

　その投資顧問会社も、登録制になっており、財務基盤、体制、人的要件などを整えれば、

いわば比較的簡単に登録できる状態だったようです。登録後は、資金を受託するためには、実績作りがまず必要です。その後、投資一任業者になり、お客から資金を預かり、「一任勘定」で企業年金の運用ができるようになったわけです。

 

 

　ここまで来ると分かるように、資金集めには、「運用実績」と「運用額」がポイントになることは明白です。運用実績を競っている投資顧問会社間での争奪戦になった場合、運用実績を偽ることで、受託することができるケースが増えるためです。ちなみに、投資一任勘定を行うことができる投資顧問会社は、現在２６０社ほどあるようですので、このような事例が他にないとは言い切れないでしょう。

 

 

　さて、このＡＩＪ問題は、大きな闇の部分もあります。損失を隠していた関係者がどれだけいるのか（現在は社長を入れて３人ということのようです）、法律上の違反がどこまで及ぶかという点です。損失を出したという事実よりも、虚偽の運用実績を示し、資金勧誘していた点が犯罪としては立件要因になります。

 

 

 

　今後捜査は進んでいく過程で明らかになるとは思いますが、「投資一任」する取引がいかに大切な行為かということを委託者は認識していく必要があります。表面上は「プロ」である投資顧問業者ですが、投資信託の運用実績をみても分かるように、相場には勝てません。下落する時には、大きく資産価値は目減りします。

 

 

　金融庁などは法律を改正するなどして、第二のＡＩＪ事件を起こさないようにするでしょう。それでも年金は一生に一度の制度であり、仮に虚偽の運用実績を示し、新たに契約した業者が多数あったとしたら、早期に制度を改正する必要があります。

 

 

金融庁としては、大きな問題が発生してから、調査を開始し、それが問題になった時点で法改正を行うという「後手後手」の対応しかできないという点に、対応の緩さを感じざるを得ません。

 

 

 

 

 

[bmw*an*a]

今回の2000億円という損失額は大きいですよね。隠ぺいが他社でも行われてなければよいですが。

[wasekata19]

bmwhandaさん、ありがとうございます。
隠ぺいは他にもあるのではないでしょうか。
制度に隙がありすぎます。
ただ、ＡＩＪのような巨額の事例はないと願いたいです。

食品スーパーの３〜１１月期経常利益 １０社中９社が増益に【日経新聞】

■「食品スーパーの３〜１１月期経常利益　１０社中９社が増益に」（投資・財務面）

 

 

【コメント】

　久しぶりに日経新聞の記事を取り上げます。食品スーパーの業績が好調だということです。東日本大震災後に自宅で食事をする「内食志向」が強まってきており、１０社中９社が増益となったとしています。

 

 

　気になる１０社ですが、広域スーパーとして、ライフコーポレーション（８１９４）、マルエツ（８１７８）、アークス（９９４８）、オークワ（８２１７）、マックスバリュー（MV）西日本（８２８７）の５社、地域スーパーとして、カスミ（８１９６）、マックスバリュー（MV）東海（８１９８）、サンエー（２６５９）、タイヨー（９９４９）、ベルク（９９７４）が掲載されています。うち、MV西日本のみが経常減益となっており、その他の会社はいずれも増益となっています。

 

 

　食品スーパーの強みは、「衣食住」のうち最も欠かせない食を専門に扱っているところです。また、総合ショッピングセンターにはない強みもあり、お年寄りなど食品のみを目当ての顧客にもすぐに売り場にたどり着くことができるということもあります。

 

 

　食品スーパーの業績が良いということは、外食の不振も背景にありそうです。大震災以降、外食を控えた時期が長かったですので、このような数字になるのも理解できます。

 

 

　今後、日本は少子高齢化を迎えます。市場規模が急速に縮小することはありませんが、徐々に影響は出てきます。家電量販店のように、仕入れや物流の効率化を目指す動きから、再編・淘汰も欠かせないでしょう。

 

 

比較的業績も安定しているうえ、地域毎に思い入れのある銘柄を選び投資することで、その地域に貢献することもでき、さらに株主優待もあればそれも面白いでしょうね。

 

 

 

 

[株式会社セロリの管理人]

少子高齢化といえども、1憶3千万人の人口が、急激に減少するということではありませんから、食品の絶対量は、長期的に安定していると考えます。
よって、嗜好の多様化は進むと思いますが、業界のパイは安定しているのではないでしょうか。
その中で、伸びる会社、縮む会社、適者生存があるのだと思っています。

[wasekata19]

セロリの管理人さん、ありがとうございます。
ご指摘の通り、市場の急減はありませんので、まだまだ市場は大きく魅力的なのでしょうね。
大手、中堅、中小など市場の棲み分けは十分可能だと思います
。