米地区連銀の2総裁が景気悪化見通し、政策に手詰まり感

　　　米労働省が１３日発表した新規失業保険週間申請件数は５０万人を突破したが、この日講演した地区連銀の２総裁はいずれも国内経済に暗い見通しを示した。
　　　ミネアポリス地区連銀のスターン総裁とフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁はいずれも、短期政策金利がゼロに近づいているので連邦準備理事会（ＦＲＢ）が動ける余地は限定的になっているが、今年対応したインフレの脅威には直面しないとの見解を示した。
　　　スターン総裁は現在の国内景気下降について、１９９０年代初めと似ているようだが、潜在的には当時よりも悪く、経済成長は「金融（危機）の逆風」により１─３年抑制される可能性があると指摘した。
　　　スターン総裁はウィノナ州立大学で行われた講演で、住宅バブルの崩壊で経済が打撃を受けているため、９０年代当時よりも事態は深刻との認識を示した。
　　　ピッツバーグの経済クラブで講演したフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は第４・四半期の経済成長率について、第３・四半期の前期比年率０．３％減よりも悪化するとの見通しを示した。０９年の失業率は現在の６．５％から７％超になると予想している。
　　　両総裁とも今年の連邦公開市場委員会では議決権を持っている。　
　　　＜技術的困難＞
　　　金融市場では来月の今年最後のＦＯＭＣではフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が０．２５％ポイント引き下げられ０．７５％になると予想されている。
　　　しかしプロッサー総裁はＦＦ金利をこれ以上下げるとＦＲＢは技術的な問題に直面することになり、現行のＦＦ金利水準に満足しているとの見解を示した。
　　　プロッサー総裁は講演後、記者団に対し「ＦＦ金利をゼロに向けて低下させることには、さまざまなテクニカルな問題がある。対処が必要な多くの問題が生じる」と指摘。「政策や市場機能にとって、これが何を意味するかを考慮する必要がある」と語った。
　　　スターン総裁はＦＦ金利はすでに１％の水準にあり、金利がゼロに近づくにつれてＦＲＢは量的緩和を検討する必要があるとの認識を示した。
　　　＜インフレ懸念後退＞
　　　両総裁はインフレ抑制派だが、６月以来商品価格が急落しているため、現在インフレの脅威が後退している点で一致している。
　　　スターン総裁は消費者物価指数（ＣＰＩ）について、総合・コアとも今後低下する可能性を示した。
　　　プロッサー総裁もインフレ期待が悪化するとは見ていないとしている。