仏政府、ルノーとプジョーに30億ユーロずつ融資へ

　　　　　フランスのサルコジ大統領は９日、国内自動車メーカーのルノーとＰＳＡプジョー・シトロエンに、それぞれ３０億ユーロ（３８億９０００万ドル）融資すると発表した。
　　　　　両社は見返りに国内雇用を維持するとしている。
　　　　　融資期間は５年で金利は６％。同大統領によれば、両社はフランス国内の工場を閉鎖しないことと、雇用を維持するために「あらゆる手段を取る」ことを約束した。
　　　　　今回の措置に対しては欧州の一部の国が反発しており、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も内容を精査する意向を示している。
　　　　　プジョーのストレイフ最高経営責任者（ＣＥＯ）とルノーのペラタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は記者団に対し、年内に人員削減を行わないと述べた。
　　　　　政府関係者によると、自動車業界が直接・間接的に抱える雇用は、国内全体の１０％に相当する。サルコジ大統領は部品会社に対する支援も６億ユーロに倍増する意向を示した。
　　　　　プジョーは１１日、ルノーは１２日にそれぞれ通期決算を発表する。