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中国、昨年8割近くの都市部の家庭で収入に変化なし

　零点研究コンサルティンググループが発表した最新の調査結果によると、金融危機以降、8割の都市部の家庭で収入が増えていないばかりか、今年の5月までの収入は昨年よりも減ったことがわかった。
　調査結果によると、都市部の家庭のうち、07年に比べ08年の総収入が減った家庭は27％、基本的に変化がなかった家庭は52.6％にのぼった。この2つを合わせると08年は8割の都市部の家庭で総収入が増加しなかったということになる。
　また今年1月から5月の総収入が昨年同期に比べて減少した家庭は31％になり、基本的に変化がなかった家庭は54.4％だった。
　つまり、今年に入って5ヶ月間、85％前後の都市部の家庭で収入が増加しなかったということになる。
　このことは、今年に入って都市部の家庭収入が明らかに減っていることをあらわしている。
　調査結果ではさらに、金融危機が爆発して以来今年5月までに平均30％の都市部の家庭で消費支出が減ったことがわかった。
　今回の調査は、北京・上海・広州・哈爾濱(ハルビン)・青島など10都市で24歳から45歳の都市部住民を対象に街角で行われた。有効調査人数は3295人。

個人ローンの規制を強化、資金流用を防止

　中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は28日、個人向けローンに関する管理規制案を明らかにした。
　個人が住宅ローンの名を借りて資金を事業に流用したり、銀行が無分別にローンを提供していた行為を禁止する。
　同規制案によると、銀行は30万元（約400万円）以上の個人ローンを提供する場合、貸出先の個人口座に振り込むことを禁止。融資目的である用途先に資金を直接提供するとしている。
　さらに、銀行側には融資先と面談することを義務付けて用途を明確化させ、信用状況などを調査させるとした。
　銀監会は7月、インフラや工場設備投資など企業向け固定資産融資でも、資金用途項目ごとに融資する「受託支払い方式」を導入する規則を発表したばかり。
　同規則は、固定資産投資に伴う融資額が総投資額の5％以上か500万元以上に達する場合が対象だった。
　今回の案は、受託支払い方式を個人向けローンにまで拡大する措置といえる。
　これまでは、住宅ローンや自動車ローン、就学ローン、個人事業主のローンに至るまで「個人ローン」としてひとくくりにされてきたため、融資が無分別に実施されてきた。
　国内の需要拡大に伴い、今年上半期の個人ローン貸出残高は6,508億元に上り、昨年同期と比べて3,917億元急増した。
　これを受けて個人向けローンの不良債権比率の上昇が懸念されているという。
　同案は、11月19日までの公衆諮問を経て施行される見込み。

タイ中銀が成長率予測上げ、世界経済回復で

　タイ中央銀行は29日、今年の国内総生産（GDP）伸び率予測をマイナス4.5〜マイナス3.0％（7月24日発表）からマイナス3.5〜マイナス2.5％に上方修正したと発表した。
　世界経済の回復で、下半期に入り輸出が伸びてきたことが主因。来年の予測は3.0〜3.5％から3.3〜5.3％に引き上げた。
　中銀は同日発表したインフレ・リポートの中で、今年第2四半期について、公共消費と投資を受け、前四半期比で経済が成長し、民間消費と投資も予想を上回るペースで回復したとし、景気が底を打ったと指摘した。
　同期のGDP伸び率は、昨年同期比マイナス4.9％だったが、前四半期からマイナス幅を2.2ポイント縮小し、5四半期ぶりに改善した。
　第3四半期も各経済指標が昨年同期比ではマイナスだが、前四半期比では製造、消費、投資ともに改善している。
　また、経常収支が黒字を確保して、外貨準備高が高水準にあり、国際収支も健全な状態という。
　リスク要因としては、◇世界経済の回復の遅れ◇国内の政情不安による予算執行の遅れ◇マプタプット工業団地（東部ラヨン県）の事業停止判決による投資意欲の減退――を挙げた。
　一方、今年の消費者物価指数（CPI）上昇率予測は、マイナス1.5〜ゼロ％からマイナス1.5〜マイナス0.5％に修正した。景気回復のペースは早くなく、物価上昇圧力よりも下落圧力の方が大きいことが理由。来年は3.5〜5.5％で据え置いた。
　財務省財政事務局は9月28日、今年のGDP伸び率をマイナス3.5〜マイナス2.5％からマイナス3.0％に修正している。第4四半期にはプラスに転じ、来年は2.5〜4.1％成長すると予測している。
　国家経済社会開発委員会（NESDB）の今年のGDP伸び率予測はマイナス3.5〜マイナス2.5％。昨年のGDP伸び率は2.6％だった。

進む企業イメージ向上、社会貢献費2倍に

　韓国の売上高上位200社が昨年、社会貢献活動に充てた費用は約2兆ウォン（約1,551億円）に上り、2002年（約1兆ウォン）に比べ2倍規模となっていることが29日までに、分かった。
　社会貢献活動費の売上高に占める割合は、すでに日本や米国を超える水準にまで拡大。
　韓国企業が、「企業イメージ向上により、売上高増を狙う」という新たな戦略に乗り出したともいえそうだ。
　　　　　　　　
　韓国経済新聞が、製造や情報技術（IT）、建設、金融機関など大手100社を対象に、社会貢献活動予算について調べたところ、「拡大させる」と答えた企業は72社に上った。「縮小させる」は1社にとどまった。来年の拡大幅としては、「10％未満」が29社、「10〜20％」が24社などを予定している。
　全国経済人連合会（全経連）によると、韓国企業の2006年の売上高に占める社会貢献活動費は0.28％で、日米企業の0.12％を大きく上回った。
　税引き前利益の投資比率でも韓国は2.83％と、日本（1.83％）や米国（0.88％）を超えた。
　社会貢献を手がけるために企業が設立している企業財団の資産額も、ここ数年、年率25％で拡大しているという。
　背景には、韓国経済が飽和状態にあるため、販売製品の開発・マーケティング活動だけでなく、企業イメージを向上させなければ業績拡大が困難になり始めていることがある。
　企業しては積極的に社会貢献活動を押し進めることで、環境に優しい企業として広告・宣伝活動を手掛け、結果としてブランドイメージの向上、利益拡大につなげていく戦略に転換。
　最近では、環境に優しい企業としてのイメージ構築を急ぐ企業が増えており、社会貢献に充てる予算額が急増する結果にもなっている。
　企業の社会貢献が一般的になっている欧州では、「エコファンド」と呼ばれる環境を投資基準としたSRIファンド（社会的責任投資）を手がける企業の株価上昇率は高いという。
　韓国でも、韓国取引所が社会責任（CSR）経営を積極的に手がける企業70社を対象に分析したところ、ここ1年間の70社の株価上昇率は平均94.11％で、上場企業の全社平均を大きく上回った。
　大手企業の中には、韓国国内で展開し始めた社会貢献事業を今後、世界的にも繰り広げていく戦略をすでに打ち出している企業もある。携帯電話や自動車産業で、世界シェアを急速に拡大している韓国企業が、新たな戦略での世界攻略も視野に入れているともいえ、日系企業としても今後の動向に注目していく必要がありそうだ。

ロシア最大自動車メーカー倒産危機、地方の衰退深刻化

　ロシア最大の自動車メーカー、アフトバスが倒産の危機に瀕している。
　ロシア政府は同社の大株主、仏ルノーに支援を要請するなど対応に苦慮している。
　アフトバスが本拠を置くロシア南部のトリヤッチは、自動車産業が地元経済を一手に支える典型的な「企業城下町」で、こうした町は全土で４００カ所前後に上る。
　政府は産業が衰退した町から住民を大量移住させる可能性も示唆、地方経済の深刻さが浮き彫りになっている。
　大衆車「ラダ」で知られるアフトバスをめぐっては、全従業員の４分の１に当たる約２万７千人の解雇計画が浮上。
　住民の７人に１人が同社に勤務しているトリヤッチでは抗議デモへと発展した。
　シュワロフ第１副首相は２８日、大量解雇は否定しつつも、「他の場所で働き口を探せるよう従業員の再教育計画を検討している」と述べた。
　政府はアフトバスの支援のため２５０億ルーブル（約７７０億円）を投入したが、ロシアでは今年８カ月間の自動車販売台数が前年比で半分に落ち込んだ上、外車人気にも押されて経営は好転していない。今月上旬にはプーチン首相自ら、同社の株２５％を所有する仏ルノーに支援を要請した。
　政府がアフトバスの動向に神経をとがらせるのは、他の小規模な企業城下町に社会不安が波及することを懸念しているからだ。「政府はアフトバスをつぶすことはできないのではないか。純粋な経済上の問題ではなく、もはや社会の安定をどう維持するか、という問題だ」（在露外交筋）といった見方も出ている。
　こうしたなか、ナビウリナ経済発展相は英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）のインタビューで、経済情勢が特に悪化している２０ほどの企業城下町について、国が特別な計画を策定するとの見通しを明かす一方、「企業を閉鎖する可能性もある」とし、その場合は住民の移住を進めるため条件整備を行うと述べた。
　モスクワにある「社会政治独立研究所」のズバレビッチ部長は、「本当に深刻な問題がある町は２００前後に上る。まず工場ありきで、そこに小さな集落が形成されるといった、ソ連時代の形態がまだ残っている町が多い」と分析する。
　通貨ルーブルが下げ止まる気配を見せ、第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）がわずかながらプラスに転じるなど、光明が見え始めた観もあるロシア経済。その一方で、構造的な改革が進んでいない地方が息を吹き返すまでには、なお時間がかかりそうだ。