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生活費ランキング、上海がNYを抜く 英誌最新報告

　英経済誌「エコノミスト」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」(ＥＩＵ)はこのほど、2011年度後期の世界生活費調査報告を発表。
　調査対象となった131都市のうち、生活費が最も高かったのは、スイスのチューリッヒだった。
　中国の上海は42位と米ニューヨーク(47位)を上回った。
　同報告は160品目の商品やサービスを物価の調査対象とし、ニューヨークを100として、各都市の生活費を為替レートや経済体の実態に基づいて経済指数化し、各都市をランキングしている。ただ、同調査は「外国人」がその都市で暮らす場合、どのくらい生活費がかかるかという点に重きが置かれている。
　昨年7月に発表された同報告でチューリッヒは5位だったが、スイスフランが高騰していることを背景に、これまで長年1位だった東京を抜いて、世界で最も生活費の高い都市となった。2位以下は順に、東京、ジュネーヴ(スイス)、大阪神戸、オスロ（ノルウェー）、パリ(フランス)、シドニー(オーストラリア)、メルボルン(オーストラリア)、シンガポール、フランクフルト (ドイツ)。
　一方、中国の上海はアメリカのロサンゼルスとロシアのモスクワと並んで42位とニューヨークを上回った。
　同調査結果は、ギリシャに端を発したユーロ圏債務危機の影響があるものの、成熟している経済体の生活費は依然として高いということを示している。

日本家庭の経済格差 子どもの選択肢を奪う

　レコードジャパン・サイト2月13日掲載の記事によると、首都圏を中心に私立中学校に通う人数は増加傾向にあることが、日本文部科学省の調べで分かった。
　また、私立に通う子どもの家庭のおよそ7割は、世帯収入が800万円（約65万元）以上になるという。
　データによると、私立中学校に子どもが通う家庭の世帯年収は600万円以下が13.5%、600万円以上800万円未満が17.5%、800万円以上が69%に達した。
　一方、公立中学に子どもが通う家庭の世帯収入を調べたところ、年収600万円未満が42％、600万円以上800万円未満が27.8%、800万円以上が30.2%だった。
　また、今回の調査で私立中学の学習費の平均は年間128万円（約10万元）と公立中学の３倍に上ることがわかった。文部科学省によると、少子化が進むなかでも、私立中学の生徒数は、昨年度25万5000人余りと、2006年に比べ8000人余り増えており、家庭の経済格差が子どもの選択幅を奪ってしまっている事が分かる。
　私立中学・高校の教育に詳しい森上教育研究所の森上展安氏は「日本は人材育成に強い国で、家庭の経済格差が、やる気も能力もある子どもの選択の幅を奪ってしまうことはあってはならない。現在、政府は主に学校への補助制度を実施しているが、今後は修学支援金のような、家計への補助を検討すべきである」と指摘している。