博客新人

日本は第3の「失われた10年」を迎えるのか

　第二次世界大戦後の1947年4月14日、米国が推し進める「政治の民主化」と「経済の民主化」の一部として『独占禁止法』が日本で公布された。
　主な内容は財閥の解体、私的統制団体の解散などである。
　第二次世界大戦時、13の大財閥が日本経済の命脈を握っていたため、米国は日本が侵略戦争を起こす可能性を経済面から完全になくそうとした。これは少なくとも、米国の『独占禁止法』公布に役立った。（米国は独占取り締まり政策の形成のピーク期にある）
　これらの措置は日本で受け入れられず、日本は2年後に米国式の『独占禁止法』の改正に着手し、カルテル（独占禁止の一種）の規制を解いていった。これらの措置に後押しされ、解体された財閥は再びグループ化し、新たな財閥ができた。
　形を変えた独占奨励の措置は、一時日本の国民の間で不満が持ち上がったが、世界の市場競争の点から言うと、豊富な資金を持ち能力のある財閥は激しい競争の中でも能力を発揮でき、欧米市場でも幅広く業務を展開できる。
　ソニー、トヨタ、三菱、三井物産なども世界で知名度を上げ、その勢いは今に至る。
　例を挙げると、1920〜60年代のトヨタの総資産はゼネラルモーターズのわずか2〜3％だったが、21世紀には米自動車市場のトップに立った。リコール問題の発生から2年が経った2011年になって、日本はトップの座を退いた。
　日本国内では当時、大型財閥の保護と円高が1980年代の日本企業の急成長につながったと見られていた。三菱地所は1989年、米国のランドマークの一つであるロックフェラーセンターのビル14棟を13億7300万ドルで買収し、米国人を驚かせた。
　世界は盤面のようである。頂点に立った日本と日本企業は「教師」的存在の米国の罠にはまった。『プラザ合意』はバブルを崩壊させ、日本企業は1986年から1995年にかけて「失われた10年」という苦しい時期に突入した。しかし、「失われた10年」でメディアが最も批判するのは、日本企業にイノベーションが欠けていることと反応の鈍さだ。
　「失われた10年」の後、多くの有名企業は新興国である中国で事業を拡張したり、生産基地をコストの高い国内から中国や東南アジア諸国に移すなどやり方を変えたが、1997年のアジア通貨危機、2000年の米国のITバブル崩壊、2007年に始まったサブプライムローン問題、2011年3月11日のマグニチュード9.0の東日本大震災と様々な出来事が相次ぎ、日本企業を襲った。中でも、輸出型の電子メーカーや自動車メーカーへの影響は大きい。
　輸出が利益の大部分を占めるソニーを見ると、1999年は15億1000万ドルだった純利益は2005年には8億5100万ドルに減少した。2007年には過去2番目に多い37億ドルの利益を計上したが、金融危機により2008年は10億ドルの赤字に転落。2010年度、ソニーは約20億ドルの黒字を見込んでいたが、東日本大震災の発生により31億ドルの赤字となった。
　今では、日本経済と日本企業が第3の「失われた10年」を迎える恐れも懸念されている。
　しかし、日本企業の利益がどれだけ落ち込み、低迷しても、人目を引く部分はなくならないだろう。資源分野において、日本企業は高価格商品を担当するが、資源製品の売買も行う。三井物産は、1960年代からブラジルのリオドセ社などの鉱物資源会社に出資するようになり、ゴールドマン・サックスと複雑だが密接な関係を築いた。
　コア技術においては、世界の自動車産業、電子産業のリード役とされていた日本企業は、今も先端技術と科学技術を握っている。また、従業員に対して多くの企業が最も要求することは真面目さで、能力や協力意識ではない。これは「銅銭臭」（金銭をむさぼるの意）が濃くなるビジネス社会に、わずかな思いやりもあることを示している。

ボルボ、東風汽車と杭州にトラックの新工場

　浙江省杭州市関係者によると、スウェーデンの商用車大手ボルボが中国での商用車生産に乗り出すようだ。
　ボルボ傘下のＵＤトラックス（旧日産ディーゼル、埼玉県上尾市）と中国自動車大手の東風汽車集団の合弁会社、東風日産柴汽車が浙江省杭州市に中型トラック工場を新設、早ければ今年３月にも着工するという。
　既存工場は杭州市内に位置するが、新工場は杭州近郊にある別の敷地に新設する。2013年末にも生産を開始する計画で、14年には３万台、15年には５万台規模に達する見通し。工場の運営主体はボルボとなるもようだ。
　東風日産柴汽車は1996年に東風汽車と日産ディーゼルが折半出資して設立。主に大型トラックや大型バスのシャシーなどを生産している。ボルボが07年に日産ディーゼルの全株式を取得したことを受け、東風日産柴汽車は東風汽車、ボルボ、日産自動車の３社合弁となっている。

米国で「最も惨めな」都市はマイアミ

　米経済誌フォーブス電子版が発表した最新の「惨めな米都市ランキング」で、フロリダ州のマイアミがワースト１位になった。
　同ランキングは、失業率や凶悪犯罪の状況、所得税や不動産税の税率、気候や通勤時間などを基に、全米各都市の「惨めさ」を番付けした。
　富裕層や有名人の行楽地として有名なマイアミは、深刻な住宅危機や国内有数の高い犯罪率、長い通勤時間によってワースト１位に選ばれたという。
　同誌シニアエディターのカート・バーデンハウゼン氏は「マイアミは太陽が輝き美しいが、ほかの要素が人々を惨めにさせている。派手なサウスビーチはセレブリティーを引き寄せるが、所得格差が過去数年で急拡大している２階層社会だ」と述べた。
　ワースト２位と３位には、米自動車産業の中心地であるミシガン州のデトロイトとフリントが入った。
　バーデンハウゼン氏によると、デトロイトは「犯罪率が国内で最も高く、住宅価格は５５％下落。学校は閉鎖し、警察官が解雇されている」という。
　４位はフロリダ州ウェストパームビーチ、５位はカリフォルニア州サクラメントとなっている。

国際収支１１年経常黒字４３．９％減 下落率過去最大

　財務省が８日発表した１１年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年比４３．９％減の９兆６２８９億円で、１９９６年以来１５年ぶりの低水準だった。下落率は比較可能な８６年以降で最大。東日本大震災に伴う生産活動の停滞や歴史的な円高などで輸出が落ち込み、貿易収支が１兆６０８９億円の赤字と６３年以来４８年ぶりの赤字に転落したことが響いた。
　経常収支の黒字減少は２年ぶり。輸出は震災に見舞われた３月以降、月ごとの実績では８回も前年割れし、年間でも１．９％減の６２兆７２３４億円に落ち込んだ。一方、輸入は東京電力福島第１原発事故に伴う火力発電の燃料確保などで１５．０％増の６４兆３３２３億円と大きく膨らんだ。
　また、海外への証券投資などの収支を表す所得収支の黒字額は配当金の増加などで１９．９％増の１４兆２９６億円に拡大したが、貿易収支の赤字を補えなかった。
　旅行や輸送などのサービス収支は１兆６４０７億円の赤字。震災や原発事故の影響で日本を訪れる外国人旅行者が前年比３割近く減少したことで、赤字幅が２２６４億円拡大した。無償資金協力や寄付、贈与の収支を示す経常移転収支も１兆１５１１億円の赤字だった。
　年間の貿易収支については、１月発表の貿易統計（通関ベース）でも３１年ぶりの赤字だった。国際収支を算定するうえでの貿易収支は、輸入額の算出方法が貿易統計と異なるため赤字額などが異なる。
　経常収支は震災前から円高による輸出環境の悪化などで黒字幅の縮小傾向が続いており、財務省は「今年も劇的な改善は見込みづらい」としている。

女子高生強姦未遂容疑で豊橋署元巡査を再逮捕

　愛知県警は８日、女子高生に乱暴しようとしたとして、女子中学生に対する強制わいせつ未遂罪などで起訴された県警豊橋署地域課の元巡査、森崎港平被告（２２）＝懲戒免職＝を強姦（ごうかん）未遂容疑で再逮捕した。「わいせつ目的だったが、強姦するつもりはなかった」と一部否認しているという。
　容疑は１０年４月、名古屋市内の集合住宅にある女子高生の自宅に侵入、暴行しようとした疑い。
　女子高生の口を押さえ「叫んだら殺すぞ」と脅迫、抵抗されたため逃走したという。
　これまでの県警の調べに「０６年ごろから、名古屋市内で未成年者へのわいせつ行為を繰り返した」などと供述。市内の一部現場にあった遺留物のＤＮＡ型が森崎容疑者と一致した。
　このほか、森崎容疑者が関与したとみられる事件は勤務地の豊橋市で１１年春ごろに３件あった。
　県警はこれまでに名古屋と豊橋市で計２０件以上に関わったとみている。
　森崎容疑者は昨年１１月、名古屋市内で中学１年の女子生徒（１３）を「騒いだら殺すぞ」などと脅して胸などを触ろうとしたほか、中学２年の女子生徒（１４）の口を手でふさぐなどの暴行をしたとして１２月に逮捕された。