[ リスト | 詳細 ]
|
★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★ 鳩山元首相、李副首相と会談「東シナ海を友愛の海に」2012.5.26 00:47 鳩山氏によると、李氏は尖閣問題には触れなかったが、新疆ウイグル自治区については「核心的利益だ」と強調。東京での世界ウイグル会議開催について「日本政府の中国に対する対応が変わったんじゃないかと思った。それによって日中関係に支障が出ている」と強い不快感を表明した。鳩山氏は「中国に内政干渉するつもりはない。一部の人の声が大きくなってしまうことに対し、静かに大所高所からこの問題を見ていきたい」と語った。 また、鳩山氏は東シナ海を「友愛の海」にするため共同資源開発の早期再開を求めたが、李氏は「提案を心に留めておきたい」と語っただけだった。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120526/chn12052600500000-n1.htm  ★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★
|
コメント（2）![[NEW]](http://i.yimg.jp/images/clear.gif){kind=small}
|
★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★ 【生活保護問題】 １．年収１億円超なのに生活保護、有罪判決。２．在日外国人「日本人はどれだけ間抜けなのか？」 年収１億円超なのに生活保護！？ ７８歳被告、詐欺罪などで有罪判決2012.5.18 11:25 年収が１億円以上あるのに、熊本市をだまして生活保護費を受け取ったとして、詐欺などの罪に問われた熊本市の投資勧誘業、有馬常時被告（７８）に、熊本地裁は１８日、懲役３年、執行猶予５年、罰金３千万円（求刑懲役３年、罰金３５００万円）の判決を言い渡した。 河村宜信裁判官は判決理由で「セーフティーネットである生活保護制度を悪用した悪質なもので被害も大きいが、事実を認めて反省している」と述べた。 判決によると、有馬被告は２００５年５月から０６年６月までの間、投資勧誘業で大きな利益を上げたため収入が増えたのに届け出ず、０５年６月から０６年７月まで１４回分の生活保護費約２１１万円を熊本市からだまし取った。有馬被告の０６年の年間所得は、約１億４９００万円だった。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120518/trl12051811260001-n1.htm 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」 男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。 両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。 月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。 厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏） 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm  「生活保護の不正受給関連の報道、最近多いですよね。生活保護費、医療費、年金、福祉費、介護費などの社会保障費が、膨張していくと国民の負担が増大しますよ…？」 「だから、不正受給は駄目だとあれほど…。本当に保護が必要な貧窮者に行き渡らず、餓死者が増加しますよ？」 「“年収が１億円以上あるのに、熊本市をだまして” どうしようもないですね。お前は罰金３千万円とは言わず、１億円くらい払いなさいよ！」 「“在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある” ですから、何度も何度も「憲法で定める生存権保障の責任は国籍国が負うべき。生活保護法の適用が日本人に限定は合理的。」だと言っているのです。全国の自治体で生活保護費が財政を圧迫していることは疑いがないと言ったでしょう。最初から生活保護目当てで日本にやって来るものも少なくないという…。我々日本人の血税を遊んでいる外国人に垂れ流すような事は止めていただきたい。」 「“何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか” こいつ、盗人猛々しい。お前はとっとと自国へ帰れよ！日本国民に消費税増税を訴える以前に、外国人は自国に帰せば良いだけだろう。自国で保護を受けるのが当然だ。世界経済が悪化している中、こんなお人好しバカな国は日本だけじゃないの？そのうち、世界中からホームレスが集まってくるのも時間の問題かもな？」 「甘過ぎますよね。「国籍国」が責任を負うべきですから、在日外国人に支払うくらいなら、その分の費用を在外日本人の保護費に使えば良いのですよ。人手不足もあるのでしょうけど、何とかならないのでしょうか…？」 ★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★
|
|
★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★ 【慰安婦問題】 元慰安婦の写真展、ニコンが中止。韓国人作家「納得できない東京でストリート写真展でも開きます」 ▲写真作家アン・セホン（４１）氏。 東京で6月から開催予定の元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めたことが24日分かった。インターネット掲示板には「ニコンに不買運動をすべきだ」「抗議電話をして売国行為をやめさせよう」などと批判する投稿が相次いでいた。主催者は「一方的に中止を通告され、納得できない」と話している。写真展は名古屋市在住の韓国人カメラマン安世鴻さん（41）が企画していた。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0524&f=national_0524_093.shtml 複数の韓国メディアは25日、6月下旬から開催予定だった元従軍慰安婦をテーマにした写真展を、会場運営元のニコンが一方的に中止したと伝えた。企画者は、ニコン側の決定は納得できないとして開催を求めている。 報道によると、展示は名古屋在住の韓国人カメラマン安世鴻（アン・セホン）さんが企画。戦後中国に取り残された朝鮮人元日本軍「慰安婦」の女性たちを撮影した作品38点を、6月26日から7月9日まで東京の「新宿ニコンサロン」で展示する予定だった。 安さんは2011年12月にニコンサロンに展示の申し込み、審査を経て1月24日に開催が決定。名古屋で講演会を開くなど積極的に活動し、9月13日から20日まで「大阪ニコンサロン」でも開催する方向で話しが進んでいた。 安さんが開催中止の通告を受けたのは22日。ニコン側は「名古屋までお詫びにうかがいたい」と話したが、「中止理由を説明しないで謝るだけなら来なくていい」と断ったという。 ニコン側は中止理由を明らかにしていないが、韓国メディアは日本の右翼勢力による圧迫に屈したとの見方を示している。日本のインターネット掲示板には、「ニコンの不買運動をしよう」「売国行為をやめさせよう」などと開催中止を求める書き込みが相次いでいた。 安さん側はホームページを通じ、「表現の自由を犯し、ひとりの写真家の名誉を傷つけた」と主張した。（編集担当：新川悠） http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0525&f=national_0525_091.shtml
「写真展ができなかった場合、東京でストリート写真展でも開きます」
http://japanese.joins.com/article/679/152679.html日本、名古屋で制作活動をしている写真作家アン・セホン（４１）氏は怒りが収まらないようだった。 彼は来月２６日から７月９日まで東京、新宿の展示場「ニコンサロン」で写真展を開く予定だった。 展示される作品はアン氏が２００１年から２００５年まで７回にかけて中国を訪問し、撮影した朝鮮族元従軍慰安婦のおばあさんたちの写真３８点だった。昨年１２月、審査委員５人で構成された主催側選定委員会の審査で作品性を認められ展示が決定した。 だが、カメラメーカーであるニコンが運営する「ニコンサロン」側関係者は２２日、アン氏に電話をかけてきて「展示が中止になった、理由は明かせない」と一方的に通知した。ニコン側は「名古屋に行って謝罪したい」と話しているが、アン氏は「単に謝罪のためになら来る必要はない。写真展を予定通り開催してほしい」と要求した。 ニコン側の突然の写真展中止は日本の右翼勢力による圧迫に屈服した結果だと思われる。アン氏の展示会が差し迫るとインターネット掲示板などには「歴史ねつ造に加担する売国行為だ」「外国の一方的な主張を代弁していいのか」などの非難コメントが相次いだ。 写真展中止に対してニコン側は「写真展開催と関連して（右翼勢力などから）抗議があったことは事実だが、中止は諸般事項を総合的に考慮して判断したこと」とだけ明らかにした。 アン氏は本紙との通話で「ニコン側が納得できる理由を提示しない限り展示中止を到底受け入れることはできない」と述べた。朝日新聞も関連記事を扱うなど、写真展中止に日本のメディアも関心を見せた。  「“元従軍慰安婦をテーマにした写真展について、会場運営元のニコンが突然、中止を決めた” 中止するのは当然の事です。何度も言うけど慰安婦は職業売春婦で、韓国が主張しているような強制連行の事実も証拠も無い、捏造ですからね。」 「“企画者は、ニコン側の決定は納得できないとして開催を求めている” 馬鹿言わないでください。中止は当然。納得できないのは捏造で日本人を貶める工作活動を海外でも展開して、解決済みの問題を蒸し返されている日本が納得なんぞできませんよ。」 「“中止理由を説明しないで謝るだけなら来なくていい” 中止理由は捏造だからですよ。既に解決済みの問題を蒸し返して「賠償しろ」などと、そのような反日工作活動に日本が協力する必要はないでしょう。」 「“韓国メディアは日本の右翼勢力による圧迫に屈したとの見方を示している” 出たー！お約束。必ず韓国は誰でもすぐに「右翼」扱いしますよね。「慰安婦の碑」という捏造広告を撤去できないアメリカの議員が、在米韓国人の圧迫に屈したようですよ。」 「“表現の自由を犯し、ひとりの写真家の名誉を傷つけた” 相も変わらず、何を言い出す？歴史の捏造、歪曲に表現の自由なんぞと言うのなら、「竹島は日本領土。韓国に不法占拠されている。」という事実を教科書に記載することに口出ししないでもらえますか？ひとりの写真家？こちらは大勢の日本国民の名誉を、韓国の捏造で傷つけられ続けていますよ。」 「“東京でストリート写真展でも開きます” でっかい迷惑です。韓国の性犯罪の最多地域のソウルでやれば？」 「“朝日新聞も関連記事を扱うなど” 全ては朝日新聞の馬鹿記者の捏造から始まった。何度も言うけど、朝日新聞で、慰安婦狩りをしたと捏造した吉田清治の著書、「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」、吉田清治は、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と、韓国での慰安婦の強制連行を捏造だと認めました。」 「韓国が騒いでいる職業売春婦である、「慰安婦」は元々、属国の朝鮮が宗主国の中華帝国への献上品だった。朝鮮が中華に献上するものには、牛や馬や金銀や「貢女」、つまり「慰安婦」も含まれていた。日本には慰安婦問題で既に「対日補償要求は終了。」と韓国の政府が公式見解を出して解決済みの問題なのに、「賠償しろ！」と蒸し返しているけど、元々は「慰安婦」は昔からの朝鮮の文化だった。朝鮮歴代王朝の政府がやっていた、「娼妓（しょうぎ・宴席で歌をうたったり舞をまったりして客の相手をした女。特定の地域内で公認されて売春をした女）」の売却、「軍妓（ぐんぎ・軍に付属する売春婦）」。「辺妓（へんぎ・国境などの辺境に駐在する軍隊の為の売春婦）」。「女妓（じょぎ・支那使臣の接待専用の売春婦）」。「官妓（かんぎ・官吏（かんり・国家公務員）専属の売春婦）」。この中で、「軍妓」、「辺妓」が朝鮮の国策による「従軍慰安婦」です。それらに見られる風習でしょう。韓国政府自身が、かつて在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたくらいですからね。韓国は日帝が組織的に強制連行していたと言うけど、強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった。慰安婦は求人広告で募集された職業売春婦です。強制連行の証拠は無い。」 「韓国は自国史をきちんと検証して知れば、自国の問題を棚に上げ、韓国が日本を非難するのは偽善だと、解るはずです。それとも解っていながら言っているのですか？」 ★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★
|
|
米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置されている旧日本軍の従軍慰安婦の記念碑について、日本のインターネット上で撤去を求める署名運動が行われていることが分かった。複数の韓国メディアが27日、伝えた。 署名運動は、日本人に向けた「国際ハラスメント（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｈａｒａｓｓｍｅｎｔ）」をやめさせるよう米国政府に求めるもの。5月10日から始まり、26日までに5000人分の署名が集まった。 署名サイトには、「韓国が従軍慰安婦に関し虚偽の主張をしており、日本人は長年不名誉を感じてきた」、「（記念碑は）間違った歴史を広めるだけでなく、人種紛争と日本の先祖に苦痛を与える行為」などと記されているという。 一方、米ニューヨーク韓国人会は5月10日、ニューヨーク市をはじめ22の地域に同様の碑を建設する方針を明らかにしている。（編集担当：新川悠） http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0527&f=national_0527_027.shtml 米国ホワイトハウスのウェブサイトで「アメリカのニュージャージー州パリセイズパーク市(過半数が韓国系米国人)に建てられた韓国人「慰安婦の碑の撤去嘆願書」の署名を受け付けており、6月9日までに25,000人の署名が必要だということである。 署名すると「You've already signed this petition」（あなたはこの請願書に署名しました。）と表示されている。 署名方法は簡単。 文章の下の右側の「CREATE AN ACCOUNT」をクリックし、氏名とメルアドを記入。 変形文字が読めない場合は、右上の矢印をクリックして読める文字に変える。 アカウントが出来ると、少しするとメールが来るので、アドレスが記載してあるのでそちらに行く。 下に「SIGN THIS PETITION」（この請願書に署名）とあるのでクリックしてください。 これで署名は完了です!  ★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★
|
|
★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★ 【韓国】 １．最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」２．韓国政府が「徴用賠償」要求する番。 韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」2012年05月24日15時44分
日本植民地時代の徴用者に日本企業が損害賠償をするべきだという趣旨の韓国最高裁判所の判決が初めて出たと、韓国メディアが２４日報じた。
http://japanese.joins.com/article/640/152640.html?servcode=A00§code=A10報道によると、最高裁は２４日、イ・ビョンモクさん（８９）ら徴用者８人が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。 最高裁は「１９６５年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と明らかにした。 最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。
日帝強制支配期に徴用された被害者に日本企業が損害賠償をするべきだという最高裁の判決が昨日初めて出た。 徴用者９人が日本の三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした訴訟に対し、最高裁が原告敗訴判決をした原審を破棄し、事件をそれぞれソウル高法と釜山（プサン）高裁に差し戻した。 異国に連れて行かれて労役をした人たちが、約７０年ぶりに賠償を受ける道が開かれたという点で、歴史的な意味づけができる。
http://japanese.joins.com/article/725/152725.html最高裁は徴用者の請求を棄却した日本最高裁の判断論理に一つひとつ反論した。 特に注目すべき部分は、植民支配が合法であることを前提に、日帝の国家総動員法と国民徴用令の効力を認めた日本側の主張の虚構性を指摘したという点だ。 「日本の韓半島支配を不法強占と見なす大韓民国憲法の核心的価値と衝突する」と宣言した。 「１９６５年に締結された韓日請求権協定で個人請求権まで消滅したのではない」と提示したのも注目すべき部分だ。 今回の判決が確定する場合、該当企業の国内外財産を通じて徴用者の被害をある程度回復できると期待される。 その間、日本で進行された訴訟の場合、「動員自体は違法でない」などの理由で棄却された。 米裁判所でも「政治的問題」という点などを挙げて請求を受け入れなかった。 今度は政府が出る番だ。 徴用被害に対して積極的な解決意志を見せなければならない。 その間、政府は日帝被害者問題を個人レベルのものとして放置しているという批判を受けてきた。 日本軍慰安婦の場合、昨年８月に「政府が具体的な努力をしないのは違憲」という憲法裁の決定が出た後、日本政府に２国間協議を提案した。 今後は徴用についても日本側の態度の変化を持続的に促す必要がある。 日本政府も「協定の解釈をめぐる紛争は外交経路を通じて解決する」という韓日請求権協定に基づいて交渉に応じることを願う。 韓日両国の真の和解と協力は過去の過ちに対する反省から始まることを忘れてはならない。  「お約束のゆすり、たかりです。」 「“日本植民地時代” 「併合（国際法上、ある国が他の国の領土の全部または一部を合意によって自国のものとすること）」ですよ。「植民地（その国の新領土となって本国に従属する地域）」ではありませんね。」 「“最高裁は「１９６５年に締結された韓日請求権協定は(中略)個人の損害賠償請求権は依然として有効。」” 「韓国の対日補償要求は終了」と韓国政府が公式見解。2009年08月15日、韓国各紙は、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだよ。」 「請求権は「完全解決」です。韓国の対日請求権問題については「日韓請求権・経済協力協定」で「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と明文化した。さらに合意議事録にも、日韓交渉で韓国側が提出していた対日請求権要綱に関して、韓国政府から日本政府へ「いかなる主張もなしえない。」と明記された。朴(パク)政権は、国民の批判を恐れ、これを公表しなかった。請求権問題を日本からの経済協力という形で決着させた朴政権にとって、請求権を放棄し、その後一切請求する法的根拠を失ったことは、国民に説明しにくかったのでしょうね。」 「それに、韓国国民への被害補償は、日韓交渉の過程で、「韓国政府が責任を持つ」ことが確認されていた。2005年公開の韓国外交文書によると、1964年5月、個人請求権の扱いに関する経済企画院（企画院は戦時経済の企画・調整・推進にあたった内閣直属の官庁。）からの問い合わせに、韓国外務省は、「政府は、個人請求権保有者に補償義務を負う事になると考える。」と答えている。朴政権は1971年に対日民間請求権申告法を制定。日本の無償・有償資金を活用し、申告に基づいて1975年〜1977年、日本統治時代に死亡した元軍人、軍属、労働者の遺族8500人余に1人当たり30万ウォン（当時19万円相当）を支給したのです。」 「韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは勝手ですけど、本来は日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった。」との立場で一致しているのです。したがって今後は、補償が必要な場合は「韓国の政府に要求すべき。」だということになる。と、何度も言いましたね。」 「“植民支配が合法的だという認識を前提としたもので” だから植民地ではありませんよ。「併合」です。韓国側はいまでも日韓併合は不法だったと言う。2001年の11月16日に、アメリカのハーバード大学のアジアセンター主催で国際学術会議が開かれることになった。これは韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもとに、韓国の学者たちの主導で準備されたものだったのです。韓国側はもちろん、国際舞台で不法論を確定しようと初めから企図し、そのために国際学術会議を持ったのであり、それを謝罪と補償の要求の根拠にしたかったことは明白です。そしてそこにはアメリカ、イギリス、韓国、それから日本の学者が集まり、日韓併合の歴史をどう考えるかということで論争が行なわれたのですよ。」 「韓国側はまず、いかに日本が不法に朝鮮を併合したかということを主張した。ところが、国際法の専門家でケンブリッジ大学のＪ．クロフォード教授が強い合法の主張を行なったのです。「自分で生きていけない国について周辺の国が国際秩序の観点から、その国を当時取り込むということは当時よくあったことであって、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった。」という主張です。もちろん、韓国側はこれに猛反発し、日本に強制されたということを主張したわけですが、同教授は、「強制されたから不法という議論は第一次大戦（1914年〜18年）以降のもので、当時としては問題になるものではない。」と、一喝したそうです。日本では当時、この様子はほとんど報道されることがなかったようですね。」 「しかもこの会議で、第二次日韓協約は韓国の高宗皇帝の意図に沿って行なわれたものだったということが解ってしまいましたからね。高宗皇帝は条約に賛成し、批判的だった大臣たちの意見を却下していたりしましたからね。高宗は、締結後に無効論に転じたのですよ。「日韓併合不法論」は支持されずに、韓国の主張は崩れましたとさ。」  「韓国最高裁、韓国の国内法よりも条約が上なのですよ？1965年の日韓基本条約で、日韓の国家間の賠償問題はすべて片付いているからです。日本政府に対する韓国人の賠償請求は、この条約を否定するものであり、この条約に基づく日韓の国交をも否定するものですよ？」 「何だか、訴訟を担当したチャン・ヨンソク弁護士は「確定判決が出ても日本企業が賠償を拒否する場合、強制執行（財産差し押さえ）するほかない。韓国国内にある賃貸契約書や銀行口座を探し出し、賠償を受けるつもりだ。」と言っておりますが？韓国にある日本企業の財産を探し出す気でいるみたいですね。」 「どれだけ賠償しても、支援しても、韓国は恩を仇で返してくる。一度賠償しても何度でも「賠償しろ！お金クレ！」と終わらない。あんまり日本は韓国を支援しなくて良いのでは…？そもそも、韓国による日本領土の竹島は不法占拠なのですから、まず返してから言ってごらん？1953年昭和28年7月には、海上保安庁の巡視船が、竹島付近で韓国側から銃撃を受けたのですから、賠償してくれるかな？」 「中央日報によると、2005年には日本統治時代の徴用者を相手に手数料だまし取る詐欺団が摘発されていましたね。」 ★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★
|
| 今日 | 全体 | |
|---|---|---|
| 訪問者 | 14 | 54489 |
| ブログリンク | 0 | 23 |
| コメント | 0 | 766 |
| トラックバック | 0 | 51 |
開設日: 2011/2/9(水)
![[11]](http://i.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
