7ヶ月ぶり モデル撮影会 Pentax K10D その２
 |
7ヶ月ぶり モデル撮影会 Pentax K10D
|
実に７ヶ月ぶりに撮影会に行った。
というか、１０月過ぎてから、写真自体もほとんど撮っていなかった。 この日のメイン機材は半年ぐらい前に中古で２万数千円で買った、PENTAX K10D ボディーに istDsで使っていた、標準ズームレンズ（数千円）と望遠ズームレンズ（１万円ぐらい？） の組み合わせです。 ＜掲載画像は１／１０に圧縮しています。＞  |
トラックバック（0）
※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。
年金問題の本質
|
年金が危ない。このままでは早晩破綻することがわかっているのに、誰も手を打とうとしない。野田政権が消費税増税という政治的なコストを払ってまで意欲を見せる「社会保障と税の一体改革」は年金問題の本質にはまったく切り込んでいない。
年金制度に詳しい学習院大学の鈴木亘教授によれば、本来950兆円ほど積み上がっているはずの年金積立金が、110兆円程度しか残っていない。しかも、年金は保険料を支払う労働人口の減少と受給する高齢者の増加のために、毎年赤字が膨らみ続けている。つまり、今も僅かに残った100兆円あまりの年金積立金を切り崩しながら運営されているため、今後、さらに少子高齢化が進めば、2030年代には積立金が枯渇し、年金が支払えなくなることが確実だと言う。 現行の年金制度は2004年に「100年安心プラン」などという触れ込みで改変され、国庫負担金も3分の１から2分の１に増額された。それが、あと20年と持たずに破綻が確実な状態にあると言うのだ。 しかし、さらに問題なのは、今回野田政権が提案している「社会保障と税の一体改革」は、現行の年金制度が抱える根本的な問題には何ら手をつけていないことだ。消費税を増税をして「社会保障と税の一体改革」なるものが断行されたとしても、はやり年金が2030年代には払えなくなることに変わりはない、と鈴木氏は言う。 年金問題の本質とは何か。鈴木氏は、政府は現行の年金制度を「賦課方式」などという言葉でごまかしているが、もともと賦課方式ではなかった。しかし、1970年代に給付を大盤振る舞いしたために、積立金が切り崩されてしまい、結果的に賦課方式のような形になっているだけだと指摘する。その大盤振る舞いによって生じた800兆の債務を確定させ、それを何らかの形で返済することで、年金を再び本来の積み立て方式に戻すことこそが、年金問題の本質だと言う。 現在の「疑似賦課方式」では、今後、少ない若者が多くの老人を支えなければならなくなる。その若者たちは、「1人の若者が1人の老人を支える」ぼどの重い負担を強いられた上に、自分たちが年金受給年齢に達した時には、自分たちが払ってきた保険料すら回収することすらできなくなる。年金は破綻が必至な上に、重大な世代間格差問題を抱えている。しかし、年金を従来の積み立て方式に戻すことができれば、人口の動態にかかわらず、自分が支払った保険料は老後、必ず受け取ることができるようになるし、少ない若者が多くの老人を支えなければならないなどという、世代間のアンフェアな分配も解消される。 鈴木氏は過去の大盤振る舞いのために消えてしまった総額800兆円からの年金積立金の欠損、つまり債務を埋めるためには、債務を年金会計から分離し、100年単位の時間をかけて税金によって補填していく方法しかないだろうと言う。 しかし、はたして今の政治に800兆の債務を解消して、一旦不作為によって賦課方式に陥ってしまった現在の年金制度を、再度、積み立て方式に戻すなどという大技が期待できるだろうか。800兆の債務を分離し、ぞれを税で返済するという話になれば、当然その大穴を作った厚労省の責任問題も浮上する。また、税方式に移行することになれば、年金の管理が厚労省から財務省に移ってしまうため、厚労省は何が何でもこれに抵抗してくるはずだ。 ということは、このような提案は、年金を管轄している厚労省からは、何があっても出てくるはずがない。経済財政諮問会議のような形で、厚労省外部からこのような年金改革案があがってくる枠組みを作り、さらに厚労省の徹底抗戦に遭いながらそれを断行するためには、想像を絶するほどの政治力が必要になるだろう。しかし、それができなければ800兆の債務はさらに大きく膨らみ続け、積立金が枯渇した段階で年金が払えないという事態を迎えることになる。 鈴木 亘すずき わたる
1970年兵庫県生まれ。94年上智大学経済学部卒業。同年日本銀行入行。98年退職。経済学博士。社団法人日本経済センター研究員、東京学芸大学准教授などを経て09年より現職。著書に『だまされないための年金・医療・介護入門』、『年金は本当にもらえるのか？』など。（学習院大学経済学部教授） |
トラックバック（0）
※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。
財務省はいかにして政権を乗っ取ったのか
|
増税に命をかけるとか言っている野田政権は、一体何を考えているんだろう。そのように感じている人は多いのではないだろうか。もしかするとその感覚は野田政権に限ったものではなく、政治全般に対してかなり以前から抱いていたものかもしれない。
本来であれば民主的なプロセスを通じて有権者であるわれわれが設置した政府であるはずの政権が、なぜかわれわれの方を向いていない。そして、それではどこを向いているかと言えば、どうやらいつも財務省を見ているということのようなのだ。 国会では5月17日から「社会保障と税の一体改革」なる法案が審議入りしている。しかし、われわれ国民の多くがより関心を持つ社会保障の改革案など、何も出てきていない。早い話が消費税を5％にあげるための増税案を審議しているだけなのだ。それもこれも政治の全体が、財務省の意図に沿って進んでいる。野田政権は財務省が作ったと揶揄されることが多いが、残念ながらそれは本当のようなのだ。 橋本政権の総理秘書官として財務省と激しく渡り合った経験を持つみんなの党の江田憲司幹事長は、財務省は今国会で消費税増税法案を通過させるために、ありとあらゆる権謀術数を駆使しているという。そして残念なことに、その多くが野田政権の下では功を奏しているという。 まず、財務省は増税を実現するために、日本経済の危機を演出するのが得意だと江田氏は言う。最近よく耳にする財政危機論や将来世代へのつけ回し論など、多少でも経済を勉強すればその嘘に簡単に気がつくはずの情報でも、財務省は政治家や言論人、マスメディアなどを通じてそれを巧みに流すことで、簡単に世論を操作してしまう。もはや日本全体が財務省のマインドコントロール下にあると言っても過言ではないと江田氏は言うのだ。 しかし、なぜ一省庁に過ぎない財務省が、そこまで権力を手中に収めることが可能なのか。江田氏は、財務省傘下にある国税庁の査察権の強大さが、十分に理解されていないと指摘する。有力政治家であればあるほど金銭関係で弱みを持つ人が多い。このことが財務官僚に付け入る隙を与えていると江田氏は言う。実際に江田氏はその力によって、本来行われるべき改革が潰されてきた実態を、何度も目撃していると言う。 さらに、財務省には組織をあげて省益を守るための「裏部隊」があり、他の省庁とは比較にならないほど強い鉄の結束で、政治家やメディアなどに対するロビーイングを行う高い能力もノウハウも、そしてその仕組みも備わっているというのだ。ほとんどの政治家は、こうした硬軟取り合わせた攻撃に抵抗できず、籠絡されてしまう。 政治主導を掲げて政権交代を果たした民主党だったが、官僚に対する抵抗力の弱さから、民主党政権で官僚の影響力はかえって強まってしまったと江田氏は言う。橋本内閣総理秘書官時代にかつての大蔵省改革に取り組み大蔵官僚らと対決した経験から、財務省にとって野田首相を消費税増税に政治生命を賭けるというまでに思い詰めさせるのは赤子の手をひねるほど容易であっただろうと言う。実社会での経験に乏しいまま国会議員となり総理にまで登りつめた野田氏には省庁のような巨大組織をマネージメントする能力が備わっていない。しかも同様のことが歴代の民主党総理にも言え、それが民主党の最大の欠点となっていると江田氏は分析する。 しかし、財務省主導の政治というのは、早い話が経理部がすべてを支配している会社のようなもので、既存の社会的配置の中で最適な解を見出すことには優れているかもしれないが、そこから新たな価値やイノベーションは生まれてこない。財務省が政権を乗っ取った状態が続く限り、今まさに日本が求められているものは生まれてこないと江田氏は指摘する。 最終的には政治が財務省を抑えるしかないが、それを実現するためには、財務省の手口を知り尽くしたスタッフを配置した上で、政治家は国税がどれだけ探ろうが埃一つでないほど身ぎれいにしていなければならないことを強調する。 今話題の大阪維新の会との選挙協力についても注目されるみんなの党幹事長の江田氏に、財務省支配の実態とその力の源泉、そしてそれを乗り越えるために何が求められているかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。 マル激トーク・オン・ディマンド 第580回（2012年05月26日） より |
トラックバック（0）
※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。
中国版ディズニー 世界進出へ “本家”に対抗 “パクリ”ではないと強調
|
スポニチアネックス 5月22日(火)7時28分配信
中国企業「華強文化科技集団」が、「中国版ディズニーランド」とも呼ばれるテーマパークを世界に輸出する計画を進めていることが２２日、明らかになった。ディズニーランドに対抗し、中国式のレジャー文化を世界に広める狙いとみられる。 中国メディアによると、イラン中部イスファハンでは同社のテーマパークが年内にオープンする見込み。南アフリカやウクライナとはテーマパーク輸出で既に合意しており、カタールにも進出する方針だ。 同社は２００８年４月、安徽省蕪湖市に敷地面積１２５万平方メートルのテーマパークを開園して以来、国内計６カ所で運営している。 共同電によると、テーマパークは中央に巨大な湖があり、火山探検や宇宙飛行の疑似体験ができるアトラクションや同社が制作したアニメを楽しめる設備などがある。ディズニーランドのシンデレラ城のような建築物もあるが、同社はテーマパークの「知的財産権は完全に所有している」と、“パクリ”ではない、独自開発をアピールしている。 安徽省のテーマパークの入場者は累計１１００万人に達し、同社は中国でもテーマパークを１０〜１３カ所に増やすことを計画しているという。 -------------------------------------------------------------------------------------- そのテーマパークが完成したら行ってみたい！！ 期待を裏切らず、どれだけパクッっているかを確認したいから（爆） |
トラックバック（0）
※トラックバックはブログ開設者の承認後に公開されます。
[ すべて表示 ]
