東シナガス田に関する中国の境界線

【両国の主張】
排他的経済水域や大陸棚が重なり合う部分の資源開発については両国間の合意により境界を決めなければならないとされている。

日本側は国連海洋法条約の関連規定と国際判例から中間線を基にした境界を主張している。
中国側は、1960年代に隣り合う国の大陸棚の境界画定に関する判例で用いられていた国際法から沖縄トラフ（海底の溝）までを主張している。

日本は沖縄トラフのような海底地形に法的な意味はなく、現在の国際法に照らすと根拠がないとしている。

グーグルの画像で見ると一目瞭然だが、中共の境界線は日本の領海を越えて、海底地形の深くなる溝までを主張している。こんな主張をしているから『ガス田』から勝手に資源を抜かれる事になり、中共船籍の不審船や軍の潜水艦が日本の領海に入り込み、水産資源の横取り、スパイ活動を繰り返しているのである。

ガス田問題を解決するには『国連加盟国参加による国際裁判』を行い、日本の領海をはっきりと示さなければならない。
中共は日本の領海だけではなく、フィリピン沖に浮かぶ南沙諸島の領海をも自国の領土領海であると主張し、フィリピンに対し強く抗議し、漁船による監視を展開している。下記の記事は過去のニュース抜粋しています。

尖閣諸島、南沙諸島……、海洋領土問題が頻発する理由とは？―中国　 2009年3月17日　

日本政府は麻生太郎首相の訪中が延期されたことを発表した。日本各紙は尖閣諸島問題の影響を指摘しているが、中国では尖閣諸島に加えて南沙諸島でも領土問題が表面化している。 
2009年3月17日、日本政府は麻生太郎首相の訪中が延期されたことを発表した。日本各紙は尖閣諸島問題の影響を指摘しているが、中国では尖閣諸島に加えて南沙諸島でも領土問題が表面化している。

今月上旬、米国政府は日本から照会されていた「日米安全保障条約の尖閣諸島への適用確認」について、認めるとの公式見解を示した。これ受け、中国外交部の馬朝旭（マー・チャオシュー）報道官は「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土である」との談話を発表、強い不満を表明している。

今月、中国の海洋領土をめぐって発生した問題はこれにとどまるものではない。フィリピンのアロヨ大統領は中国が領有権を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）の一部を自国領土とする海洋基本線法案に署名した。またマレーシアのアブドラ・バダウィ首相は同国が実効支配するラヤンラヤン島（中国名は弾丸礁）を訪問、領有権をアピールした。

シンガポール華字紙・聯合早報の杜平（ドゥー・ピン）評論員は突然問題が表面化した背景には金融危機があると指摘する。同氏は中国ラジオ局「中国の声」の取材に答え、フィリピンやマレーシアは領土問題で強硬な姿勢を示すことで国内の不満をそらす狙いがあるとコメントした。

国連が中共の領海をはっきりと決めなければ、中共の高圧的軍事行動を許し続ける事にもなる。

チベット問題、ウイグル自治区問題、東シナガス田問題、南沙諸島問題･･･他国を敵対視し、自国の少数民族を軍事弾圧している中共の問題を声高に批判もせず、鳩山総理率いる左翼政権は本当に東アジア共同体なる物を作ろうとしているのか？

中共の発展は･･･周辺国の損益あってのものであり、人権無視の中共に対して制裁を与えるべきである！