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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』
反日勢力を根絶しなければ日本は滅びる! 美しき祖国・日本の国内外諸問題について良識のある日本国民の皆様と考えて行きたい!

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良識ある日本国民の皆様には、大阪の弁護士らが教育基本条例案に反対する集会を開いたのはご存知だと考えます。

日の丸・君が代 強制するな

大阪 弁護士の会が集会開く

日の丸・君が代強制処分条例に反対する弁護士の会(代表・辻公雄)は16日夜、大阪市北区で、橋下徹大阪府知事と「維新の会」が成立を狙う「教育基本条例案」に反対する集いを開きました。200人の参加者は「教育の現場に『強制』を持ちこまないでください」とのアピールを採択しました。

 児玉憲夫弁護士が主催者あいさつし、「免職などの処分で教職員に『日の丸・君が代』を強制することは、憲法19条の内心・良心の自由を侵す」と指摘。「賛同者1000人を目指して活動を広めるとともに、府民と一緒に頑張りたい」とのべました。

 府立高校の男性教員が「学校現場では『日の丸・君が代』が強制されています。権力が権利を奪っていく道筋とはこういうものかと実感しています」と実態を報告。「基本的人権など憲法の理念を教えてきたのに、卒業式でどうすればいいのか悩んでいます。府民、父母と手を携えて、条例を打ち破りたい」と語りました。

 私立学校教員の男性(42)は「条例案撤回を求めていく」と話していました。
(しんぶん赤旗)より抜粋
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-18/2011091804_01_1.html

>日の丸・君が代強制処分条例に反対する弁護士の会(代表・辻公雄)は16日夜、大阪市北区で、橋下徹大阪府知事と「維新の会」が成立を狙う「教育基本条例案」に反対する集い

大阪弁護士会の中本和洋会長も反対の表明をしている、「教育基本条例案」は、知事、市長による教育委員の罷免、君が代起立斉唱など、職務命令違反の職員に対する分限免職などを盛り込んで、成立すれば全国初になりますが、全国の自治体も国歌起立斉唱をしない教職員はクビにすべきです。

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私の愚息は法学部に在学中で、赤い思想の教授らには困っていますが、法曹界の国籍条項には「公権力の行使、及び公の意思形成の参画に携わるものは、日本国籍を必要とする」と規定されて、日本国民以外は、裁判官・検察官になれません。

在日韓国・朝鮮人は弁護士になれますし、朝鮮大学校卒の弁護士までいますが、通名を使用する弁護士も多く、在日の弁護士と司法修習生が参加する、在日コリアン弁護士協会でも、「自らのエスニシティーをコリアと考えながら日本式の姓名を名乗る者もいます。」としています。

在日コリアン弁護士協会
http://www.lazak.jp/

>「教育の現場に『強制』を持ちこまないでください」

教育の現場ではなく公務員の職場だ!、地方公務員法の第32条には、「職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」と規定されているので、強制ではありません。

>「免職などの処分で教職員に『日の丸・君が代』を強制することは、憲法19条の内心・良心の自由を侵す」

憲法で、思想と良心の自由の「侵害」は禁止されていますが、法令や職務命令に基づいて一定の「行為」を命ずることと、思想・良心の侵害とは別なので、思想と良心の自由の「制約」は正当ですから、憲法19条を侵していません。

法律が国民に対して「制約」(義務)を課している場合には、個人としての思想・信条と異なるものであっても、法律には従わなければならないので、例えば、納税など不要との思想の持ち主がいても、納税の義務を果たさなければ処分されます。

国歌斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が、思想・良心の自由を保障した憲法19条に反するかについて、「最高裁判決」(2011年5月30日、最高裁第2小法廷)で合憲と判断されて、2011年6月6日に最高裁第1小法廷、6月14日に最高裁第3小法廷と、最高裁の全小法廷が合憲で一致しています。

>府立高校の男性教員が「学校現場では『日の丸・君が代』が強制されています

日本人か?、大阪府には在日・韓国人の教職員が多く、大阪府・市教育委員会は、文科省通達より17年も早く独自に教員資格試験の「国籍条項」を撤廃しています。

2006年に大阪府、市両教委が採用した公立学校の外国籍教員は、過去最多の23人で、大阪府内の公立小・中・高等学校で勤務する外国籍教員は、2011年4月時点で、計105人(韓国・朝鮮101人、中共3人、台湾1人)になっています。

>卒業式でどうすればいいのか悩んでいます。府民、父母と手を携えて、条例を打ち破りたい」

大阪府の教職員、公務員を辞めればよいだけで、大阪府は在日韓国・朝鮮人が多く、法務省入管資料(2008年12月末現在)では全国1位ですが、日の丸・君が代が嫌いな教職員は、大阪府内の韓国学校・朝鮮学校へ勤務すべきです。

「地域別分布状況」(法務省入管資料:2010年12月末現在)

1位、大阪  133,396人  22.64%

2位、東京  114,961人  19.51%

3位、兵庫    54,635人   9.27%

4位、愛知	    41,598人   7.06%

5位、神奈川   34,838人  5.91%
(民団サイト)より抜粋
http://www.mindan.org/shokai/toukei.html

大阪府内にある、「朝鮮学校(10校)」・「韓国学校(2校)」(幼稚園から高校まで)

大阪朝鮮高級学校

東大阪朝鮮中級学校

北大阪朝鮮初中級学校

生野朝鮮初級学校

中大阪朝鮮初級学校

東大阪朝鮮初級学校

南大阪朝鮮初級学校

大阪朝鮮第四初級学校

城北朝鮮初級学校

大阪福島朝鮮初級学校

白頭学院建国学校

金剛学園

>私立学校教員の男性(42)は「条例案撤回を求めていく」

私学の教員は関係ない!、行政(大阪府)は教育を受ける権利を有する国民(府民)の代表ですから、その責任は国民(府民)の支持に基づいて執行しているのですから、「教育基本条例案」の撤回を求めるのは、府民の声を無視する行為です。

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憲法15条2項に、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と規定され、地方公務員法の第37条では、いかなる争議行為も禁じられているのに、日教組の教員はストライキなど、政治活動を行っていることこそ批判すべきです。

日の丸・君が代を強制するなと、教育基本条例案に反対する大阪弁護士の会や大阪弁護士会の中本和洋会長は間違いで、国歌斉唱時の起立を命じても、思想・良心の自由に反さないのは最高裁の全小法廷が合憲で一致していますし、制約に違反すれば処分は当然です。

良識ある日本国民の皆様、日の丸・君が代を強制するなとの大阪の弁護士についてご考慮下さい。

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