ここから本文です
近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』
反日勢力を根絶しなければ日本は滅びる! 美しき祖国・日本の国内外諸問題について良識のある日本国民の皆様と考えて行きたい!

書庫全体表示

外務省への抗議文

イメージ 1

抗 議 文

我々の祖国日本の永遠なる平和と日本民族の益々の繁栄を願い、更には日本国の国益を第一に考え、他国との外務機能を担う機関である外務省並びに外務大臣、外務副大臣に、善良なる全国有志を代表してここに断固たる抗議を物申す。

1.共産中国の国家主席、胡錦壽来日について

先日、共産中国の国家主席「胡錦壽」が来日した。「パンダ外交」とのキャッチフレーズで日中平和をアピールし外務省は浮かれていたが、祖国日本の将来を思う善良なる日本国民は誰一人として胡錦壽の来日を歓迎はしていなかった。
大東亜戦争への歴史観の違い、非武装のチベット人弾圧の惨劇、尖閣諸島の領有権、ガス田問題、冷凍餃子など食品輸入による食害事件、日本で激増する中国人犯罪、中国製コピー商品、日中には争議問題が多々あるのが現実である。

まずは第一に、胡錦壽来日について大きな問題がある。

仮に百歩、千歩譲ったとして、胡錦壽を国賓として迎えるのにあたり、千代田の皇居内にて天皇陛下へ対し謁見をさせるまでは認められる範囲の行為である。
しかし胡錦壽が滞在していたホテルニューオータニへまで、天皇皇后両陛下におかれましてはわざわざお出向き頂いてまでも、胡錦壽へ挨拶をしなければならなかったのか。例えば英国が同じく胡錦壽の訪問を受けた場合に、英国外務省はエリザベス女王陛下へ胡錦壽の宿泊ホテルまで挨拶に行かせるのか。この問題は外務省が皇室を軽んじており、誤った皇室外交であると断固抗議をする。

そして第二の問題は、共産中国の世界制覇との謀略である。

共産中国は自国民の所得格差など眼中になく、世界中の小国へ莫大な資金供与と多数の自国民を送り込み世界各地にチャイナタウンを築き、世界の小国を親中国家へと変貌させているのは外務省でも把握しているだろう。一例を申せば、南洋の小国であるトンガ王国は親日の国家として有名であった。しかし共産中国の術中にはまり、胡錦壽より国賓として招かれたトゥポウ5世トンガ国王は中国滞在中に、チベット問題についてを「中国の国内問題は中国によってのみ解決されるべきであり、いかなる外国の干渉も受け入れられない」などとの表明を出したのである。(ラジオ・ニュージーランド・インターナショナルより)
親日国家を親中国家へとした原因は外務省に責任があると断固抗議をする。

第三の問題としては、「中国共産党が描く未来地図・2050年」である。

最近インターネット上でこの地図が出回っており、地図のオリジナルの出処が中国共産党なのか、共産中国の一般ネット利用者、すなわち中国人の願望によるものなのかは検証されてはいないが、この地図では共産中国の国境は日本とハワイの間に引かれており、日本は「東海省」と「日本自治区」に分断されている。つまりは2050年には日本は中国の一部なのである。このような不愉快な地図を、良識ある日本国民は黙って見逃す訳にはいかない。外務省にはこの地図の出処と、意味する真実を究明する義務と責任があると断固抗議をする。

2.国連でも取り上げられた従軍慰安婦問題について

ジュネーブの国連欧州本部で本年5月9日に開かれた、日本を対象にした国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー(UPR)会議で、「北朝鮮、韓国、フランス、オランダ」が、「旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた」とのことである。賠償請求を前提としたこれまでの対日毀損の経緯から、韓国・北朝鮮・オランダについてはこうした動きに執拗に出てくるであろう事は想定の範囲である。だが、これまでの日本とフランスの関係を考慮すると、同国までがこれに加わった事実は異様であるとしか考えられない。欧州における第三国の絶えざる対日毀損キャンペーンの成果と言えばそれまでだが、我々は外務省さえ普通に機能していれば、第三国による対日棄損をここまでエスカレートさせることも無かったものと考え、これまで何らこれといった対応を示さなかった外務省の責任であると断固抗議をする。

更に日本は、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。1951年に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、日本は55ヶ国中48カ国と講和を結んだ。この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束し、各国との協定によって定めた賠償・準賠償については1977年に完全に終了・履行しているのである。
まして韓国との間には、1965年に「日韓基本条約」を締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。従って、日本が韓国に対し更に賠償する義務も、韓国から賠償請求を受ける義務も存在はしていないのである。
また国連欧州本部の席にて、韓国政府代表を務めた駐ジュネーブ代表部のイム・フンミン参事官は質疑を通じ、「国連の人権機関はこれまで、第2次世界大戦時の慰安婦問題に懸念を示すとともに、日本政府がこの問題をきちんと解決していないものとみてこれに関する勧告を出し続けてきた」「日本政府は勧告に誠実に対応すべきであり、勧告の履行状況と将来の行動計画を説明するよう求める」との発言をした。このような日韓基本条約に反し、日本を侮辱する発言を黙って聞いていた外務省にも疑問を持つが、韓国は自国の歴史を振り返り、本当にこのような発言をできるのであろうか、との疑問がある。

外務省もすでに周知の事実として理解しているであろうから簡潔に述べるが、朝鮮戦争当時(1951〜54年)、韓国軍が「特殊慰安婦」という名前で、固定式あるいは移動式の慰安婦制度を取り入れて運用したのは、否認することができない歴史的事実である。
またベトナム戦争当時(1965〜73年)、韓国の韓国軍兵士や軍属の韓国民間人がベトナムにおいて「強姦」「非管理売春」「現地妻の保有」などにより多くの韓国人とベトナム人との混血児が生まれ戦後放置された問題も、否認することができない歴史的事実である。
朝鮮戦争での特殊慰安婦も、ベトナム戦争での韓国人との混血児を産んだベトナム人女性も、韓国政府からは何ら謝罪も賠償をも受けてはいないのである。
つまりは、自国民が犯した罪の謝罪と賠償をも果たさない韓国という国家が、日本に対して虚構をもとにした従軍慰安婦の問題を突きつけ、日韓基本条約を反故にしてまで補償せよという権利は、韓国政府には無いのである。

今後外務省には日本国としての誇りを持ち、国連の場にて言いがかりの従軍慰安婦問題に屈する事なく、韓国の人権問題を提起される事を望むものである。

3.外務省内に蔓延る創価学会について

2005年の時点で外務省には創価大学の卒業生が41名おり、他にも外務省内の中級職、語学研修員など、あらゆるスタッフをも含めれば外務省内の創価学会信者はゆうに400人以上だと指摘されている。すでに周知の事実として「大鳳会(おおとりかい)」は、同省内における創価学会信者の集まりであり、「外務省内で布教活動によって信者を拡大している」との危惧する声もある。
創価学会と言えば、国内に在っては宗教法人との特権に居座り、「政教分離」を謳う現憲法の擁護を叫び乍ら、一方で公明党と云う政党を組織して信者を総動員した「政教一致」の選挙活動を繰り広げる違憲集団である。
更には、本年5月に来日した共産中国の国家主席胡錦壽と創価学会池田大作はまさに旧知の仲であり、創価学会は同じ仏教徒であるチベット人の弾圧を無視し、一方で学会員を動員してまで北京オリンピック成功に血眼になっているのである。つまりこれは、創価学会が共産中国の手先、反日集団との証である。
外務省の対中政策や大鳳会の活動目的を考えれば、外務省が共産中国と親しい関係にある創価学会の体質と同化しつつあると指摘して良い。これでは日本の国益を求める外務省は、共産中国の反日策略に加担している事と同じであり、むしろ意図的にこれら反日集団・反日国家に利用されているのが現実である。


以上の事由から日本国外務省はすでに日本国の国益を第一に考え、他国との外務機能を担う機関ではなくなっているのである。それもこれも、大東亜戦争終結時よりの外務省の弱腰・土下座・ばら撒き外交の失策の現れなのである。

祖国日本の将来を思う善良なる日本国民は、これまでの外務省の度重なる失策に断固抗議をすると共に、戦後60年以上経った今日、外務省には日本国としての誇りを持ち、外務省の速やかなる体質改善と、外務省は本来の姿である国益第一主義に戻り、日本国民が納得のいく外交をここに強く求めるものである。

以上

2008年5月12日

日本国外務省 並び

高 村 正 彦 外務大臣殿

小野寺五典 副大臣殿
木村 仁  副大臣殿


                           元東洋青年有志会、会長代行
                           政治市民団体
                              「21世紀日本政経会議」議長 

                           民族主義者    近 野 滋 之

                 外 全国有志一同

この記事に

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事