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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』
反日勢力を根絶しなければ日本は滅びる! 美しき祖国・日本の国内外諸問題について良識のある日本国民の皆様と考えて行きたい!

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ブログ記事更新の変更のお知らせ
 
私は2009年に身体を壊して約4ヶ月間ブログを休止し、その後も月1〜2回、週1〜2回の記事更新が続きました。
 
現在でも体調は回復していませんが、2011年より無休で記事を更新することが出来ました。
 
これは日々御訪問を頂いている貴方様よりのご支援に励まされていたからで、ここに心より感謝を申し上げます。
 
1月中旬より体調が悪く多忙なこともあり、報道や資料などを見る機会が減っていました。
 
しばらくは毎日の記事更新を休み、不定期での記事更新とさせて頂きますので何卒ご理解ください。
 
近野滋之
 
 
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河野談話検証「孤立招く」=慰安婦問題解決を−韓国大統領

【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は1日、日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説した。日本が従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を検証することを念頭に、「歴史の真実は生きている人々の証言だ。証人の声を聞こうとせず、政治的利害でそれを認めなければ、孤立を招くだけだ」と述べ、慰安婦問題で解決に向けた対応を取るよう求めた。

 演説は、日本の態度変化を求める原則的姿勢は維持しつつ、トーンは抑制。直接的批判よりも「忠告」の形式を取った。

 大統領は、2015年が日韓国交正常化50周年となることに言及し、これまでの緊密な協力関係は「(日本に)平和憲法を土台に周辺国と善隣友好関係を進め、村山(富市首相)談話と河野談話を通じて植民地支配と侵略を反省し、未来に向かおうとした歴史認識があったためだ」と指摘。「真の勇気は、過去を否定することではなく、歴史をありのまま直視し、次世代に正しい歴史を教えることだ」と安倍政権がこれまでの日韓関係の基礎を覆さないよう求めた。

 さらに「(慰安婦問題の)歴史を否定すればするほどみすぼらしくなり、窮地に追い込まれる」と強調。「人類普遍の良心と戦後のドイツの例に倣い、日本政府が過去の否定から脱し、真実と和解の新たな歴史を積み重ねていくことを期待する」と述べた。 
時事通信2014/03/01
 
>韓国の朴槿恵大統領は1日、日本による植民地支配に抵抗して1919年に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説した。
 
>「歴史の真実は生きている人々の証言だ。証人の声を聞こうとせず、政治的利害でそれを認めなければ、孤立を招くだけだ」
 
韓国は慰安婦など日韓併合期の歴史を捏造するな!
 
日韓併合までの時代背景を見ると、韓国の宗主国の「清」は改革に失敗し、ロシアが南下してきて朝鮮半島を脅かしていました。
 
大韓帝国(朝鮮半島)は、ロシアの支配下になるのは目に見えていました。
 
亡国の危機に大韓帝国はロシアと戦えず、大韓帝国は日韓併合により朝鮮民族の存続を行ったのです。
 
日韓併合条約とは、当時の国際法に則った条約を欧米列強諸国の承認の下に締結しています。
 
国際社会の中に在って、英国や米国など一国からの批判も浴びることなく認められ、国際慣例を遵守した正規の二国間条約です。
 
日本が朝鮮を植民地にする気があれば、わざわざ韓国の承認を得る必要はなく、武力制圧すればよいので、ここまで平和的な併合は世界にも類を見ない事です。
 
それなのに韓国は、日韓併合後に韓国人による「日本からの独立運動」が起きたと主張しています。
 
韓国は、1919年3月1日に日本統治下の朝鮮で起きた集団テロ事件を、「3・1独立運動」などと呼んで美化しています。

「3・1独立運動」の真実は、日韓併合前に悪事を働いていた両班などが、日韓併合後に法治主義となったために農民等からの搾取が出来なくなり、元軍人、共産主義者、米国の宣教師に誑かされたキリスト教徒などと行った集団テロです。
 
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2013年3月1日「三一節」政府式典
朴槿恵「日本は歴史を正しく直視し責任ある姿勢を示せ。加害者と被害者の立場は、1000年経っても変わらない」
 
韓国人は自国の歴史を知らないだけではなく、韓国という国家が現在まで存続できているのは、日本という国家によるものだという史実も知りません。
 
4世紀頃(391年、倭が、海を越えて襲来し、百済や新羅を破って服属させてしまった「広開土王碑」)から663年の「白村江の戦い」までの朝鮮半島は、九州などと同様に日本(倭国)の一部でした。
 
朝鮮は、663年の「白村江の戦い」で唐の力により日本の勢力圏から脱した時点から、1895年の日清戦争後の下関条約が締結されるまで、明や清などの属国でした。
 
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朝鮮の歴史 
4世紀 日本(倭)の一国。
7世紀 :唐の属国。
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世紀 モンゴルの属国。
14
世紀 :明の属国。
17
世紀 :清の属国。
20
世紀 前半:日本国。
20
世紀 後半:北半分がソ連、南半分がアメリカの属国。
 
日清戦争前までの朝鮮は、清の属国でした。
 
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清皇帝から受けた恩に感謝して、清の使者を迎えるために作った「迎恩門」、朝鮮王は9回頭を地面に叩きつけひれ伏して清の使者を迎えた
 
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大清国属高麗国旗(大清国に属する高麗の国旗)
 
1895年(明治28年)に、日本と清国との間で結ばれた下関条約で、清の属国だった朝鮮は清国から独立ができました。
 
戦争に勝った国とは、敗戦国との講和条約の最初の条文には、自国が最も欲することを書き込みます。
 
日清戦争の戦勝国である日本が、下関条約(日清講和条約)の第一条にした文言とは、清国からの領土や賠償金ではありません。
 
下関条約の第一条は、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」という文言で、日本が最も求めたのは朝鮮の清国からの独立でした。
 
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下関条約
 
欧米列強の脅威にさらされていた日本は、朝鮮には独立国家の成立を願いました。
 
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日清戦争後に清から独立して大韓帝国が建てた「独立門」(前には迎恩門の石柱が残っている)
 
しかし、一人歩きの出来ない朝鮮は、清国からの独立から、わずか10年後に日本の保護国になりました。
 
1905年(明治38年)11月17日、日本と韓国は「第二次日韓協約」を締結し、日本は韓国の外交を監理指揮するとされ、大韓帝国は日本の保護国になりました。
 
韓国は、日韓併合を「日本による植民地支配」と主張しています。
 
植民地とは、統治国が支配地から搾取することで、日本は朝鮮を植民地にした事実はありません。
 
日本は日韓併合前である、1907年の第三次日韓協約締結から、韓国の内政も監督しています。
 
当時の日本による朝鮮半島への財政負担をみても、これは朝鮮からの搾取ではなく朝鮮への莫大な支出でした。
 
『第三次日韓協約』が締結された明治40年から日本が韓国を併合した明治43年迄のたった4年間に限ってみても、韓国政府の歳入に充当、計上された金額は約1400万円。
 
仮に当時の1円が現在の2万円に相当するとして計算すると・・・当時の約1400万円は現在の金額にして、凡(およ)そ21千億円!! 
『日韓基本条約』に反する対日賠償請求権を日本が認めて困るのは韓国側だ!!〜抜粋
 
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1910年(明治43年)8月22日(調印日:公布29日)、日本と韓国は、「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を締結しました。
 
日韓併合により日本は、現在の試算で約20兆円もの莫大な資金を朝鮮半島に投入して、朝鮮の近代化に尽力をしました。
 
朝鮮は、日本統治前とは比べられないほど、医療・教育・生活などの水準が高まりました。
 
日本による朝鮮への諸政策の結果、朝鮮では1920年〜30年代のGDP平均成長率は約4%(1920年代の世界経済は2%以下・日本は3%強)まで高まりました。
 
朝鮮の1人当たりの国民所得は、1910年代の約40ドルから約80ドルまで倍増しました。
 
耕作地は、246万町から449万町まで拡大して、米の反当り収穫量は、0.5石から1.5石までと3倍増になりました。
 
朝鮮人の人口は、1300万人から2600万人に増加して、平均寿命は24歳から56歳まで延びました。
 
日本は、それまで朝鮮で続いていた、階級による身分差別の撤廃、両班による搾取・虐待から農民を救い、残酷な拷問や刑罰や一族の罪人連座法を廃止するなど、人権尊重の法治国家の基礎をつくりました。
 
日本は朝鮮へ学校教育制度を導入して、朝鮮総督府は小学校段階からハングルを教える教科書を用意し、日本が建てた5200校の小学校で朝鮮人に読み書きを教えました。
 
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日本は朝鮮人から言葉を奪うどころか、朝鮮人が母国語の読み書きができるように文字を整備・普及をさせました。
 
日本の委任統治時代、1920年代のパラオの町並みの写真の右側にある店舗には、韓国人が日韓併合により奪われたと歴史を捏造している、ハングル文字の看板があります。
 
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日韓併合で、日本国内で暮らす朝鮮人には参政権も被参政権も与えられました。
 
2回も代議士になった「朴春琴」 や、帝国議会の貴族院にいた「朴泳孝」など、大東亜戦争末期には、なんと7人もの朝鮮人が帝国議会の議席を得ていました。
 
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衆議院議員当選を祝う朴春琴(中央の人物)
 
 
2月28日、韓国の「三・一独立運動」の前夜に靖国神社で放火事件が起きました。
 
靖国神社の境内で男が紙などに火をつけ逃走

東京・千代田区の靖国神社の境内で、男が紙きれや植え込みの葉っぱに火をつけ、逃走しました。警視庁は男の行方を追っています。

 先月28日午後9時すぎ、千代田区の靖国神社で、若い男が境内にある植え込みで不審な動きをするのを警視庁の警察官が見つけました。男はその後、さらに場所を移動し、しゃがみこみましたが、その直後に火が見えたため、警察官が声をかけたところ、男はそのまま走って逃げたということです。

 火が見えた現場からは、焼けた紙きれや焦げた葉っぱが見つかっていて、警視庁は現場の状況から、男が火をつけたとみて行方を追っています。
3月1日TBS
 
朴槿恵大統領は「三・一独立運動」の記念式典で反日的な演説をしましたが、日本は日韓併合の真実を世界各国に向け広報するべきです。
 
歴史を捏造する韓国こそ「孤立」する!
 
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日韓は早期の首脳会談で難局打開めざせ

韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任して1年が過ぎた。国内ではなお50%を超える支持率を維持し、国民の評価は歴代政権の中では高いといえる。そんななかで懸念されるのは、かたくなともいえる対日外交の厳しさだ。

 安倍晋三首相との首脳会談は結局、一度も開かれなかった。朴大統領は歴史問題をめぐる安倍政権の言動を疑問視し、日本訪問はおろか、国際会議の場を利用した首脳会談にも応じなかった。

 かつて日韓国交正常化を果たした故・朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領は父親だ。それだけに親日派のレッテルを貼られ、政権運営の足かせになることを極端に警戒している面もあるのだろう。

 朴大統領は日韓首脳会談について「事前に十分な準備」が必要という。植民地支配と侵略を謝罪した村山談話、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話の継承など、日本側の「真摯な行動」が見られない限りは容易に応じない構えとみられる。

 安倍首相はかねて首脳対話を呼びかけているが、自らの靖国神社参拝や河野談話の信ぴょう性を検証する動きが韓国側の不信を増幅し、会談の実現を一層難しくしている現実も自覚すべきだ。

 歴史、領土をめぐる日韓の溝は確かに深い。だが民主主義の価値観を共有し、経済のつながりも深い隣国の首脳が1年たっても会わない事態はやはり異常だ。難局を打開するには、両首脳が歴史問題を含めて胸襟を開いて話しあい、関係改善の糸口を探るのが近道ではないか。一度の会談で成果がなければ、会談を重ねればいい。

 李明博(イ・ミョンバク)前大統領の竹島上陸で冷え込んだ関係は、この1年でさらに悪化した。嫌韓、嫌日の国民感情も広がっている。日本企業の昨年の対韓直接投資は約4割も減り、韓国を訪れる日本人観光客も急減した。日韓がこのままでよいはずがない。

 日韓は北朝鮮の核問題、中国の軍事的な台頭といった北東アジアの懸念が深まるなか、安全保障分野でも協力していく必要がある。米国がともに同盟関係にある日韓の関係改善を執拗に求めているのもそんな事情があるからだ。歴史問題に限らず、日韓の将来を見据えた懸案は山積している。

 3月にはオランダで核安全保障サミットがある。まずはこうした国際会議の場を使い、1日も早い首脳会談の実現をめざしたい。
2014/2/27日本経済新聞
 
>韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任して1年が過ぎた。国内ではなお50%を超える支持率を維持し、国民の評価は歴代政権の中では高いといえる。そんななかで懸念されるのは、かたくなともいえる対日外交の厳しさだ。
 
韓国の朴槿恵大統領は、25日で就任1年を迎えました。
 
韓国メディアによると、朴槿恵は外交・安保政策が高い評価を得ており、各種世論調査でも6割前後の高支持率を維持しています。
 
朴大統領就任1年、支持率63%…就任当初の50%台より上昇

25日で就任1周年を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政遂行支持率は62.7%と調査された。
昨年6月の就任100日目から9月まで維持した60%台の支持率を再び回復した。これは中央日報調査研究チームが21〜22日に全国の成人男女1000人を対象に実施した世論調査の結果だ。

昨年12月27〜28日に行われた前回の調査で朴大統領の支持率は51.4%で、大統領選挙での得票率51.6%に近接した。しかし年末を超え鉄道労組スト問題解決、離散家族再会の再開で支持率を回復した。就任当初の50%台序盤より1年後の支持率が高くなるのは異例だ。専門家らは支持率の高止まりの背景に対し、30%前後に達する朴大統領の個人的支持層、与党の責任分散戦略と従北論争にともなう保守層の結集、野党圏の授権能力不足にともなう反動などと分析している。

5つの分野別国政評価では、外交・安保分野が100点満点の70.6点で最も高く評価された。次いで経済が61.7点、政治が58.9点、社会が57.4点、福祉が56.2点の順だった。個別の国政課題評価でも対北朝鮮政策が80.9%、主要同盟国との外交関係が75.6%など、国民の5人中4人ほどが肯定的に答えた。
以下略
中央日報日本語版 2月24日
 
>朴大統領は日韓首脳会談について「事前に十分な準備」が必要という。
 
昨年11月4日、朴槿恵は英BBC放送のインタビューで、「日本が謝罪しなければ安倍首相と会談しても意味はない」と語りました。
 
【関連記事】
 
 
>安倍首相はかねて首脳対話を呼びかけているが、自らの靖国神社参拝や河野談話の信ぴょう性を検証する動きが韓国側の不信を増幅し、会談の実現を一層難しくしている現実も自覚すべきだ。
 
>歴史、領土をめぐる日韓の溝は確かに深い。だが民主主義の価値観を共有し、経済のつながりも深い隣国の首脳が1年たっても会わない事態はやはり異常だ。
 
日経新聞は韓国の立場になって記事を書いています。
 
安倍首相の靖国神社参拝や河野談話の検証などは、日本国内の問題です。
 
安倍首相は、「前提条件をつけずに首脳同士が胸襟を開いて話をするべきだとこう考えています」と述べ、 朴槿恵大統領へ日韓首脳会談を呼び掛けています。
 
しかし、韓国側が日本側に難癖を付けて応じないのです。
 
>日本企業の昨年の対韓直接投資は約4割も減り、韓国を訪れる日本人観光客も急減した。日韓がこのままでよいはずがない。
 
このままでよい!
 
韓国は、政府も国民も政府系企業も借金まみれで、昨年は最高負債額を更新するなど韓国経済が揺れています。 
 
韓国の国の負債は増えており、IMFの指針によって「隠れ借金」が暴かれ、負債額がケタ違いに膨らむことになります。
 
これは、3月以降、これまで国の借金に含めていなかった国出資の公共機関・地方政府・地方公共機関などの借金も、国の借金に含めるからです。
 
朴槿恵政権発足初年度の昨年、国の負債が初めて1000兆ウォン(約92兆円)を突破します。
 
昨年10月17日付の中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じました。
 
【韓国政府の負債1500兆ウォン】
 
2012年国際通貨基金(IMF)が「公共部門負債作成指針」を発表
20143月から 韓国が国の負債範囲を事実上拡大
2013年末 韓国負債1053兆ウォンの見通し
国内総生産(GDP80%に達する見通し
2012年末基準で公共部門の負債を含め ると1500兆ウォンに達する見通し
(内訳) 
韓国政府の債務4431000億ウォン
政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると政府債務9024000億ウォン
中央公共機関の債務 4934000億ウォン
地方政府の債務18兆ウォン
地方公共機関の債務524000億ウォン
 
【関連記事】
 
 
2013年8月22日、韓国銀行が発表した統計資料によると、6月末現在の韓国の家計信用(個人負債)残高は980兆ウォンと集計され、過去最高を記録しました。
 
2004年末の個人負債494兆2000億ウォンと比較すると、8年でほぼ2倍に増えたことになります。
 
国際的に比較しても韓国の個人負債水準は高いほうです。
 
GDPに対する個人負債の比率は2011年基準で89.2%と、OECD平均である74.5%を大きく上回っています。
 
民間シンクタンクの現代経済研究院は、「年末までに個人負債が1000兆ウォンを突破する可能性もある」と分析していました。
 
そして、昨年末までの国民の個人負債が1000兆ウォン(約94兆8千億円)を超えました。
 
韓国の家計債務1000兆ウォン突破、景気回復の足かせに

韓国銀行は25日、昨年末現在で韓国の家計債務が1021兆3000億ウォン(約97兆1000億円)となり、1年前に比べ57兆5000億ウォン(約5兆5000億円)増え、1000兆ウォンの大台を超えたと発表した。家計債務の増加ペースが所得の伸びを上回り、景気回復の足かせになりつつある。


 韓国の家計債務は、2004年の494兆ウォン(約47兆円)から9年で2倍以上に膨らんだ。家計債務は不動産市場の過熱と低金利による影響で、住宅担保ローンを中心に毎年約60兆ウォン(約5兆7000億円)のペースで増えた。12年に不動産市場が低迷し、増加幅が50兆ウォンを下回ったものの、昨年は再び60兆ウォン近く増加した。

 銀行、相互金融機関、セマウル金庫による住宅担保ローンは昨年1年間に13兆9000億ウォン(約1兆3000億円)増え、残高は418兆2000億ウォン(約39兆8000億円)となった。韓銀経済統計局のイ・ジェギ次長は「人生最初のマイホーム購入者に対する税制優遇策が終了した13年末を控え、昨年第4四半期(10−12月)に住宅担保ローンが大幅に増えた」と説明した。

 昨年末現在の家計債務を全国の世帯数で割ると、1世帯当たりの債務は5811万ウォン(約553万円)で、昨年(5554万ウォン)を257万ウォン(約24万円)上回った。9年前の04年(3452万ウォン)に比べると2359万ウォン(約224万円)増えた計算だ。

 問題は所得の伸びに比べ、債務の増加幅が大きいため、消費低迷を招いていることだ。個人の可処分所得に占める家計債務の割合は、04年の103%から昨年6月には137%まで上昇した。
朝鮮日報日本語版 2月26日
 
そして、韓国の貧困学生は日本に出稼ぎに来ています。
 
韓国貧困学生 苦労して入った大学休学し金稼ぐために日本へ

日本以上に高齢化が進行している韓国ではOECD(経済協力開発機構)加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高いだけでなく、世代を問わず貧困層の拡大が進んでいる。

 たとえ貧しい家庭に育っても、子供たちが夢や希望を抱ける社会であれば救いがある。しかし、現実はシビアだ。

「熾烈な受験戦争に勝ち抜き名門大学に進学しても、人並み以上の生活ができるとは限らない。貧困層は就職でも差別を受ける。履歴書に親の学歴の記入を求められることも少なくない。

 企業側は『あくまで参考』というが、貧困層の親はまともに学校を出ていないことが多く、それを理由に選考対象から外されてしまうのだ。特に大企業では学生の出自が重視される。こればかりは努力で埋めることができない」(韓国紙記者)

 韓国の大学生の年間中退者数は9万人(日本は約6万人)に上る。一般的な4年制大学の授業料700万ウォン(約66万円)を支払えない学生が多いからだ。仮に卒業しても、就職できるのはわずか56.2%(2012年度)に止まる。

 学費の捻出ができず、カードで借金を重ねる学生も少なくない。韓国・金融監督院の2011年調査によると、韓国の大学生の6人に1人が貸金業者から借金している。用途でもっとも多いのは学費への充当だ。ある大学で教鞭をとる日本人講師は語る。

「せっかく苦労して入学したのに、『まとまったお金を稼ぐため日本に行きたい』と長期の休学を申し出る学生がいる。留学ビザが取りやすく賃金も高い日本を目指す学生は多い」


 大学卒業後、職を得られなかった男性(30歳)は、運転代行のアルバイトで食いつないでいる。

「就職浪人を続け、気づいたらこの年になっていた。深夜は酔客も多く、絡まれることもある。一流企業に勤める同世代の客に横柄な態度を取られ、言い合いになったこともあった。情けなくて涙が出た」

 貧困と歪んだ社会構造が将来ある若者たちの芽を摘んでいる。
※SAPIO2014年3月号
 
韓国は、日本と貿易しないと国が成り立たず、一方の日本は、韓国と貿易しなくても何も困ることはありません。
 
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日本経済新聞は「日韓は早期の首脳会談で難局打開めざせ」と主張していますが、韓国側が経済的に困っているだけであり、日本は関わらないようにするべきです。
 
親韓の日経新聞は廃刊しろ!
 
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対馬に残る韓国文化財142点、国宝級も 日本は“文化財泥棒”ではない―韓国専門家

韓国・対馬研究院の黄白理事長はこのほど出版した書籍「対馬に残る韓国文化財」の中で、日本の対馬に韓国の文化財142点が残っていると指摘した。最も多いのは仏像で88点。また青磁、白磁が17点、梵鐘と仏画が11点あるという。韓国・中央日報の中国語電子版が26日伝えた。

対馬専門の旅行会社を経営する黄理事長は、17年にわたって毎週、対馬に通いながら韓国の文化財を尋ね歩き、両国の関連書籍40冊を調べた。黄理事長が見つけ出した文化財の中には国宝級のものもあるという。海神神社には「青磁陰刻蓮花文梅瓶」と「青磁象嵌雲鶴文梅瓶」の2点があり、これらに似た文化財が韓国の博物館に収蔵されている。

韓国の文化財が対馬にある理由について黄理事長は、「対馬を韓国が管轄していた高麗時代、韓国から現地の豪族などに贈ったもので、神社や寺で保管されていた」と説明した。

黄理事長は「これらの文化財は日本が盗み出したものではなく、2つの国の人々の長きにわたる交流の中で自然に渡って行ったものだ。日本を“文化財泥棒”と責めることはせず、われわれが誇る遺産として対馬に置いておくことが正しい」と語った。
2014年02月27日新華経済
http://www.xinhua.jp/rss/374547/
 
>「対馬を韓国が管轄していた高麗時代、韓国から現地の豪族などに贈ったもので、神社や寺で保管されていた」
 
嘘をつくな!
 
対馬は、日本建国より日本固有の領土です。
 
>「これらの文化財は日本が盗み出したものではなく、2つの国の人々の長きにわたる交流の中で自然に渡って行ったものだ。日本を“文化財泥棒”と責めることはせず、われわれが誇る遺産として対馬に置いておくことが正しい」
 
韓国は、対馬の観音寺から盗んだ「観世音菩薩坐像」だけではなく、対馬を丸ごと韓国領とし、対馬に現存する全ての文化財を韓国のものにするつもりです。
 
2008年7月21日、韓国の国会議員50名が国会に「対馬は韓国の領土であり、日本は対馬を韓国政府に即時返還すること」を求める、「対馬の大韓民国領土確認および返還要求決議案」(対馬島返還要求決議案)を提出しました。
 
韓国内で同案に対しての世論調査によると、「日本に対馬返還要求すべき」に賛成した韓国人は50.6%もいます。
 
韓国政府は、日本がまだGHQの占領下だったころから、対馬の返還を要求しています。
 
韓国政府は、主権回復後の日本の領域を定めるサンフランシスコ講和条約の草案が作成されていた時期に、米国政府に対して、対馬と竹島が韓国の領土であることを認めるように要求しました。
 
しかし、米国政府は、「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、講和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」として、韓国政府の要求を拒否しました。
 
米国政府から竹島と対馬の領有権を否定された韓国政府は、1952年1月18日に国際法を無視して「李承晩ライン」を引き、竹島を不法占拠しました。
 
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これまで韓国人や韓国メディアは、「対馬は九州本島との距離が140キロにもなるが、韓半島とは49.5キロにしかならない」などと主張しています。
 
韓国側が竹島を所属行政区域にしている慶尚北道の議員は、「地政学的に釜山から対馬までは49.5kmで、日本本土からの距離147.5kmより近い」と主張しています。
 
韓国の主張で言えば、韓国は日本の対馬の一部であり、韓国は日本領土という主張も成り立ってしまいます。
 
そもそも、地政学で対馬の領有権を主張することは、国際法では固有領土と認められないことだと理解していないのが韓国人です。
 
韓国人は、対馬住民の血統調査の結果から対馬の領有権を主張したこともあります。
 
2010年に韓国の国会議員らは、「対馬住民の血統調査でも、韓国血統とほとんど一致することが明らかになった」と主張しました。
 
2012年に慶尚北道の議員は、「対馬住民の血統調査結果、韓国血統と染色体が一致した」と主張しています。
 
しかし、韓国政府などが対馬市の住民に対して、血統調査をしたという事実はありません。
 
そもそも、血統が一致すれば領有権が認められると考えている韓国人は異常です。
 
韓国人は、1000年も前から「対馬」は韓国領だと主張しています。
 
2012年に韓国の学者は、「対馬の初代島主とされた鎌倉時代の武将、宗重尚の姓は、宗氏ではなく韓国人の宋氏だとする文献を発見した」と公表しました。
 
宗重尚は、島津氏と同じ惟宗氏(これむねうじ)の子孫で、渡来系日本人とされていますが、朝鮮とは関係がありません。
 
 
そして、韓国の学者は、「初代対馬島主の墓も対馬ではなく釜山にあることが分かった」と主張しました。
 
しかし、宗家初代当主の宗重尚の墓は対馬市の「木武古婆神社」にあり、宗家第二代当主・第五代・第十五代・第十六代の墓所も対馬にあります。
 
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宗重尚の墓
 
建国神話である「古事記」には、最初に生まれた島々の1つとして「津島」と記され、また、日本書紀には「対馬洲」・「対馬島」と記されています。
 
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淡路、四国、隠岐、九州、壱岐、対馬、佐渡、本州の順で国産みがなされた(大八洲)「天瓊を以て滄海を探るの図」小林永濯
 
3世紀末に編纂された中共の歴史書、「魏志倭人伝」(正式には三国志・魏書・東夷伝・倭人条)には、「倭人帯方東南海の中に有り、山島に依りて国邑をなす」ではじまり、「はじめてひとつの海を渡ること千余里、對馬國に至る」とあります。
 
朝鮮半島の沖に倭人(日本人)の住む対馬があり、倭(日本)の一国として倭国の北岸の狗邪韓国の次に対馬国として登場します。
 
対馬国は邪馬台国に属して、他の倭の国にも見られる卑狗(ヒコ)という大官と卑奴母離(ヒナモリ)という副官が置かれ統治していたと記されています。
 
古墳時代初期に築かれた出居塚古墳(対馬市 美津島町 )は、前方後円墳(大和地方で発達した古墳の形態)です。
 
出土した有茎柳葉式銅鏃は、古式畿内型古墳の典型的出土品で、この時代、すでに対馬は大和朝廷の強い影響下にあったことを示しています。
 
古墳時代は、大和朝廷が度々朝鮮半島に出兵して交戦を繰り返した時代です。
 
これらの史実の状況は、日本書紀・広開土王碑文・宋書倭国伝・三国史記の記載により知ることができます。
 
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出居塚古墳
 
1274年文永の役、1281年弘安の役と2度に渡る元(モンゴル帝国)とその属国高麗による日本への侵略(元寇)を受けました。
 
対馬はその最初の攻撃目標となって、守護代の宗助国以下80騎の守備兵が全滅しました。
 
対馬侵略という元寇が残虐だったことは、「日蓮聖人註画讃」に、「上陸した蒙古・高麗軍は、男を殺戮あるいは捕らえ、女は一ヶ所に集め、手に穴を開け、紐で連結し、船に結わえ付た」と記されています。
 
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「蒙古襲来絵詞」より「文永の役」
 
1145年、高麗王の時期に出来た朝鮮半島に現存する最古の歴史書「三国史記(さんごくしき)」には、「王、倭人が対馬島に営を置き、貯うるに兵革資粮を以て我を襲わんことを謀ると聞き、我はその未だ発せざるに先んじて、精兵を揀び兵儲を撃破せんと欲す」とあります。
 
倭人、つまりは、日本人の対馬島と読めます。
 
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三国史記
 
李氏朝鮮領議政(宰相)「申叔舟」(しんしゅくしょう)が、1471年に編纂した「海東諸国紀」は、「日本国対馬島の図」を掲載しています。
 
本文で対馬島を、「日本国西海道に属す」として対馬島内の事情を詳述しています。
 
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日本国対馬島の図
 
豊臣秀吉の九州征伐に際しては、対馬の守護である宗氏は豊臣秀吉への臣従を決定し本領を安堵され、1590年、従四位下侍従・対馬守に任ぜられて、以後その官位が宗氏の慣例となりました。
 
関ヶ原の戦いでは、宗氏は西軍に加わり伏見城攻撃・関ヶ原本戦に参加し、西軍敗北後は徳川家康から許されています。
 
以後は代々、徳川氏に臣属して、李氏朝鮮に対する外交窓口としての役割を担いました。
 
江戸時代は、宗氏が対馬府中藩(通称対馬藩)10万石として引き続き対馬を任せられました。
 
参勤交代制度に基づき、3年に一度江戸の征夷大将軍の元に出仕することとされ、江戸に藩邸を構えて大名行列を仕立てて行き来しました。
 
外交面では鎖国体制の中、朝鮮通信使を迎える等の日朝外交の仲介者としての役割を果たして、また、日朝の中央権力から釜山で倭館貿易を許されていました。
 
江戸時代後期の1861年には、ロシアの軍艦が浅茅湾に投錨し、対抗したイギリス軍艦も測量を名目に同じく吹崎沖に停泊して、一時占拠する事件が起こりました。
 
5月に外国奉行の小栗忠順が派遣され、7月にイギリス公使オールコックがロシア軍艦を退去させた、「対馬事件」がありました。
 
東郷平八郎が率いる帝国海軍の連合艦隊と、ロジェストヴェンスキーが指揮を執るロシアのバルチック艦隊の日本海海戦は、海外では「battle of tsushima」として知られています。
 
直訳すると、「対馬の戦い(海戦)」となります。
 
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大日本帝国陸軍は、1878年に熊本鎮台から対馬分遣隊を対馬に派遣して、1886年12月3日に「対馬警備隊」が置かれました。
 
 
2005年3月18日、韓国の馬山市議会(現在の昌原市)は、「對馬島の日」(対馬の日)条例を可決しました。
 
条例は、「対馬島が韓国領土であることを内外に知らしめ、領有権確立を目的とする」と規定しています。
 
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韓国人は「対馬を韓国が管轄していた」などといっていますが、建国より対馬は日本固有の領土です。
 
韓国人は対馬の領有権を主張するな!
 
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韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」

アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!

 政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

 入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

 リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

 そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

 日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

 解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

 財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

 と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

 韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。
「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

 経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。
「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」(前出・渡邉氏)

 それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています」

 今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」(前出・渡邉氏)

 もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。

「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」(前出・渡邉氏)

◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm
 
>「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」
 
このことについては、ネットには動画があり、ネットの掲示板には多くのコメントがあります。
 
【動画】
 
【嫌韓】 日本が韓国に援助してあげたお金
 
55 :名無し:2014/02/23() 20:14:41.15 ID:ZfHIBXIP0
●●●事あるごとに日本から金をむしりとり続ける強姦国●●●

譲渡(あげたお金、資産)

1965年 60兆円相当のインフラ設備譲渡(日韓基本条約締結)今後一切の韓国の請求権の解決

1965年 800億円+α譲渡(当時の韓国の国家予算の約2倍の金額)

1983年 特別経済援助 4000億円譲渡

1997年 韓国通貨危機(経済混乱多くの財閥が倒産) 10000億円譲渡

2006年 ウォン高救済支援 20000億円譲渡

●●●
(その後、日本の経済援助は迷惑であったと声明を発表)
●●●
2008年 リーマンショック危機 30000億円譲渡

●●●
(日本は出し惜しみをしていると不快感を発表)
●●●

その他(貸したお金で返ってきてないもの)

2002年ワールドカップ 融資300億円未返済

●IMF
援助8400億円、その前の14000億円、それ以降の12000億円未返済

●ODA
の有利子負債及び利子未返済

●●●
貸出金合計13兆円のうち、未だたったの1円も返済していない。
●●●
韓国へのODA一部(1990年以降も継続)

http://earlgrey2.iza.ne.jp/blog/entry/2749252/

これだけしても国連では足りないと非難し続ける強姦国
日本は強姦国に犯し続けられるのである。

強姦国と付き合うメリットはなく、害でしかない。

●●●
強姦国のGDPは東京のそれよりも低いどうでもよい国である。
●●●
もうそろそろ日本国民は意志を見せないといけない。
 
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>そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
 
>「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
 
日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。
 
「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました
 
内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。
 
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当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。
 
そして、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。
 
日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国に与えています。
 
当時、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物でした。
 
一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。
 
日本の韓国に対する海外資産無償供与とは、過去の戦争において世界各国が行わなかったことです。
 
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日本が朝鮮半島に造った新興工業都市、興南
 
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日本が朝鮮半島に造った世界最大級の水力発電所、水豊ダム
 
国際協力銀行によると、1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われました。
 
韓国人は、朝鮮戦争休戦後の韓国が「漢江の奇跡」といわれる経済発展を成し遂げられたのは、日米、特に日本の尽力によるものだという事実を知りません。
 
韓国はこうした資金を元手に、「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路など各種インフラの開発や、ポスコをはじめとした企業の強化を行いました。
 
しかし韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを知らされていないため、韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っています。
 
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>解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
 
>「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
 
>と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
 
韓国は1997年に国家破綻の危機に陥った後、IMF・日本などから総額570億ドル(現在のレートで57兆円)に上る救済金融を受けました。
 
支援の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、日本が第2位の資金供与国である世界銀行が100億ドル、日本が第1位の出資国であるアジア開発銀行が40億ドル、米国が40億ドルなどでした。
 
日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関(民間銀行)に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。
 
また、日本は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意しました。
 
韓国に対する救済金融を主導したのは日本です。
 
2008年・2011年の韓国の経済危機を救済したのも日本ですが、韓国は日本に感謝をしていません。
 
これまで日本政府は韓国に対して莫大な支援をしていますが、竹島や慰安婦など韓国は恩を仇で返す敵国です。
 
韓国に経済制裁を科せ!
 
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