米ＧＤＰ１１年第４四半期
第4四半期の米ＧＤＰ速報値は1年半ぶり強い伸び、この先減速も ［ワシントン ２７日 ロイター］ 米商務省が２７日発表した第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比２．８％増と、第３・四半期の同１．８％増から加速し、２０１０年第２・四半期以来の強い伸びとなった。
ただ、大幅な在庫の拡充や設備投資の鈍化は、今年に入り成長が減速していることを示唆している。
アナリスト予想は３．０％増。
２０１１年全体の伸び率は１．７％、前年は３．０％だった。
企業在庫が５６０億ドル増加しＧＤＰの伸びを１．９４％ポイント押し上げた。増加ペースは２０１０年第３・四半期以来の大きさ。２０１１年第３・四半期は、０９年末以来のマイナスとなっていた。
在庫を除いた最終需要は０．８％増。第３・四半期の３．２％増から大きく減速した。
大幅な在庫積み上がりは、２０１２年初めに回復の足取りが鈍ることを示唆している。
また、設備投資も１．７％増と、第３・四半期の１５．７％増から大きく鈍化し２００９年以来の低水準となったことも、成長が鈍化している可能性を示している。欧州債務危機の影響が出始めているとみられる。
個人消費支出は２．０％増と、第３・四半期の１．７％増からやや伸びが加速した。自動車の買い替え需要が寄与した。東日本大震災の影響による人気車種の供給の遅れが解消されてきたことが主因とみられる。
インフレの落ち着きも消費支出に追い風となった。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は０．７％上昇と、第３・四半期の２．３％上昇から鈍化し、１年半ぶりの弱い伸びとなった。
エネルギーと食料品を除いたコアＰＣＥ価格指数も１．１％上昇と前期の２．１％上昇から減速。年間の伸びは１．４％と、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標とする２％を大きく下回った。
失業率が８．５％と高止まりするなか所得の伸びは弱く、この先、消費者を圧迫するとみられる。貯蓄率は３．７％と、前四半期の３．９％から低下した。
メシロー・ファイナンシャル（シカゴ）の次席エコノミスト、アドルフォ・ローレンティ氏は「失業率が改善したものの、労働市場は依然として大きな問題だ。失業率がやや低下したが、これは人々が求職活動を断念したことによるものだ」と分析した。潜在失業者は高水準と指摘し、貯金の取り崩しや借り入れに頼る消費のパターンが所得の増加により改善する状況は見られないと述べた。 世界的に需要が鈍化するなかで輸出の伸びが前期から横ばいとなる一方、輸入が拡大したことから、純輸出はＧＤＰの伸びを０．１１％ポイント押し下げた。
住宅建設は暖冬になったことにも支援され、２０１０年第２・四半期以来の大幅な伸びとなった。
政府支出は５四半期連続で減少。国防費の落ち込みなどが背景となった。
今年は成長減速が見込まれるものの、アナリストはリセッション（景気後退）入りは予想していない。
前出のローレンティ氏は「米国には、欧州情勢に起因する打撃を相殺するに十分な勢いがある」と述べた。
米ＧＤＰ：第４四半期2.8％増、最終需要は0.8％増に急減速１月27日（ブルームバーグ）：昨年第４四半期（10−12月）の米経済成長率は予想を下回る伸びだった。消費者は貯蓄を切り崩す形で支出を増やし、政府も歳出を抑えている。 米商務省が27日に発表した第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比2.8％増だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は３％増。第３四半期は1.8％増。第４四半期は在庫投資が最大の押し上げ要因になっており、ＧＤＰから在庫を控除した実質最終需要は0.8％増（前期は3.2％増）へと大幅減速した。 第４四半期の在庫投資額は560億ドル。ＧＤＰへの寄与度は1.94ポイントで、個人消費の1.45ポイントを上回った。 バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のシニア米国エコノミストのマイケル・ハンソン氏は、「2012年は予想以上に勢いが失われている」と述べ、「所得の伸びは緩やかで、貯蓄率は低下している。これでは消費者は今後、景気に貢献できなくなる」と指摘した。 2011年の年間ＧＤＰは1.7％増と、前年の３％増を1.3ポイント下回った。 第４四半期の個人消費は前期比年率２％増、前四半期の1.7％増からほぼ変わらず。エコノミスト予想では2.4％増が見込まれていた。 価格指数は減速
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は0.7％上昇と、前四半期の2.3％上昇から大きく減速。2010年第２四半期以来の低い伸びだった。 第４四半期のインフレ調整後の実質可処分所得は年率0.8％増。前四半期は1.9％減だった。2011年通年では0.1％減少した。貯蓄率は3.7％と、2007年第４四半期以来の低い水準に下げた。第３四半期は3.9％だった。 政府支出は4.6％減少。これで５四半期連続の削減となった。2011年では2.1％減。1971年以来で最も大幅な支出カットだった。 ＞米商務省が２７日発表した第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比２．８％増
ロイターとブルームバーグの記事、どちらも米ＧＤＰの発表に対するタイトルだけど、イメージは全く違うねｗ
＞企業在庫が５６０億ドル増加しＧＤＰの伸びを１．９４％ポイント押し上げた。
要するにＧＤＰの伸びは良かったけど、その主原因が企業の在庫が増えたためということなんだね。
＞個人消費支出は２．０％増と、第３・四半期の１．７％増からやや伸びが加速した。
一番重要な個人消費はやや伸びたけど・・・
＞第４四半期のインフレ調整後の実質可処分所得は年率0.8％増。前四半期は1.9％減だった。2011年通年では0.1％減少した。貯蓄率は3.7％と、2007年第４四半期以来の低い水準に下げた。第３四半期は3.9％だった。
所得の伸びが見られずに、貯蓄率も低下したから、今後国内消費は厳しくなるだろうということのようだ。
いまさらだけど、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数って何だっけ？
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数
個人消費支出（Personal Consumption Expenditures、PCE）は、GDP（国内総生産）を構成する要素の一つで、個人が物やサービスに対してどれだけお金を支出したかを示すものです。個人消費支出がGDPに占める割合は、日本では約55％、米国では約70％に達し、成熟した経済ではGDPを左右する最大のファクターです。 米国のPCEは、商務省が毎月末、個人所得・支出統計において前月の数字を発表しています。PCE自体は名目的な統計であるため、インフレを加味した実質的な消費支出の伸びを把握するために、個人消費支出価格指数（PCE価格指数）があります。同様の指数に消費者物価指数（CPI）があり、両者は似た動きを示しますが、統計の対象がやや異なります。CPIは個人が直接に支出した物やサービスを対象にしていますが、PCE価格指数は健康保険による医療費支払いなどの間接的な支出も含んでいます。 PCE価格指数はPCEに対するデフレータであるため、PCEデフレータという言い方をする場合もあります。デフレータというのは、名目から実質を計るためのインフレ指数のことです。PCE価格指数は、FRBが注目していることでも知られています。FRBは同指数のコア指数（食品とエネルギーを除外）によりインフレ動向を把握し、金融政策の判断材料にしていると言われます。また、望ましい上限として+1.5％〜+2.0％を想定していると考えられています。 なるほど、ＣＰＩに近いもので、ＦＲＢはこの値でインフレ動向を注視しているのか。
 上記のグラフは、四半期別実質ＧＤＰの推移。 ソースはコチラ⇒http://www.bea.gov/national/index.htm#gdp 金融危機以後、順調に回復しているように見えるよね。 しかし・・・  こちらは、ＧＤＰの対前年比の伸び率を表したもの。 ＞２０１１年全体の伸び率は１．７％、前年は３．０％だった。 ２％を割り込む値は、けして良いと言えない状況だよね。 米国の場合は、やはり年２％以上の伸びがあって景気回復を言えそうだから、オバマ政権にとって今年は正念場かもね。 |
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