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2012年2月2日

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国家ブランド委員会の予算は?

韓国が政府予算で韓流支援「国の品格を高めるきっかけに」=韓国

  韓国の文化体育観光部が中長期的に韓流を支援するための支援策に乗り出した。30日に「韓流文化振興団」が正式に設立し、「伝統文化の創造的な発展戦略」も発表された。政府を挙げて伝統文化を通じて韓流ブームを多様化させ、国の品格を高めるきっかけに活用するという。韓国メディアが伝えた。

  崔光植(チェ・グァンシク)文化体育観光部長官は「韓流の競争力を確保するためには新しい韓流戦略が必要だ」と述べ、「韓流文化振興団」の活動を通じて「韓流を伝統文化・芸術・観光・スポーツ・文学など多様なジャンルで広めて行く」と意気込みを語った。

  韓流文化振興団の主要課題になる「伝統文化の創造的発展戦略」も発表された。ドラマやK−POP中心の韓流ブームが広まっているが、伝統文化に対する国内外の認知度と発展は遅滞しているとし、「これからは伝統文化の創造的発展戦略を用意しなければならない」と戦略を掲げた背景を説明した。

  文化部は「伝統文化の創造的発展戦略」に基づいて短期及び中長期の10大課題を具体的に制定した。2015年には韓国の伝統文化部門の国家ブランドの順位を現在の35位から20位圏内まで引き上げるという。
  韓国政府国を挙げて行う韓流の支援に政府が今年用意した予算は、335億ウォン(約22億7000万円)、2013年と2014年には2300億ウォン(約156億円)を投入する計画だ。その後も関連部署と協議しながら予算を確保していくという。(編集担当:金志秀)


>韓国政府国を挙げて行う韓流の支援に政府が今年用意した予算は、335億ウォン(約22億7000万円)、2013年と2014年には2300億ウォン(約156億円)を投入する計画だ。

 なるほど、今年の国家ブランド委員会の予算は23億円ほどなのか。

 さらに、今後2年間で156億円! 1年間に78億円だと・・・胡散臭いなぁ・・・

 まあかの国では、予算額と実行額には大きな開きがあるからなw

 さて、この国家ブランド委員会というのは、09年に明博クンの肝いりで発足したもので、当時は金融危機直後で全く金ないのに、バカなこと始めたよな〜〜と大笑いしていた記憶が。。。

 詳しくはコチラ⇒『大統領の独り言−国家ブランド編』 2009/03/18
            http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/12665453.html
  

韓国政府 予算の7割を上半期に割り当て

【ソウル聯合ニュース】企画財政部は3日、2012年の歳出予算7割を上半期(1〜6月)に割り当てる内容の2012年予算配定計画案が閣僚会議で確定したと明らかにした。
同部は上半期に6割前後の予算執行を達成するため、歳出予算の7割水準を割り当てたと説明した。今回の割り当て率は世界金融危機が発生した直後の2009年と同水準で、この10年間で最高水準。
今年の予算(一般・特別会計)は282兆6873億ウォン(約18兆8200億円)。政府は1〜3月期に44.1%、4〜6月期に25.9%、7〜9月期に18.5%、10〜12月期に11.5%を割り当てた。



 こちらの記事は、韓国の今年の財政支出に関する記事である。

>同部は上半期に6割前後の予算執行を達成するため、歳出予算の7割水準を割り当てたと説明した。今回の割り当て率は世界金融危機が発生した直後の2009年と同水準で、この10年間で最高水準。

 上半期に7割もの支出を割り当てるという冒険的の試みは、なんと金融危機直後と同じレベルらしい。

 何ゆえに、そんなことする必要があるのだろうか?

 答えはもちろん、4月の総選挙と12月の大統領選挙。

 とにかくバラマキをやって、選挙を勝ち抜きたいハンナラ党改めセヌリ党の意向が大きいからだろう。

 もちろん、国家ブランド委員会の予算も上半期に集中するはず。

 しかし、選挙は与党敗北、大統領も左派誕生となるだろう。

 となると、明博クンの肝いり政策である国家ブランド委員会の予算も、来年はかなり怪しいはず。

 オイラは未来を予想するのは嫌いなのだが、韓流もおそらく今年一杯だろうなwww
 

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WTO:中国レアメタル輸出規制、規則違反認定

【中証視点】中国レアメタル輸出規制をWTOが規則違反認定

  中国がレアメタルなどの鉱物資源を対象に行っている輸出規制が、世界貿易機関(WTO)のルールに違反していると欧米などが訴えている貿易紛争を巡り、WTOの最終審に当たる上級委員会は30日、欧米側の主張を認める第1審裁決を支持する報告書を発表した。中国商務部の関係者は1月31日、中国が一部鉱物資源に課している輸出関税が関税および貿易に関する一般協定(GATT)20条に適用されないなどとする第1審裁決を上級委が支持したことについて、「遺憾だ」と表明した。

  中国証券報が関係各者を取材したところによれば、中国がマグネシウム、ボーキサイト、マンガンなどの9品目の鉱物資源に対して行っている輸出規制を巡って貿易紛争が起きた2009年以降、これら9品目の需給関係は大きく変化しており、WTOがこれに対する最終裁決を下しても、市場への影響は有限とみられる。ただ今後はこれら9品目に含まれていないレアアース、タングステン、アンチモンなどの小金属に対して中国が行う輸出規制がこの影響を受ける可能性がある。事実、WTOの最終裁決が発表されると、欧米のメディアのほとんどが中国のレアアース輸出への影響を重点的に取り上げた。

◆マイナス影響は有限的
  商務部条約法律司の関係者は31日、「中国はWTOの裁決を真剣に評価し、またWTOのルールに基づき資源製品に対する科学的な管理を行い、持続的な発展を実現する」と表明した。
  業界専門家はWTOの裁決による影響が中国政府の今後の対応方針を決めることになるとの分析を示す一方で、「短期的にみれば、中国が輸出関税を引き下げて輸出規制を解除したとしても、マイナスの影響は有限的だ」とする見方を述べた。

  東興証券非鉄金属業チーフアナリストの林陽氏は中国証券報の取材に対し、「中国国内では亜鉛、マグネシウム、ボーキサイト、マンガンの需要が大きいが、世界経済が低迷する中で、欧米では原材料需要が伸び悩んでいる。中国政府がWTOの裁決に従って規制を解除したとしても、需給関係を速やかに変化させることはなく、短期的にみれば業界や企業への影響は限定的だ」と示した。

  中でも亜鉛がこの状況を示す典型的な例になるとみられる。富宝資訊のアナリストによれば、2011年1月1日に施行された「2011年関税実施法案」で関税が課せられたのは1号亜鉛と2号亜鉛のみ。WTOの裁決によって中国が輸出関税政策において譲歩したとしても、世界経済の低迷が川下の需要不振を招いており、短期的には亜鉛の輸出や価格にもたらされる影響は小さいとみられる。

  ボーキサイトの輸出環境もこれに類似している。中国の電解アルミ生産能力は大きいが、その原料となるボーキサイトは60%を海外に依存しており、中国のボーキサイト輸出量は極めて小さい。このためWTO裁決による影響は非常に限定的となる。
◆レアアース輸出に一石
  金属製品を扱う外資系商社の北京駐在員は31日、中国証券報の取材に対し、「欧米がWTOの今回の裁決を機に中国のレアアース輸出問題に一石を投じるとの見方が業界内で普遍的。今後、中国が何らかのレアアース輸出規制の措置を取る可能性は大きい」と話した。

  現在の経済情勢の下、欧米国にとって亜鉛や黄リンなどに対する中国の輸出規制に反対する意義は大きくない。中国がこれら2品目を含む9品目の鉱物資源に対して行っている輸出規制を巡って貿易紛争が起きた2009年時点は、レアアースの価格はまだ低かった。しかし現在はレアアース価格が過去最高の水準にあり、欧米国にとって今回の裁決は問題の対象をレアアースに向けさせることに真の意義がある。

  WTOの最終判決が発表されるや否や、米メディアが「中国の原材料輸出規制紛争を巡る最終裁決は、中国のレアアース輸出規制に対していかに対応すべきかを決める判断材料になる」との政府高官の話を伝えたことや、英メディアが「欧州連合(EU)は今後、中国にレアアース輸出規制の緩和を求めるだろう」と報じたことなどがこれを証明している。

  このほか、スズ、タングステン、アンチモンなどの小金属に対する中国の輸出政策も注目されている。商務部は昨年12月、タングステン、アンチモンなどの非鉄金属の2012年第1弾の輸出割当枠を発表。タングステンに1万1400トン、酸化アンチモンに3万3500トン、スズに1万800トンの枠を設定した。また中国工業情報化部はこのほど発表した非鉄金属工業の第12次五カ年計画の中で、今後数年はスズ、タングステン、アンチモンの国内需要が旺盛な伸びを維持するとの見通しを示し、同5カ年期間中の国内需要の年間平均伸びをそれぞれ5%、9.3%、10.2%と予測した。

  需要が旺盛な中で、輸出規制を緩和すれば、これら小金属の価格を押し上げることになると業界関係者はみている。
◆貿易紛争続く
  WTO貿易紛争解決機関(DBS)は30日内に専門家チームの意見を採択するかどうかを決め、その後中国に裁決を順守するよう提案する。
  近年は中国と欧米国家との通商摩擦が激化。米国のタイヤセーフガード措置、中米間の音楽作品紛争、中国の原材料輸出制限などの一連の貿易紛争がWTOに提訴されている。

  WTO上訴委が、GATT第20条は中国が鉱物資源に課している輸出関税に適用できないとするWTOの紛争処理委員会(パネル)による第1審判決を維持したことについて、中国の法律専門家は中国証券報の取材に対し、「環境保護目的あるいは資源不足を理由に輸出制限を行うことは非合理的なものではない」と指摘した。「その他の多くのWTO紛争処理の中で、ある措置がWTO加盟時の公約と矛盾があると認識された場合、それを弁護する理由は貿易制限的措置禁止の原則の例外を認めているGATT第20条だ。ただGATT第20条が適用されるためのハードルが高いにすぎない」と述べ、中国産肉製品の輸入に対する米のセーフガード措置を中国がWTOに提訴している件で、米国側がGATT第20条を理由に挙げていることを指摘した。(編集担当:浅野和孝)



世界貿易機関(WTO)のルールに違反していると欧米などが訴えている貿易紛争を巡り、WTOの最終審に当たる上級委員会は30日、欧米側の主張を認める第1審裁決を支持する報告書を発表


 そう言えば09年当時、欧米諸国は中国に対して盛んに保護貿易主義に則って圧力かけてましたよね〜〜。
 当時の記事はコチラ⇒『「レアメタル輸出制限」 米、中国をWTO提訴』 2009/06/24
               http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/18673125.html
 まあ、中国の場合はWTO加盟と共にレアメタルの輸出制限を撤廃するという約束を反故にしていたので、欧米が怒ったのですけどねw

>中国がマグネシウム、ボーキサイト、マンガンなどの9品目の鉱物資源に対して行っている輸出規制を巡って貿易紛争が起きた2009年以降、これら9品目の需給関係は大きく変化しており、WTOがこれに対する最終裁決を下しても、市場への影響は有限とみられる。


 当時から日本はレアメタルに依存しない技術開発やリサイクルに力入れてますし、最近はレアアースの分野でも技術進歩してますからね。

現在はレアアース価格が過去最高の水準にあり、欧米国にとって今回の裁決は問題の対象をレアアースに向けさせることに真の意義がある。


 まあ、レアアースの訴訟で決着がつく頃、日本はその先をwww




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PIMCO:去年に続いて日本国債CDS売却妥当

PIMCO:日本財政はましな「汚れたシャツ」、国債CDS売却妥当

  2月2日(ブルームバーグ):債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)によると、どの先進国も財政が悪化した「汚れたシャツ」だが、その中で日本は経常黒字を当面維持できるなどましな状況にある。将来のデフォルト(債務不履行)も考えにくく、日本国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の売却は妥当だという。

  PIMCOの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は1月31日のインタビューで、日本の財政の長期的な維持可能性には楽観的な見通しを描けず、国内外の格付け大手による相次ぐ格下げは「妥当だ」と評価。ただ、ユーロ圏の一部重債務国などと比べると、日本は「相対的にはきれいな、汚れたシャツ」だと述べた。

  評価の理由として正直氏はまず経常黒字を挙げ、スイスに次いで世界で2番目に低い国債利回りの「十分条件ではないが必要条件ではある」と指摘した。明らかに縮小に向かってはいるものの、今後「少なくとも3−5年間はおそらく黒字を維持できる」と試算。貿易赤字が続く可能性はあるが、世界最大の対外純資産が生み出す所得収支の黒字が上回ると説明した。

  経常黒字に加え、国内民間部門の低成長・デフレ期待によるリスク回避志向が続く限り、預金が金融機関を通じて国債投資に回るため「財政赤字は国内でファイナンスされる状況が続く」とも語った。


          消費増税、徴税権の行使

  日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)の約2倍と主要国で最悪。財務省によると、国債・借入金・国庫短期証券を合わせた国の債務残高は2012年度末に過去最大の1085兆5072億円に達する見通しだ。財政赤字を国内貯蓄で消化できる目安とされるのが経常黒字。昨年11月には前年比85.5%減少し、9カ月連続で前年実績を下回った。うち貿易収支は昨年、1980年以来の赤字に転落。所得収支は黒字が続いている。

  一方、正直氏は、早期の経常赤字化をもたらしかねない「リスクシナリオ」として「極度の世界的なスタグフレーション」を挙げた。世界経済が複数年の景気後退とデフレに陥るとともに、エネルギー価格が中東情勢の悪化などで大幅に上昇する場合だと説明した。

  消費税率が他国より「著しく低く、増税の余地がある」ことも、公的債務問題の解決に向けて「国が徴税権を行使できるとの信頼」を支えていると、正直氏は指摘。その分、増税の実行力を市場が疑い始めると「金利水準にプレミアムが徐々に織り込まれてくる」恐れがあり、国債のさらなる格下げもあり得るという。今国会の焦点である「消費増税の議論は非常に注目される」と強調した。

政府・与党は先月6日、消費税率を現在の5%から14年4月に8%、15年10月に10%へ2段階で引き上げることを盛り込んだ社会保障・税の一体改革の素案を正式に決定。野田佳彦首相は与野党協議を経て、3月末までに関連法案を通常国会に提出する方針だ。ただ、消費増税には民主党内でも慎重な意見があるほか、自民党の谷垣禎一総裁は政権与党を衆院解散・総選挙に追い込む構えだ。


          マネタイゼーション

  正直氏は、公的債務が「円建てで国内で発行されて」おり、万が一の場合には日本銀行が円を増刷できる点も、ユーロ圏と決定的に違う日本の強みだと指摘。世界に金融危機をもたらしかねない日本発のデフォルトか、債務負担の軽減やインフレにつながる紙幣の増刷かという「究極的な状況に至れば、常識的に考えて」、国として「マネタイゼーション」(通貨の増刷)を選ぶはずだと語った。

  日銀については欧州債務危機が世界的な金融危機に発展したりしない限り、大胆な追加緩和には踏み切らず「市場に反応する形」にとどまると分析。ただ、少なくとも米連邦準備制度理事会(FRB)が「量的緩和ゼロ金利政策を脱却するまでは、日銀は今の政策を続けざるを得ない」と予想した。

  このため、国内債券投資では、金利低下の余地は限られるが、イールドカーブ(利回り曲線)に一定の傾斜がある限り、保有継続による値上がりを狙う「ロールダウン」効果に「妙味がある」と指摘。短期金利は「日銀の緩和政策でずっと安定的」と見て「ベンチマーク対比でデュレーション(残存期間)を長めに維持」すべきだと述べた。

  割安感に乏しい「短期債は避け、超長期債もアンダウエート」とする方針を推奨。経常黒字は縮小の方向にあるため、長期的には超長期債が財政のプレミアムを織り込む形でイールドカーブが徐々にスティープ(傾斜)化していくとの見通しを示した。



>将来のデフォルト(債務不履行)も考えにくく、日本国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の売却は妥当だという。

 この記事読んで、以前にもPIMCOは同じこと言っていたのを思い出しましたよ。

 調べてみたら、ちょうど1年前ですwww

 詳しくはコチラ⇒『PIMCO:日本国債のCDSの売却勧める』 2011/02/01
http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/28711530.html

みずほ証券のアナリストも同じことを昨年9月に言ってましたねぇ〜〜。

詳しくはコチラ⇒『日本国債とCDSがかい離−国内外の見方に差』 2011/09/24
http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/30383428.html

ファンドもアナリストも商売ですから、いつもはポジショントークで稼ごうとしているのでしょうが、たまには本当のこと言わないと、良心の呵責に苛まれるのでしょうかね?

日本は破綻する〜〜〜とか盛んに煽る本がありますが、信じるのはどうかと思いますねw

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