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菅前首相 「原発事故は、国に責任がある」=爆発させたのは俺が原因ではない

 
菅は自己弁護に終始
当時の最高責任者に
国家的惨事の責任があるのは当然
野党時代のごとく他人事のように
暗にジミンガー連呼
 

菅前首相 「原発事故は、国策として続けられてきた原発によって引き起こされたもので、最大の責任は国にある」

菅直人前首相は28日午後、国会内で東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)による公開での参考人聴取に応じ、「原発事故は、国策として続けられてきた原発によって引き起こされたもので、最大の責任は国にある。 事故当時の国の責任者として、事故をとめられなかったことをお詫びする」と述べた
 

事故調、菅前首相を聴取…「海水によって再臨界することはないにもかかわらず、菅氏が再臨界を懸念し、注水の指示が遅れた」

東京電力福島第一原発事故で、菅前首相が今月上旬、政府の事故調査・検証委員会の ヒアリングを初めて受けていたことがわかった。

菅氏は、事故発生翌日の昨年3月12日、1号機の再臨界を懸念して避難区域を拡大したとする 事故調の見方を否定。菅氏のこれまでの国会答弁などと食い違う点もあるため、事故調は慎重に分析している。

事故調によると、同日夕、菅氏や班目春樹原子力安全委員長らが、建屋が爆発した1号機の原子炉を冷却する海水注入について議論。班目氏らは「注水を優先すべきだ」と進言した。

だが、海水によって再臨界することはないにもかかわらず、菅氏が再臨界を懸念したことなどから、 注水の指示が遅れた。また、同じ懸念から避難区域を半径10キロ圏から同20キロ圏に広げた。


ところが、事故調がこの経緯を尋ねると、菅氏は「海水で再臨界するわけがない。私にはそれくらいの知識はある」 などと語り、否定したという。菅氏は昨年の国会で「海水注入にあたって再臨界の危険性を考えた」と答弁し、 避難区域拡大についても菅氏が再臨界の可能性を踏まえて決めたと複数の関係者が事故調に証言しているという

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120420-OYT1T00172.htm
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▼ 原発事故当時、官邸が混乱していたのは海江田氏や枝野の発言でも明らかだ。海江田氏は菅前総理に海水注入の説得をするのに時間がかかったと証言、菅も昨年の国会答弁で再臨界の危険性を考えたと証言している。
 
この答弁の矛盾は菅自身が自己弁護するために答弁を捏造したものだ。
 
だいたい議事録も録音も停止させ、原発事故が起こった時点でなにも対応できなかった政府が言う言葉を信用しろというほうがおかしい。
この下の記事は菅総理が震災前に参加した原発事故防災訓練のものだ。
 
彼は事前に原発事故に対するレクチャーを受けている。
その訓練を無視して独りよがりに暴走したのだから、責められて当然。
 

平成22年度原子力総合防災訓練

イメージ 1
 
 平成22年10月21日、菅総理は総理大臣官邸で、平成22年度原子力総合防災訓練を行いました。
 今回の訓練は、静岡県の浜岡原子力発電所第3号機において、原子炉給水系の故障により原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が外部に放出される事態を想定して、政府、地方自治体、その他関係事業者等と合同で実施しました。
 訓練では、大畠経済産業大臣から事故状況の報告、原子力緊急事態公示・指示案が提出され、これを受け菅総理は「原子力緊急事態宣言」を発出し、住民への情報提供に努めるよう関係自治体への指示を行いました。
 引き続き、この事態を受けて原子力災害対策本部会議の訓練を行いました。政府対策本部長の菅総理から「住民の安全確保を最優先しつつ、事態の一刻も早い収拾を図ることが必要であり、この会議で政府の基本方針を定め、緊急対策を講じるので関係省庁、現地関係者の緊密な連携を御願いする。」と発言があり、続いて現地対策本部長、静岡県知事、御前崎市長、牧之原副市長、掛川市副市長及び菊川副市長とテレビ会議を通じて現地の状況の把握を行い、支援要請に対して速やかに応じるとともに、現地対策本部に必要な措置をとるように指示をしました。
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東日本大人災

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生活保護制度は社会状況に合致していない

橋下市長、生活保護受給者が受診する医療機関を登録制に


 大阪市の橋下徹市長は20日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する 医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。

 政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。
 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則1か所にする。重複受診や
不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。
 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。
医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。
 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去5年に行政処分を
受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、3年間は立ち入り
検査などで不正がないかをチェックする。
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1329749154/
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▼ 次長課長の河本の母親が生活保護を受けていた問題でお腹一杯。
このことの基本的な問題は河本が高額所得者であるに関わらず母親、姉(その他叔母2人)がそれぞれ別々に生活保護を受け、月60万以上確保していたということ、その反面に河本本人は毎夜遊びまわって一夜に100万円使うこともあったという浪費生活をしていたこと、問題が報道された以降、母親姉が一般人の神経を逆なでする強硬発言を繰り返していたことだ。
 法律上犯罪行為を犯したわけではないと言うが、脱法行為に近く(4人が一つの世帯を組んでいない)河本の金銭感覚が狂っていたことがバッシングの原因だろう。
 
▼ 生活保護と最低時給労働の逆転現象は遠いところの話ではない。国民年金の支給額が6万6千円で生活保護が13万程度ということは倍!それに医療費も無料と来たもんだ。
 生活保護費に対する医療費の割合が50%と言うことは、問題の一つは明らかにここにある。
 
大阪市はその闇に切り込むことにしたが、ここに住む敵はまだ橋下氏に反論を挑んでいないのだが、討論以外の方法で橋下氏に抵抗しているのかもしれない。

 

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大阪市職員に入れ墨より根深い“噂”浮上 採用経緯含め調査を

昨日自分が書いた記事に似たものが
産経から出てきた
橋下徹が闘うラスボスは闇社会
 

■暴力団員が職員に…議会での発言

「暴力団の構成員のまま大阪市の2号職(現業職)に入ったり、2号職の試験を通った後に構成員になってしまった人間がいるという話も噂で聞いているんですよね」
 耳を疑う内容だが、市職員同士の茶飲み話ではない。平成22年3月、れっきとした大阪市議会民生保健委員会での自民市議(当時)の発言だ。
 大阪市の全庁調査(市教委所管を除く)で、職員110人が入れ墨をしていると回答した。ごみ収集担当や地下鉄乗務員などの現業職員が、このうち104人と大半を占めている。
 この問題を取材する中で、複数の市幹部や関係者から「入れ墨は表面的な話。もっと根深い問題がある」との声を聞いた。「明確な証拠があるわけではないが」との断り付きながら、冒頭の市議の発言のように、現業職員約1万2千人の中に暴力団関係者がいるのではないか−というのだ
 真偽はわからない。だが、少なくともこうした疑念が、管理監督者を「下手に刺激しない方がよい」と萎縮させてきたのは事実だろう。真実なのか、ただの噂なのか。採用経緯も含めて調査する必要がある。
 

選手とフロントの間に立つ「監督」がいない大阪市

橋下徹市長は、職員から寄せられた「直訴メール」の内容を幹部に転送することがある。それを読むと、プロ意識と問題意識を持った現業職員も多くいることがわかる。ただ、少なくとも現状では、自浄作用を期待できる組織にはなっていない。
 現業職員の職務ランクは5段階あり、最も上位は「技能統括主任」で、現場を仕切る職員たちだ。ただ、技能統括は管理職ではなく、基本的には労働組合の組合員である。管理監督は少数の“よそ者”である一般行政職員が担うが、技能職員と行政職員との間にある壁が、ガバナンス(統治)不在の組織と不祥事が相次ぐ土壌を生んできた。
 プロ野球チームに例えれば、選手と球団フロントの間に立つ監督がおらず、両者が断絶している状態とでも言おうか。優秀で実績のある技能職員はどんどん「監督」や「フロント」に引き上げ、マネジメント能力を発揮してもらいたい。
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▼ 大阪市のこととは言わないが、公務員の中に暴力団関係者が紛れ込んでいることは明らかであろう。特にそういう枠がある現業職には多いと思う。
 自分の住んでいる神戸にもそういう特定エリアの住人は公務員採用に優遇されるということを聞いたことがある。その地域では頭が良く素行が悪くない人は役所や教員となり、そうでない人は清掃関係の部署に行く。だから異様に公務員比率が高い。
 彼らが勤めている職種に関連した会社にはそっち方面の出自の資本が多く、最近はクリーニング会社が老人施設や病院の汚物処理、またそれらの土建も枠があるのだろうかフロント企業のドカチン、ダンプ運転手も多い。
 
▼ 橋下市長はその経験から理解した問題点を潰そうとしているのだが、真の狙いは公務員の組合員政治暴走、天下り排除、既得権排除、公務員組織の闇社会との決別である。
 TPP賛成とか相続税100%は国政での話。
 
今、彼が大阪で闘っているのは闇社会。

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大阪橋下市長が圧力を加える集団=ごみ下水、刺青、口利き、現業

大阪市、現業職員8千人の給与を最大180万円減 年間36億円削減目指す

 大阪市は23日、ごみ収集や道路、下水道管理などを担当する現業職員約8千人の月額給与を民間同業水準に合わせ最大25%削減するなどの給与制度改革案をまとめ、市労働組合連合会(市労連)との初交渉で提示した。年4%ずつ段階的に引き下げ、年間約36億円の削減効果額を生み出す。市労連は「職員の生活を考えない乱暴な削減で、再考がなければ妥結はありえない」と反発、交渉は難航が予想される。
 改革案では、給与削減のほか、実際の役職より高いランクにかさ上げする事実上の「わたり」を解消する給料表改定案、職員約1万3千人が受ける月6500〜9千円の持ち家手当の廃止(削減効果額年約12億円)も示した。
 現業職の給与削減は8月からで平均約8%削減、最大で年収180万円減(現行約800万円の職員のケース)となる。市では4月から現業職を含む全職員の給与を3〜14%削減しており、平成30年度まで段階的に実施する
 また、7月臨時市議会に提案する新たな労使間のルールを定めた条例案の項目も提示。有給の職務専念義務免除の回数や時間を公表すること、組合活動のための会議室使用を認めないことなどを盛り込んだ。

労使の意見交換禁止も 大阪市、人事介入排除狙い条例案

2012年5月23日(水)13:10
 大阪市は23日、市職員ら約3万人が加入する市労働組合連合会(市労連)との団体交渉で、労使交渉のルールを厳格化する条例案を7月市議会に提案する方針を伝えた。市側の調査で指摘された「組合による人事介入の排除」(橋下徹大阪市長)が狙いで、給与や福利厚生を除く労使の意見交換の禁止を明記する。労組側は「今後の労使交渉に大きな影響を及ぼす」と反発している。
 橋下市長は昨年末の就任直後から「組合が本来口を出すべきではない人事など管理運営事項に口を出している」と主張。その後、弁護士らに委託して労使関係や労組活動の実態調査を実施した。今年3〜4月に公表された調査報告では、労組が職員配置や昇格などの人事管理に介入したり、業務用メールを政治・選挙活動に利用したりしていた疑いが明るみに出た。
 橋下氏は調査報告なども踏まえ、労組の関与を極力排除する条例案の作成を担当部局に指示していた。
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▼ アンチ橋下の連中は大阪市長の仕事をやっていないと連呼するが、トップギアで走っている。今までタブーとされていたB利権や893排除を念頭に、ゴミ収集、道路管理、下水道事業などの現業職、交通局の職員などを締め付けている。また採用時の口利きや刺青職員の調査も行なった、これは全体を見ればどういう層に圧力をかけているか分かろうというものだ。誰も手をつけなかった「刺青、口利き、ゴミ下水、現業」の集団を潰そうとしている。
 
命懸けの仕事であると創造する。
 

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衛星打ち上げH2Aロケットの「NIPPON」という文字を消して報道する韓国

 
Launch of Korea's Arirang-3 [Korea Today]
打ち上げロケットから日の丸とNIPPONの文字を消すという愚行
 
国産ロケット「H2A」21号機が2012年5月18日に種子島宇宙センターから発射され、05年2月の7号機以 降、15回連続で打ち上げに成功した。
実は、「H2A」には韓国の観測衛星「アリラン3号」も搭載していた。
韓国のテレビ番組は大特集を組んだが、打ち上げた「H2A」の映像には日本の国旗「日の丸」と、「N IPPON」の文字が消され、しばらくするとなぜか「KOREA」の大きな文字が入った「H2A」と似たロケッ トも現れた。

ロシアよりも100億ウォン以上も安い193億ウォン
今回の「H2A」21号機には日本の地球観測衛星「しずく」と、韓国の「アリラン3号」を搭載して打ち上げられた。
「アリラン3号」は、ロケットを開発した三菱重工業が初めて受注した海外の人工衛星で、日本の宇宙ビジネスを拡大するきっかけとして期待されていた。
朝鮮日報の日本語電子版(12年5月19日付)によれば、日本の「H2A」ロケットを選択したのは、格安の打ち上げ費用を提示されたからで、ロシアよりも100億ウォン以上も安い193億ウォン(約13億円)だっ た、としている。

「H2A」21号機の打ち上げ成功は韓国でも大々的に報道され、その一つ、韓国国際放送交流財団「アリランTV」も「KOREA TODAY」で特集を組んだ。
「アリランTV」は英語放送の海外向けテレビで、世界180カ国以上で視聴可能。
番組では今回の衛星がいかに優れているかという説明と、開発までの道のり、そしてこの観測衛星 を使った今後の展望などが紹介された。

番組では「H2A」21号機の説明もあり、その動画が「ユーチューブ」にアップされると、ネットが騒 然となった。
「H2A」のボディから「日の丸」と「NIPPON」の文字が消されているばかりか、「H2A」21に似たロケットが現れ、ボディには大きく「KOREA」の文字が描かれていた、というのだ
JAXA(宇宙航空研究開発機構) が公開している資料では、「H2A」21号機のボディには、韓国の国旗が付いた「アリラン3号」を先頭に、「しずく」、三菱重工、日の丸、そして大きく「NIPPON」の順で 絵と文字がペイントされている。

JAXA広報「コメントは特にありません」
この「ユーチューブ」動画は現在まで9万回以上閲覧され、批判が殺到している。
「なんだあの捏造CG?何でNIPPONの文字と、日本国旗が消されてるんだ?」
「ロケットも衛星も『外国製なのに』さも自前の様に、しかも国旗まで」 といったものや、「このロケットは日本の技術で作られた国産ロケットで韓国製ではありません。
日本のこれからの宇宙ビジネスに期待してください」などと英語で説明するコメントも相当数書き込まれている。
JAXA広報は、今回打ち上げた「H2A」21号機は公開資料にあるように日本の国旗と「NIPPON」の文字が描かれているが、韓国の放送では見当たらない、とした。
また、「KOREA」の文字が描かれているロケットは「H2A」ではなく、おそらく韓国が開発中のロケッ トで、自力で人工衛星を宇宙に運びたいというアピールなのではないか、という。
ただし、今回このような番組が制作されたことについては、 「コメントは特にありません」ということだった。
http://n.m.livedoor.com/f/c/6580615
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▼ マスコミの捏造がネットで暴かれることは日本でも韓国でも同じなのだが、韓国のそれは幼稚というかくだらない偽の優越感に浸ろうとする自慰行為だ。
 動画を見てもらえば分かるが、2:10からの打ち上げCGには明らかにあるはずのNIPPONという文字が消されている。
 
こんなことやって恥ずかしくないのか?
 

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