ゆうパックとペリカン便の統合で３２万個の遅配
ゆうパック：２６万個に集配遅れ 統合で扱い数倍増 宅配便「ゆうパック」の集配が遅れている問題で、日本郵政グループの郵便事業会社の鍋倉真一社長は４日会見し、１日から４日までで、全取扱量の７％にあたる約２６万個の配達に最大２日の遅れが出たことを明らかにした。増員や臨時トラックの手配で対応しているが、遅れの解消は「週明け早々」としている。郵便事業会社は１日、日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を「ゆうパック」に吸収し、再スタートを切ったばかりだが、経営の先行きには早くも暗雲が漂ってきた。
鍋倉社長は「ご利用の皆様に大変なご迷惑をかけた。深くおわびする」と陳謝した。
集配の遅れは１日夜から起こり、２日には集配拠点に向かうトラックの到着が遅れるなど大きく混乱。これまで全国にある集配拠点７０カ所のうち最大１０カ所程度で発生。４日時点でも、千葉県、大阪府、愛知県の３カ所の集配拠点を経由する荷物の遅れが続いている。４日配達予定の９５万の荷物の７％に当たる６万６０００個に最大２日の遅れが出ている。
集配遅れの背景には、ゆうパックとペリカン便の統合で取扱量や取扱窓口が約２倍に増えた一方で、集配拠点は整理統合で１カ所増の７０カ所と抑え込まれ、１カ所当たりの荷物の取扱個数が急増したことがある。
-------------------------------------------毎日．JPより----------------------------------
 国民の生活が一番じゃなく
自分達の選挙事情が一番
３２万個の遅配はJPが損害賠償を支払うらしいが、２００億円に上るという。
こんなこと民間企業で起こったら、経営陣は総退陣だろう。全く無責任極まりない。
▼ 今月１日、ゆうパックがペリカン便と統合（吸収）したとたん大規模な遅配が発生した。総個数３２万個とも３４万個とも言われていて、出荷先や荷受人への損害賠償は２００億円以上に上るという。
昨年の夏、日本通運のペリカン便と日本郵便のゆうパックが共同出資した新会社のJPEXPRESSに移行するという計画だったのだが、民主党が８月の衆院選で政権を獲得し郵政民営化反対の国民新党と連立を組んだため突然計画は白紙となった。
その前にも元自民党の総務大臣であった鳩山邦夫が合併申請を却下したので、９月に再提出の予定であったが提出はされなかったと思うのだが。（記憶ちがいかな）
▼ ○本通○のOBが知り合いなのだが、今回の件を聞くと昨年の合併計画段階では両者の扱い個数を合計した事業規模で計画を立ててあったらしい。つまり郵政の局や集配センターもペリカンのセンターや集配所も使うことになっていた、その為に修理したセンターまであったらしい。
しかし今回の統合では上の記事にもあるようにほとんど郵政のセンターだけを使用してペリカン便とゆうパックの荷物を一斉に集めた結果らしい。
▼ つまり今回の大規模な遅配（業界用語でパンクというらしい、さすが運送関連）は、ニュースなどで言われているように新しい機器に扱い慣れていないための末端部分のトラブルではなく、計画段階で破綻が起きるようなものだったのだ。
彼曰く、ペリカンの荷物は以前からの日通の取引先から流れた小口のものが多いため荷物ひとつひとつが大きい郵便局の荷物の１０倍も体積があるのではないか。
個数自体がペリカンのほうが多いのに体積が１０倍じゃ郵便局のセンターが大渋滞もするだろう。
本来はやっぱりペリカンのセンターも使用して運営すべきなのに、なぜ全くといって良いほど使用しないでスタートしたのだろう。
そして７月１日にスタートしたことも岡目ではなく当たり前に異常なことだ。
銀行どうしが合併する場合も正月休みの閑散期に行う、絶対に年末の忙期に行わない。
企業の棚卸も閑散期の夜に行うことが多い。
一時期よりは減ったと言われている中元商戦の開始日にセンターを増設もせず、一気に両者の荷物を郵政のセンターに集めればトラックの処理能力をオーバーするのは誰が考えても明らかだ。
上の動画では道路に列を作っている１０ｔトラックが映されているが、これが遅配の現場なのだな。
▼ この状態は単に新人の教育が行き届いていないからだとか、練習用の機器が３００人のセンターに３台だけだとかいう瑣末なことが問題なのではない。
この４日間で４００万個（２６万が７％）スケールの物量の統合をなぜ７月１日に強行したのか、誰がそれをGOサイン出したのか、なぜ新しいセンター（ペリカンの古いセンター）を使わなかったのかこういう大きなことが問題だろう。
原口総務大臣は業務改善命令を出す検討をしているらしいが、この出来事は通常の事業会社が考えてやった行動では無さそうだ。絶対に政府の関与があるだろう。民間ならこのトラブルで経営陣は総退陣である。やはり政治家や公務員は無責任だと再認識する。
それは今回の参院選前に統合を強行してしまいたい郵政民営化反対勢力が与党内部にあったと言うことだ。
国民の生活が一番！とウソぶく民主党。業務改善命令は許可を出した総務省にこそ突きつけるものだ。
そして管轄省庁である総務省のTOP原口と郵政民営化見直し大臣の亀井は国民に謝罪しなければいけないのではないか。
自分達の悪事を隠して国民に負担と混乱ばかりを起こす政権、この８ヶ月何度も同じ光景を見ている。
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