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昨日のプライムニュースは面白かった〜♪
私の考えていた通りの事がアメリカで行われていましたね。

テーマは「どうしてマスコミ報道は誤ったのか?」

アメリカメディアはこぞってヒラリーを推し、トランプを叩きまくった。

そして世論を誘導しまくったが、結果は真逆だった。

木村太郎氏と古森義久氏、アメリカを冷静に判断出来る二人。
そしてガイジン芸人、デーブ・スペクター。
露骨で分かりやすい民主党支持者、デーブ。

アメリカの金慶珠とも言われるデーブ・スペクターの解説はいかにもウソ臭く、インチキで、論理的でなく感情論だけでトランプを叩いてるので、説得力に欠く。

まずは民主党支持者はニューヨークとカリフォルニアが大半であり、それ以外はほとんどトランプ支持。
メディアは徹底的にトランプを叩くが実際そのネタはウソやインチキでSNSなどを通じてトランプは反論をしてきた。

ヒラリーのそれとは全く発信力が違った。
面白いし説得力があるトランプ。
一方、ヒラリーはつまらない。建て前だけの綺麗事。
根性腐ってるくせに綺麗事をヌカす、ウソ吐きバーサン。

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トランプの強力な発信力は選挙参謀の力もあった。
強力なウェブサイトを持ち、一般の新聞社にも負けない世論形成の出来るスティーブン・バノン氏。

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そして強力な選対本部長にケリーアン・コンウェイ氏
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メディアはよってたかってトランプを叩くために彼女に三人がかりとかで質問攻めにし、ボコろうとするけど逆に彼女に跳ね返される。

その勇姿たるや支持者を増やす要因以外のなにものでもない。
彼女はもともとクルーズ議員のスタッフだったが、トランプはその潜在力を見抜き、ヘッドハンティングして強力な仲間として導き入れた形となった。


トランプ陣営が強力な布陣で戦えたのはもちろん勝利の一因ではあるが、もう一つの要因として、相手側=ヒラリー陣営の負の要因があった。


トランプ「もし私が大統領になれば、来年のクリスマスはメリークリスマス!と言えるようになるよ!」


なんの意味なのか、分からない日本人の方が多いのではないだろうか?


アメリカではイスラム教徒に遠慮してキリスト教を祝う言葉さえ言えなくなってきているのだ。
これが移民の国の総本山であったアメリカの最大の負の面である。

オバマは8年かけて「建て前」だけを並べて、国民の生活を貧しくした。その一方で不法移民を多く受け入れることが「正義」であり、人として正しい取るべき道だと「建て前」ばかりで「綺麗事」を並べ続けた。

その結果がこれだ。

建て前のせいで本来のアメリカ人の労働力が移民や不法就労者に奪われ、どんどん貧しくなり、民主党に「綺麗事」にウンザリしてきている。

トランプに投票したというイスラム系の女性へのインタビューで

「私はISのテロが怖い。しかし、今アメリカではそれがイスラムが関わっているということさえ口に出来ない。」

まったく怖ろしい言論空間、いや、言論統制国家になってしまっているアメリカ。

日本も「ヘイトスピーチ規制法案」やら何やらで、アメリカの負の部分をどうしてもマネしたいらしい。

英国のEU離脱もアメリカ大統領も反グローバル派が勝った。

どちらもメディアが懸命に洗脳してグローバル派が正義であり、反対派は知的レベルが低く、収入も低い(=アホ)とのレッテルを貼られ、「隠れトランプ派」などという正論を叫べない空間がアングロサクソンの世界ではまかり通ってきた。

しかしながら、やっと「本音」が言える世界が見えてきた。

スティーブン・バナンはこれからイタリアやフランスにウェブサイトを設置し、徐々にEUを解体させる方向付けを考えている。
ドイツなんか移民に食い潰されてから本音をしゃべり出すのであろうか?

来春にはフランスでは「極右」レッテルを貼られたマリーヌ・ルペン率いる国民戦線が最大与党になる可能性は十分にある。


そうなればEUの崩壊は加速度を増すことであろう。

日本もこのアメリカ大統領選挙、そしてブレグジットを受けて、グローバリズムからナショナリズムへと舵取りすべきである。


















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違法人



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蓮呆「選択した瞬間日本人になるって法務省に言われた」
法務省「そんなわけない」
蓮呆「106条でやってる」
法務大臣「104じゃないとダメ」
蓮呆「違法じゃないって法務省から言われた」
法務大臣「違法です」


さて問題です。

蓮呆はこの二ヶ月でいくつウソをついたでしょうか。




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「チェルノブイリと異なる」 専門家、福島県被ばく状況で一致




 

東京電力福島第1原発事故後の子どもの甲状腺を巡る問題について議論する国際専門家会議は最終日の27日、福島市で開かれ、「福島の被ばくの状況は、甲状腺がんが多く見つかった旧ソ連チェルノブイリ原発事故の状況とは大きく異なる」と、本県で見つかっているがんについて放射線の影響は考えにくいとの認識で一致した。
 甲状腺検査については、検査自体が対象者の親に心理的ストレスを与える可能性があることや、検査に伴うメリットがデメリットを上回るよう考慮する必要があることを確認。専門家会議は今後、こうした内容を取りまとめ県に提言する。
 日本財団の主催で、原発事故後5回目。チェルノブイリの汚染地域がある国の研究者や国際機関の専門家らが、甲状腺にテーマを絞って議論を行った。2日間の議論を総括する討論で座長を務めたインペリアル・カレッジ・ロンドン(英国)のジェラルディン・トーマス教授は「最も重要な点は『福島はチェルノブイリとは違う』ということ」とした上で、「福島ではスクリーニング(集団検診)により甲状腺がんが見つかっている」と指摘した。
 感度の高い機器を使った検査を行うことで多数のがんが見つかる過剰診断の問題を巡って専門家からは「今後も検査をしていくことは重要だが、検査の妥当性を議論していく必要がある」「検査のデメリットをしっかり説明するべきだ」などの提言があった。




拙ブログでは以前からずっとこのような記事は取り上げてきた。
大きなところでは国連科学委員会(UNSCEAR)の発表によるものでも2013年の1月だから大方4年も前から福島ではこれまでもこれからも放射能が原因のガンは発生しないと記事にしてきた。


東日本大震災での最大の教訓は「津波で死なない体制」をこれから構築することだ。


2万人以上が死んだ津波と死者ゼロの原発、どっちが問題なのか、アタマの悪い諸君はもう一度考えてみようね。

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蓮呆問題は日本の大きな危険、落とし穴に気が付かせてくれたのではないだろうか?

ありがとう! 蓮呆!


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返す必要のない「国の借金」

未だに経済での誤った情報が氾濫していることに危惧しています。
これは間違った政策、誤った国益に繋がりかねないことであり、
それはこの国の安全保障にも大きく関わることでもあるのです。

島倉原氏のブログからご紹介させていただきます。
この国は明治以来140年間、債務を減らしたことはなく、どんどん増えて言ってることが明らかです。その借金で国は沈むことはなく、むしろ大国へと日本は躍進していったことは「借金返済しなければ亡国」というのは幻想であり、虚構である事が分かります。

以下抜粋




政府の経済対策が発表されて三週間が経過し、ヘリコプターマネー自体は既に旬の話題ではなくなった感もありますが、今回はもう少し話を拡げ、いわゆる「国の借金」について考えてみたいと思います。

さて、グーグルに「ヘリコプターマネー」というキーワードを入力してニュース検索してみたところ、上位2つの記事、というか評論には、それぞれ以下のような記述がありました。

まず、三菱UFJリサーチ&コンサルティングという大手シンクタンクの主席研究員である小林真一郎氏が執筆した『夢の政策かばらまきか。「ヘリコプターマネー」政策、その効果とリスク』には、

「ヘリコプターマネーは、政府が借金を増やして歳出を拡大させる「ばらまき政策」とは違います。政府が国債を発行して資金を調達し、これを社会保障費、減税による還付金、各種の給付金などの支払いに使った場合、家計や企業は手元にマネーを得ることができます。しかし、同時に、国の借金の増加は将来的に増税や歳出カットというかたちで国民に負担がかかることを意味します」
http://www.huffingtonpost.jp/shinichiro-kobayashi/helicopter-money_b_11301476.html

また、民進党の衆議院議員で、財務省出身の岸本周平氏が執筆した『ヘリコプターマネーとは?』には、

「民間の貯蓄の裏付けなしに、お金をばらまけば必ずインフレになります。戦争中にGDPの2倍の「ヘリコプターマネー」を出した日本では、戦後の物価が100倍になりました(1945年―51年)。戦後も「ヘリコプターマネー」を出し、借金の残高は3倍になりましたが、物価が100倍ですから国の債務は30分の1になり、借金は国民の負担でチャラになりました」
http://blogos.com/article/187130/

と書かれています。

この2つの記述に共通するのはいずれも、いわゆる「国の借金」(三橋貴明さんがたびたび「政府の負債」と呼ぶべきと指摘しているもの)が、いずれは返済、もしくは清算して減らさなければならないもの、という前提です。
すなわち、国の借金はいずれ金額そのものを減らさなければならない、というのが「国の借金の増加は将来的に増税や歳出カットというかたちで国民に負担がかかることを意味します」と述べている小林氏の議論の前提であり、
金額そのものが減らないのであれば、インフレという国民の負担によって実質的な残高を減らすことがいずれ不可避になる、というのが岸本氏の言わんとするところであるのは明らかです。

しかしながら、額面にせよ、実質的な残高にせよ、いわゆる「国の借金」(以下では、「中央政府の負債もしくは債務=National Government Debt」を議論の対象にします)は減らさなければならないものなのでしょうか。
事実として、国の借金は明治以来約140年、金額ベースでも実質残高ベースでも減っていないことを示すのが、財務省のデータなどから作った下記のグラフです。
https://twitter.com/sima9ra/status/768397725503135744
http://bit.ly/2bvrB9P
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青い実線で示した債務金額は、国の借金問題が喧伝されるようになった1990年代よりはるか以前、明治維新の頃からほぼ一貫して増加し、減る気配は一向にありません。
他方で、赤い点線で示した実質残高は、確かに岸本氏の指摘する通り、1946年以降1951年まで、インフレを反映して一旦は急激に減少しています。

しかしながら、実質残高も1950年代以降は再び増加に転じ、少なくとも1980年には、敗戦で壊滅的な状況に陥って「チャラに」せざるをえなかったはずの1945年の実質残高を超え、その後もほぼ一貫して増加を続けています。
本当に国の借金が減らさなければならないものだとしたら、壊滅的状況であったはずの当時を上回る実質残高を、35年も続けられるわけはありません。
小林氏のみならず、岸本氏の議論も現実離れした前提に基づくものであることは、この事実だけ見ても明らかです。

少なくとも「国債に代表される政府債務の償還が、広い意味で政府の一部門である中央銀行が自在に発行できる『通貨』という別の政府債務を提供する形で行われる(=政府債務が自国通貨建てである)」という制度的枠組みが成立している限り、こうした現実が政府の意図に反して崩れることはありません。

すなわち、「借金の返済」ではなく、「債務の交換」を行なうことが絶えざる前提となっているため、金額ベースでも実質残高ベースでも、政府債務を減らす必要がないわけです。

経済政策の適切なあり方を論じるにあたっては、現実的な前提に基づいて論理的な議論を行うべきことは言うまでもありません。
しかしながら、今回ご紹介した記事でも示されているように、本メルマガの読者にとっては当然過ぎるかもしれない政府債務に関する大前提が、いわゆる有識者の議論の多くにおいて共有されていないのが現実です。
「借金=返すべきもの」というイメージ操作のなせるわざでしょうか、いわゆる「国の借金」を巡る議論の背景にはこうした深刻な誤解があることを、改めて問題提起しておきたいと思います。



金融系のシンクタンクの「有識者」が言ってることをマジメに捉えない方がおかしいと考えるのが普通でしょうけど、どちらも「無知者」なのですね。

債務の返済の前提条件が間違ってますので、そこから出される政策も間違ったものになります。

どちらが「亡国」なのか。

日本人は正しい知識を持って対峙しなくてはなりません。



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