憲法と教育基本法を守り続けよう。

なぜかくも
日本男子は検証力をもたぬのでしょ?

どこまでも【妄想天皇へ拠って立つ】からでは?

ご冗談を！
「あの時代は、あー、するしかなかったんだよ」ですってー

１９９７年にもなって
天皇が受章する【大勲位菊花大綬章】
を
【存命者として日本初!、受章した中曽根康広】が、

彼は 政治理念＆政治責務皆無!の 【politician full of deceit】


中曽根康弘原発刑事被告人は
極刑最高刑を受刑するために
９３歳迄、生きながらえていた＿＿＿と、私は受け止めます。
．

残念ながらそこ迄利口では無い様です。
小選挙区導入の張本人として、憎いのでしょう。(但し、金権体質自体には、批判する資格はある。政党助成金も貰ってないし、企業団体献金にも反対を貫いている)
問題は、司法の腐朽性を追及するする事を見逃している点です。民主主義自体を守る勢力自体を強化する事、具体的にその腐朽を指摘する事（マスコミも含めて）を軽視している事です。

共産党国家では、役人の腐敗があまりにも、酷い状態です。支持母体に公務員組織が、ある以上は、小沢さんは邪魔くさいでしょうね！

護憲ブルさん、コメントありがとう。共感します。最近、新書庫を作成しました。悪の巣窟、最高裁です。生田元裁判官のひらめ裁判官をつくったり裏金を作ったりしている赤裸々な告発文があります。

奥西勝（86）さんの件については、私は『冤罪』と考えています。再審請求についても門前払いの態度には、怒りを覚えます。本日、支援者の方々が奥西勝さんの刑の執行停止を要求したことに、どのような対応をするか、注目しています。同じく袴田巌さんも間違いなく『冤罪』です。速やかな再審と刑の執行停止を要求します。 『飯塚事件』の久間三千年さんは終始一貫して無罪を主張し、再審準備中に、飯塚市を選挙区にする麻生内閣の森法務大臣の命により不当にも死刑が執行されたことを多くの国民に知ってもらうことと同時に、久間三千年さんの名誉回復のための再審を要求します。国際機関から、何度も勧告されている『死刑制度』廃止・停止について、真剣な論議を国会内外で行うことを要求します。

地位協定破棄国会決議と北九州市警察署長国会喚問は国会議員の責務です。

皇室に関するアインシュタイン博士の評価

近代の日本ほど、世界を驚かしたものはない。この驚異的な発展には、他の国と異なる何かがなくてはならない。日本は３０００年の歴史を通して 一系の天皇を戴いてこれたという事が、今日の日本をあらしめたと断言できる。
私はこのような尊い国が、世界のどこかに一カ所くらいなくてはならないと常々考えていた。
世界の未来は進むだけ進み、その間、幾度か争いは繰り返されて、最後の戦いに疲れる時がやってくる。

その時、人類は本当の平和を求めて世界的な盟主をあげなければならない。
この世界の盟主になるものは、武力や財力ではなく、あらゆる国の歴史を遥かに越えた、最も古く、最も尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まってアジアに帰る。

それはアジアの高峰、日本に立ち戻ら なくてはならない。
我々は神に感謝する。

我々に日本という尊い国を作っておいてくれた事を……
（大正１２年 雑誌『改造』より）

地位協定破棄と北方領土と日ソ平和条約

北方4島占領はソ連とアメリカの密約でアメリカが日米安保で日本駐留統治支配を続けることとソ連が北方4島を領有することがバーターである。アメリカの目的は中国侵略の橋頭堡沖縄諸島の軍政統治およびアメリカ領有にあるので実質は北方4島と沖縄が米ソ両国間で等価である。
その後安保改正で地位協定治外法権で沖縄軍政統治、沖縄返還で治外法権統治という実質アメリカによる統治が続いており、地位協定にもとづく米軍日本（沖縄）駐留ある限りロシアが北方4島を返還する選択肢はない。プーチンロシアもユダ金米軍に対して隙を見せるわけにはいかないからである。
日本が4島返還を実現しようと思うならロシアが忌避する在日米軍駐留の根拠である日米地位協定を日本が一方的に破棄し駐留中米軍の日本領土領水領空内での治外法権軍事活動の自由を封じることである。
安保条約は温存し、地位協定単独破棄動議を国会議員が国会に提出すれば否決できる日本人はいないだろう。
地位協定破棄を国会決議すれば直ちにプーチンロシアが北方4島一括有償返還および平和条約締結を申しいれてくることは火を見るより明らかで

犯罪を認知した場合には、警察等の捜査機関が捜査に着手する（法189条2項）。

捜査機関によって犯罪の嫌疑をかけられた人を被疑者という。捜査機関は、任意に出頭を求め、または逮捕・勾留された被疑者を取り調べることができる（法198条1項）。

警察等が犯罪を捜査した場合、事件を検察官に送致しなければならない（法203条1項、法246条）。

ただし、検察官が指定した事件については検察官に送致せず、警察等限りで微罪処分とすることができる（法246条ただし書）。