＜電通の罪と罰＞ 共同通信と時事通信は電通の大株主である。中曽根は顧問。
本澤二郎の「日本の風景」（９７７） 内部被曝研究会の設立記者会見に立ち会うことが出来て大いに安堵した筆者である。まだ日本の未来に希望を見出したものだが、これを新聞もテレビも、そしてＮＨＫでさえも、このまともな会見を取材しながら報道しなかった。これぞ言論統制・報道管制の確たる証しである。俄然、マスコミの天敵である電通に目を向けざるを得なくなった。戦前回帰の日本を印象付けていまいか。
戦前は軍部や内務省が、事実を報道する新聞に襲いかかったが、現在も民間の広告会社・電通を経由して、日常的に言論統制を行っている。言論の自由を抑圧・封じ込めている。憲法違反・犯罪ビジネスの代行機関さながらではないか。その罪は重い。
それでいて、電通の正体を決してマスコミは報道しない。新聞・テレビなどのマスコミは、電通からの広告費という餌・金で生活しているため、この憲法違反ビジネスに批判の矛先を向けることが出来ない。電通による言論の自由への侵害は日常的に行われているというのに、である。議会・司法・行政も被害者のメディアも沈黙している。驚くべき民主主義の国なのである。
面白いことに中国の学者の中には、むろんこと日本事情にうといため仕方ないのだが、憲法に保障されている言論・表現の自由が、日本に存在していると信じ込んでいる者もいるのである。東京での洗脳教育の被害者なのだ。
＜日本に真の「言論の自由」はない＞
日本政府にとって無関係な個人や団体の事件報道について、一般的に政府が関与してくることはない。「限られた言論の自由」は容認されている。もっとも日本の言論の自由も正確に言うと「公共の福祉に反しない限り」という枠をはめられている。これが曲者だが、政府はこれを密かに曲解して悪用する。多くは電通を利用しての間接的な言論規制・言論弾圧といっていいだろう。 ３・１１後の原発事件報道はその典型の一つであろう。放射能被害の真実に蓋をかけている。その事実を公表した「市民と科学者による内部被曝問題研究会」の記者会見の報道を封じ込めてしまった。
日米政府にとって不都合な人物に対しては徹底的に批判させることも。彼らを政治から放逐させるという露骨な工作にマスコミを加担させることも、近年かなり流行している。その標的にされた被害者というと「日米対等・アジア重視」を公約した小沢一郎や鳩山由紀夫らだ。間違いないだろう。あるいは亀井静香が証言しているように「郵政改革・ＴＰＰに反対する対米自立派」に対して、マスコミ攻撃は尋常ではなかった。この背後にも、電通が噛んでいるとする指摘は少なくない。 偏狭報道によって、善良な日本人は新聞・テレビを信用しなくなっている。新聞は毎年１００万部も減少している。これは覚醒した市民の存在を裏付けている。「ＮＨＫ受信料の自動振り込みを止めた」という友人も現れた。
＜東電原発事件の隠ぺい報道＞
ＮＨＫに限らないが、３・１１報道は概して被害住民のいい面ばかりを発信して、その結果、日本人の「優秀さ」を世界に知らしめることにマスコミは貢献した。「作られた報道」の成果といってもいい。 現実は厳しい。人々は生きるために日常のルールを踏み外す。自然なことである。生か死かの瀬戸際で、聖人君子のような行動など求めても無理というものだろう。
だが、負の報道をしない、報道させなかった、とあえて指摘したい。産地偽装の食べ物が全国に出回り、放射能と関係が薄いと言われている西日本でも内部被曝の危険性を指摘されているが、こうした報道は禁じられているらしい。
たとえば、福島県の１８歳以下の健康診断無料化を政府は封じたが、その理由は、その結果の被爆実態の公表を恐れていると思えばいい。チェルノブイリの教訓さえ学んでいない。これにマスコミは政府に噛みつこうとしない。国民に奉仕するという正義の言論を放棄している。正に東北・福島の人たちを棄民扱いしている。このことに日本人は怒るべきだ。怒っているはずだが、そうした声をＮＨＫも新聞も報道しない。怒りの連鎖を封じ込めているのである。
世界史上最悪の原発事件を正しく報道しない、させないという言論統制の可能性に対して、市民は決起すべきだろう。それが「東京の春」なのである。日本の正論なのだ。民よ、怒れ！
こんな時のために東電ほか独占企業体の原発会社は、各戸家庭から吸い上げた金をマスコミにまき散らしてきた。学界にも、である。その主たる窓口が電通なのである。マスコミ関係者であれば、以上の経緯を承知している。もしも、知らないとすればジャーナリストではない。 政党・国会議員にも大金をばらまいている。電力会社は「民衆の金で相撲を取っている」のである。愚民政策だ。それは安全神話の元凶である原子炉メーカーの東芝なども、マスコミと政界に大金をばらまいている可能性が高い。
議会も政界も原発事件の真相を突けない情けない有り様なのである。例外の亀井静香は「原発の損壊は津波ではなく地震によるものだ」と正論を主張しているが、それは彼が電力会社の金をもらっていないからなのだ。亀井の正論を紹介しないマスコミである。電通に屈するジャーナリスト・マスコミ人は人間失格どころか、人類の敵なのである。
＜電通の黒い人脈＞
現在はインターネット社会だ。その恩恵に少しだけ預かるだけで、ことの真相に接近できる。ネットの掲示板の中に「電通の正体」という記事を見つけた。 なんと電通の黒い人脈に驚愕してしまった。旧満州国人脈で形成されているではないか。侵略戦争を諜報面で活躍した戦争責任者が、戦後の電通の基盤を形成していた、というのだ。全く知らなかった。
筆者などは電通・博報堂が広告会社の雄として理解していたが、現在は電通の独走が鮮明である。新橋にそびえる電通社屋に気付いたのが、かれこれ１０年ほど前だろうか。
新橋に、働いていた東京タイムズ本社があった。不名誉なことを自白すると、狭い本社を少しだけ拡張することに汗をかかされた。猫の額のような都庁の所有地を買収した時である。政治部長として運輸族のボスを引きずり出すことに手を貸した。ナベツネとは月とスッポンである。彼の盟友の徳間康快の命令である。立派に再建した徳間ビルは、その後にそっくり住友銀行に乗っ取られてしまった。徳間書店は今も存在しているが、住まいはここではない。他の安いビルに追い出されてしまった。新橋駅周辺は政治部時代のホームグランドだったが、現在はそこに君臨する電通が他を圧倒している。マスコミを支配する電通の本陣なのだ。言論の自由の敵である悪の震源地、日本の犯罪基地と決めつけるべきではないだろうか。
「電通の正体」によると、電通の前身となった「日本電報通信社」は、満州事変が勃発すると、国策による合併を経て「満州国通信社」となった。初代の主幹兼主筆が阿片王で知られた里見甫。満州国の実質ＮＯ２となった岸信介の配下だ。里見機関は諜報機関として情報の収集と情報統制を任務とした。
岸が日本に戻る時の莫大な資産は、間違いなく大陸で収奪したものだろう。彼が戦後に自民党総裁になる時の資金に、この里見機関の資金も導入されたとも。
余談だが、戦後の第１回総選挙で鳩山自由党が勝利したが、その政治資金は、上海から児玉誉士夫が持ち込んだ金塊である。戦後政治も大陸からの収奪資金がモノをいったことになる。
さて、満州国通信社はその後に国策報道機関として同盟通信社になる。同盟は戦後の共同通信と時事通信の前身である。ちなみに東京タイムズは戦後、同盟通信社会部長が立ち上げた首都圏新聞である。バブル崩壊とともに消滅した。電通の大株主はこの両通信社ということも、最近知ったばかりである。この電通顧問にナベツネの盟友・中曽根康弘が就任しているという、これまた驚愕すべき真相である。
＜ＣＩＡの手先・売国奴＞
岸の満州人脈が、戦後の電通へと引き継がれてゆく。Ａ級戦犯容疑者となった岸・児玉誉士夫・笹川良一らは巣鴨プリズンの人となった。彼らに、追放された正力松太郎にも、ＣＩＡが接近して懐柔した。 彼らはＣＩＡのエージェントとなって、東京を反ソ・反中政権に衣替えさせた。日米安保改定（岸内閣）もそうして強行したものだ。正統な戦後日本史は全面的に書き換えられるべきだろう。児玉が育成した中曽根と正力が原発推進派の主役を務めたことも理解できるだろう。
正力は読売新聞を経営、現在のナベツネに継承させた。ＣＩＡのコードネームはポダム、驚いたことに朝日新聞の緒方竹虎はポカポン。緒方は吉田茂の後継者となり、あと一歩のところで他界した。
「電通の正体」によると、電通はＣＩＡに支配されていた、と決めつける。亀井は「根が深い」と述懐している。ＣＩＡ支配の電通・マスコミなのだ。
＜広告費に法の網＞
現在、日本沈没の場面で対米自立派が決起した。言論の自由を抑圧する電通など広告代理店に法の網をかぶせれば足りる。憲法違反行為を止めるのである。健全なマスコミの環境整備が何よりも重要である。ＣＩＡの桎梏から日本マスコミを解放させることなのだ。 国民の生命財産を守るマスコミ、市民に奉仕するマスコミを誕生させることが、何よりも優先させる必要がある。
２０１２年２月５日２０時４０分記
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