深刻化する中国の農業用地下水 （サーチナ）

中国の農業における水不足の問題について、サーチナに興味深いレポートが掲載されていました。

深刻化する中国の農業用地下水の危機（1）
深刻化する中国の農業用地下水の危機（2）

・今年の春先から、中国では華北や東北部を中心に干ばつの傾向があった。

・現地の農民は、今年の夏は暑く異常気象だと言っている。

・中国の華北や東北部では数年前から干ばつと水不足、その結果としての地下水位の低下が指摘されてきた。

・農民の話しを聞くと、以前は20−30メートルだった地下水位が最近は50−60メートルに下がったので、行政からの指導で地下水の汲み上げを抑えるようにしているという。

・ここ（遼寧省朝陽市）はトウモロコシを主産作目とする、中国でも有数の穀倉地帯である。市全体の耕地面積は約40万ヘクタールだが、いま、その90％に当たる36万ヘクタールが干ばつの被害を受け、19万ヘクタールは全滅という悲惨な状況を呈している。

・それ（農民や末端の行政機関の場当たり的な対策）は、大棚と中国語で呼ぶ大型ビニールハウスによる野菜や果物栽培の促進策のことだ。

・しかし、そこで栽培される品目もやがては供給過剰になることは目に見えている。

・（双陽水庫という農業用のため池）建設の目的は主に水田向けの灌漑用水で、一部工業用水としても使っている。

・その水を送るために、地平線まで広がるトウモロコシ畑にきめ細かく灌漑パイプを敷くとなると、想像しただけでも気が遠くなりそうな資金と時間がかかる。

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以前からレスター・ブラウンが指摘していた通りに、中国の農業用水の不足が、年々、深刻化しているのが、このレポートから分かります。
今後、地下の帯水層の水が枯渇した場合、中国がトウモロコシなどの穀物の輸入量を拡大することが予想されます。
その時には、穀物の国際価格に大きな変化が生まれると思われます。

[yel*ow*ouke*]

おはようございます。

貴重な情報ありがとうございます。

いよいよ、ロシアから、パイプラインで、水の輸入でしょうか？
バイカル湖あたりは、どうでしょう。

[yad*721*]

おはようございます。

具体的にどう獲得するかは、見えませんが、中国は、バイカル湖の水を欲しがっていると思います。
日本の農地も、もし、買えるのならば、買いたいでしょうね。
ブラジルには、多くの中国人が移住して、農業を営んでいるそうです。

[水俣の地下水汚染情報募集]

専門家ら、中国の地下水利用に警鐘

北京で行われた国際地下水フォーラム2010の会議において、参加した専門家らは、中国における地下水の枯渇及び汚染の現状について警鐘をならした。世界人口の約20％を抱える中国は、国土全体の農業灌漑用水の40％以上、北部・北西部では飲料水の約70％を地下水に依存。この数十年における地下水利用量は年ごとに25億立方メートル増加、華北平原の地下水レベルは毎年1メートルずつ低下している。この傾向は今後も続き、2030年の年間消費量は7500億立方メートルに上ると見込まれている。また急速な経済発展の進む南部・南西部では、90％以上の地下水が重金属等に汚染されているという。
専門家らは、地下水利用における知識と規制の欠如を指摘し、全国的な地下水モニタリング・ネットワークの整備が、効果的な水管理につながり、環境アセスへの基準値把握や枯渇の原因特定にも役立つとした。さらに、現在、国内の淡水利用の70％を占める農業での改善が有効であることから、二毛作農業を改め、持続可能な農業へ移行するよう促した。

[水俣の地下水汚染情報募集]

中国の地下水を含む水の汚染は大変深刻です。
中国の地下水汚染は民度の表れですね。
中国人には環境を美しく保とうという気持ちが無いのでしょうか？

社会の下に広がる美しい公徳心と共に、清冽な地下水を保つことに取り組むことにより、隣国やからも尊敬される国になって頂きたいと思います。

[大阪花博で6月2・3日は環境祭りだ]

中国、地下水汚染防止を強化
2011-10-28 cri
中国環境保護省汚染防止局の趙華林局長は、「中国は346億元の資金を地下水汚染防止事業に投じ、汚染状況の調査、飲料水水源の汚染の防止、地下水汚染の除去などのプロジェクトを進める」と明らかにしました。

地下水の現状調査と評価が行われ、都市部や工業、土壌などの地下水汚染源を遮断します。
また、地下水汚染で特に問題がある工業危険廃棄物の保管場、ゴミの埋立て処分場、鉱物採掘場などで、地下水汚染を除去するテスト作業を進めます。さらに、地下水環境のモニタリングシステムが整備されます。

2015年までに、地下水汚染の調査と評価活動を終え、2020年までに、重要な地下飲料水の水源汚染防止システムが構築されます。

このほど、中国国務院に承認された「全国地下水汚染防止計画（2011年―2020年）」は、全国の地下水汚染防止事業に関する指導方針を打ち出しました。