仕事はじめ

仕事はじめ

 

昨年はいろいろとあった1年でした。東日本大震災をはじめ公私ともに激動の一年でした。今年を予測すれば、政治は6月までには「衆議院解散」を余儀なくされ「民主党政権」は終末を迎える予感がします。

 

野田総理は与野党逆転期における総理ではなく、安定期において実力を発揮するタイプの宰相です。私としては彼の選挙区で、若い時より見ていたので、もう5年後でも充分総理になれたと思いますので、この時期なったことは、彼にとって大きくマイナスになるだろうと思っています。よくも悪くも自民党政権からの過渡期の役割を民主党が担ったといえるでしょう。

 

国会議員定数削減、公務員給与の削減、1票の格差の是正など数々の課題を放棄して増税一辺倒となってしまいました。これらの前提があっての「税制改革」であるべきという認識が希薄で、残念な限りです。

 

経済については厳しいでしょう。税と社会福祉の一体改革での視点にとらわれすぎで、景気浮揚とか、経済成長という視点が民主党政権にはありません。経済成長が税収拡大へのあたり前の処方箋が民主党では描けません。

 

また今後は円高で苦しめられるよりは、国外に拠点を移す企業は増大します。空洞化に拍車がかかる1年でしょう。日本ではなく「海外」に企業は目を向けています。このように政治が経済の足を引っ張る日本にいたらもうジリ貧なのです。この流れはとまりません。これによる失業者も増大し更に税収が悪化するでしょう。負のスパイラルからなかなかぬけだせないのです。

 

社会福祉について一言

私も含めて、いつから日本人は年金一辺倒、社会に甘える体質になったのでしょうか。現役時代から年金に頼らず自助努力という概念がなくなったようです。年金で生活するのではなく、年金はあくまで補完的な制度であるということを念頭に置き、退職までに資産を少しずつでも貯めるのは当然でしょう。個人年金における更なる税制優遇制度は個人防衛の上で必要です。年金しかないと思うから騒ぐのであって、年金の前に自己防衛は忘れていませんか。皆に問いたいと思います。

消費税増税は現役世代が高齢者を支えきれず、広く世代に負担してもらうとの事ですが、給付額自体を削減する声がなぜきこえないのでしょうか。収入がなければ支出を減らすのは当然です。今の受給世代ははるかにリタ−ンが多い世代です。我慢していただけないのでしょうか。老人にこの国の未来を奪ってほしくはありません。

 

私が老人なら、この考えはやむなしとあきらめます。

 

 

 

消費増税で相次ぐ離党　首相、揺らぐ不退転

消費税増税にかける野田佳彦首相の決意が問われている。増税に反対し複数の議員が離党の意向を固めたうえ、政府・与党による社会保障と税の一体改革の大綱素案の策定は越年しそうだ。首相を取り巻く情勢は厳しさを増している。（加納宏幸、酒井充）

　記者団「年内は無理ということでは」

　首相「そんなことはない。どうしてですか」

　インド出発前、官邸で記者団の質問に答えた首相は珍しく不快感をあらわにした。首相は「別にわが政権のためでも民主党のためでもなく、国の現状と将来を考えた時に避けて通れない重要課題だ」と改めて一体改革への決意を語った。

　首相は１月６日発行の党機関誌「プレス民主」の新年号に寄せた挨拶文でも、一体改革について「次の世代に先送りをせず、私の政権の下で行っていく覚悟だ」と記した。

　「首相は党が割れても一体改革をやり遂げる覚悟だ」

　首相周辺が指摘するように、首相のボルテージは上がっている。２５日夜、中国・北京の同行記者団との懇談で、首相は「こういう意見の持ち主である私を代表にしたということを民主党の皆さんも理解している」と反対派を牽制（けんせい）した。

　ところが、「離党予備軍」が相次ぐ事態に、妥協を余儀なくされている。

　「（増税の）税率、時期を含めて党の意見集約を年内にまとめてほしい。政府・与党の決定は年内をめどとする」

　２７日の政府・民主三役会議でこう指示を出した首相だが、民主党案は「年内」、政府・与党案は「年内をめど」と分けることで、年内を目指してきた素案策定の来年への先送りを認めたに等しい。首相が何回決意を見せたところで、国民に消費税増税を理解してもらうための環境整備はまったく進んでいない。

　挨拶文で首相は増税の前提として「徹底して行政改革を強力に推進する」と記した。民主党行政改革調査会（会長・岡田克也前幹事長）も２７日、行政改革の基本理念を示した「行政構造改革実行法案」（仮称）を通常国会に議員立法で提出する方針を決めた。

　首相に近い岡田氏は調査会の総会で「消費税の議論の前にやるべきことがあるという国民の声にきちんと応えていかないといけない」と訴えたが、「やるべきこと」を明言しながら実現させていないことが党内の混乱のもとだ。

　消費税増税反対派の個別撃破も、関連法案の成否のカギを握る野党の説得もろくに行わずに首相は「不退転の決意」を量産している。いまさら行革法案を提出するといっても「泥縄」との批判は免れないだろう。

　「想定外のことが起こったという言い訳は通用しません。想定した以上のことが起こりうるとの前提に立って備えることが重要だ」

　首相は中央防災会議で危機管理の心構えを語った。議員の相次ぐ離反という事態に、自らの言葉がずしりと響いたに違いない。

離党届を提出するとみられる民主議員

　【当選３回】内山晃（５７）＝千葉７区【当選２回】渡辺浩一郎（６７）＝比例東京▽豊田潤多郎（６２）＝比例近畿【当選１回】斎藤恭紀（４２）＝宮城２区▽中後淳（４１）＝比例南関東▽石田三示（５９）＝比例南関東▽三輪信昭（６９）＝比例東海▽小林正枝（４０）＝比例東海▽渡辺義彦（５５）＝比例近畿（敬称略）

離党する民主議員は比例区が多く、次回の選挙では厳しい方々ばかりのようです。彼らの焦りが見えるようです。