日本に帰ってきて気付いたこと

２月２８日にハロー通訳アカデミーを閉校して、３月後半より約３週間ほど米国に滞在し、この度帰国いたしました。
日本に帰ってきて気付いたことが四つほどあります。

 

先ず第一に、町全体がとても暗くなったこと。
これは行政からの指導（強制？）による節電対策だとは思いますが、私には、国民に原発の必要性を「教え込ませる」原発推進派による企てだと直ぐに直感しました。
明らかに過剰な対応ですが、勿論それには立派な理由があることは言うまでもありません。
年間８千億円の税金で優雅な暮らしを享受してきた日本の（政官業学の）原子力村の人々、組織は、こんなことで利権を手放すようなことはするはずもありませんから。
ここは、思いっきり、「（幻の）原発の有用性」を国民に教え込む千載一遇のチャンスを捉えているはずです。
本当に電力は不足しているのでしょうか？？？
あの無計画な「計画停電」もいつの間にかなくなってしまいましたが。。。
本当は、福島原発などなくても十分この夏場もしのげる電力はあるようです。

 

第二は、道路を走っている自動車の数がとても少なくなったことです。
人と物の流れが少なくなったということは、経済が確実に弱体化したことの証左です。このままでは、日本経済は「緩慢な死」を遂げてしまうのか。。。などとも想像してしまいます。
恐らく、今年から来年にかけては、戦後最大の倒産企業が出ることが容易に予想できます。
私は、２月末日にハロー通訳アカデミーを閉校しましたが、今にして思えば、どなた様にもご迷惑をおかけすることなく、とても良いタイミングで廃業することができたことを幸運と思っています。
実は、私には予知能力があるのかも知れません。
会社を止めて、私は何故か地震が近かじかやってくるのでないかと予感がするようになり、阪神大震災の経験から、地震の３日前に携帯用コンロのボンベを９本買い、２日前に日清の焼きソバ１０食分・サッポロ味噌ラーメン１０食分、１日目前（性格に言うと３月11日の午前１２時半）に２リットルのペットボトル入りの水を１８本（３箱）購入していました。こんなことは、私の人生では今まで全くなかったことです。
なので、地震の時はちょうどお風呂に入っていたのですが、「あー、ついに地震がやってきたな。」という感覚でした。
お湯が湯船から溢れるほど揺れが強く、揺れの時間が長かったので、「あー、私は裸で死ぬんだ。後で裸で見つかったら恥かしいな。」と一瞬思ったことを今でもありありと思い出します。
「グラットきたらパンツをはこう」、今回の地震で私が学んだ教訓です。
米国で、"I am from Tokyo Japan." というと、多くの米国人は、”Oh, I am very sorry for the disaster caused by Tsunami!"　などと言います。
ほとんどの米国人は、東京、福島の位置関係など分かりません。テレビで繰り返し放映された津波の映像があまりに強烈だったので、私が日本から来たというだけで、津波に巻き込まれたが無事に生還した人ぐらいにしか思ってくれないのです。
しかし、3月末あたりから、リビア情勢が緊迫してきて米軍も直接介入することになると、日本の地震から、一転、米国のメディアはリビア、シリア、エジプト関連の報道を多くするようになり、軍産複合体が国を支配する米国を意識させられました。米国の最大の産業は軍需産業であり、常に戦争を必要としてます。米国政府が自ら自作自演で行った9.11の同時多発テロ、およそ実態不明のアルカイダの仕業などと言ってアフガンに戦争をしかけ、「大量破壊兵器がある」などと国連でもウソをついてイラクを攻撃してきた米国にとっては、北アフリカ、中東の政情不安は「武器一掃セール」のまたとない機会ですから。

 

第三は、これは福島の原発破壊の当初から感じていたことでもあるのですが、原子炉の状態、放射能による汚染状態が依然として、政府、東電から国民にきちんと知らされていないという事実です。
日本政府が、国民がパニックに陥ることを最も恐れるので、ありとあらゆる情報操作をすることは当然ですが、行政の最高機関である官邸（司令塔）の内部も、指揮命令系統もバラバラのようなので、「船頭多くして船山登る」の誤謬を犯すことになってしまったのでしょう。それは、民主党自身が内包する二つの大きな矛盾、問題点、即ち、（1）右から左まで考え方の違うひとの寄せ集め集団であること。（2）政権与党として権力行使にまだ慣れていない（疎い）という事実をそのまま反映しているように私には思えます。
あたかも、御巣鷹山にダッチロールの末に激突した日航機のような印象を受けます。

 

第四は、ＮＨＫをはじめとする全てのテレビ局、朝日、読売、毎日、日経をはじめとする新聞は、今回の人災による原発事故の本質をきちんと報道していないという事実です。
帰国後、各局のテレビを見、多くの新聞の過去１週間分くらい、そして週刊文春、新潮、現代、ポストなどの週刊誌をつぶさに読んで情報収集したのですが、事実を一番忠実を伝えてきちんと今後の取るべき対策を示していると思ったメディアは、意外にも日本共産党の「赤旗」のみでした。
米国では、私は、新聞はTHE NEWYORK  TIMES、テレビはＣＮＮを専ら見ていたのですが、これらの媒体は、客観的なデータに基づいて、日本政府、東電の（ウソを含む）甘い報道に対してかなり批判的かつ建設的なスタンスをとっていました。一部のタブロイド紙は、原発事故を針小棒大に面白おかしく記事を書いていましたが、さすが、THE NEWYORK  TIMESの記事には冷静な校閲をきちんと通過している印象がありました。（当然ですが。）
米国資本主義を代弁するようなTHE NEWYORK TIMES、ＣＮＮと日本共産党のスタンスが、図らずも、ほとんど同じという現象は極めて興味深いものです。
その理由は、ＮＨＫは政府のひも付きなので論外として、民放テレビ、大手新聞社にとって東電は巨額の広告費用を出してくれるスポンサーなので、原子力村の政官業学の長年にわたる癒着の実態、東電の安全無視、利益優先の経営体質、その必然の帰結としての「容易に想定された今回の原発、原子炉の破壊、放射能汚染」などを暴くことなどハナからできる訳もありません。その点、唯一、日本共産党だけが、そのようなしがらみから無縁なので、真実を暴くことができた（できる）という簡単な理由だと思います。
一方、米国のメディアはどうなのか。
米国（人）の関心は、今回の原発事故の自国への影響だけです。日本人が何万人、何十万人死のうが米国にとってはどうでもいいことです。
米国は、先の大戦で、原爆２発投下して広島、長崎のどれだけの市民を虫けらのように殺したことでしょうか。
米国で大きな話題になっていたことは、今回の原発事故の影響と思われるのですが、米国西海岸のミルクから微量の放射能が検出されたこと、今後、ハワイ、米国本土にどの程度の影響が出るのかということです。
情報をきちんと開示しない日本政府、東電にしびれを切らした米国は、現在、毎日、米軍の無人偵察飛行機を福島原発上空に飛ばして写真撮影と放射能測定を直接し、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）に報告し、日本政府はＩＡＥＡからその資料をもらっているのです。
日本も随分バカにされた話ではありませんか。この事実から、私は「６６年前、やはり日本は米国に戦争に負けたんだ。」との思いを強くしたものです。言っておきますが、日本が戦争に勝ったほうが良いという立場で言っているのではありませんので誤解のないようにしてください。私はあくまで平和論者ですので。
米国は、ハナから日本政府、東電の言うことなど信用していないし、米国は「米国のポチ」である日本に対しては何でもできる（する）ことを世界に示したことになりました。
即ち、日本の原子力村（政官業学の癒着の温床）としがらみのない米国と日本共産党のスタンスが図らずも一致した理由はこんなところにあったのだと思います。

●官業の癒着の実態
東京電力の副社長が、監督官庁の経産省OBの天下り「指定席」になっている実態。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-18/2011041814_01_1.html
http://www.jcp.or.jp/movie/11mov/20110414/index03.html

●政業の癒着実態
東電役員が自民党に継続的に献金してきた実態。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-16/2011041615_01_1.html

以上、米国に３週間滞在し、帰国して思ったことを書き記しましたが、是非、皆さんのご感想、ご意見もお聞きしたいと存じます。

[wan*a*wa*kichi]

植山先生、お帰りなさい。ハローで学び90年にガイド試験に合格した者です。今回の福島原発の件で、官僚財界の支配体制の実態がよくわかりました。植山先生の言う通り計画停電、御用学者、御用記者（ご陽気者）を使った原発擁護キャンペーン、とても腹立たしく見ております。関西地区では、原発の関心が薄れてきています。（もっともNHｋをはじめとするメディアがあまり注目しないことが原因）体制側に取り込まれたメディアの恐ろしさと怖さにおののいています。
Y新聞などを、今回の事故を起こさせた張本人による復旧への提言を掲載していました。そこには、日本原子力なんとか 最高顧問の肩書きが大きく書かれていました。権威を使った詐欺行為です。
なにか私に出来る行動がないかと思っています。