民主党は国民の意識が判っていない「消費増税に反対しているのではない。公約の違反の民主党に消費増税を言う資格がない。」と考えているだけである

消費増税と社会保障の一体化で、岡田副総理は「自民党も民主党と同じ、参院選で消費税の１０％を公約にしている。」と与野党協議に付くようけん制しているが、自民党は麻生政権下で消費増税を公約にし、民主党は「消費増税はやらない、必要ない、議論もしない」と２００９年の衆院選公約で言い、鳩山代表は「公約は国民との契約だ」公約を強調した。
岡田よ民主党は、消費増税を言う資格がないのです。同じ政権下で間逆の方針をするのなら、解散して新たに消費増税を公約にして国民の信を問うた後にでしか進めることはできない。
このステップを踏まないで、政権維持を図ろうとしてもムリで、さらに公務員の人件費２０％削減も履行が出来ないようでは、迷走の結果だけで「政権を担う資格はない」と国民は思っているだけである。
散々、主要な公約を何一つ履行も出来ず、さらには反する方針を掲げながら、その政権下で行なえるわけが無い。このギャップを理解できない、岡田の全国行脚は、国民の怒りを増幅するばかりである。