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危機

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浦安の舞い



我国は、世界の諸文明の中で、一国で一文明をなすという他にない特徴を持っていることは、本年4月24日にエントリーさせていただいた、拙稿(一国一文明の國「日本」)で述べさせていただきました。
キリスト教文明圏もイスラム文明圏も数多くの国々で構成されています。 シナ文明にはアジア諸国の多くが入ります。ところが我国だけは、一国で一つの文明を成しています。これは、アーノルド・J・トインビー、アルフレッド・ウェーバー、フィリップ・バグビー、サミュエル・ハンチントンなどの文明学者に共通した認識でもあります。
わが国の文明史学者で、新しい教科書をつくる会理事を務め、平成18年6月、日本教育再生機構に発起人として参加し、平成19年、内閣官房「美しい国づくり」プロジェクト・企画会議委員、他に靖国神社崇敬奉賛会青年部あさなぎの顧問を務められ、平成24年3月に京都大学を退職し、4月から京都大学名誉教授を務められる、中西輝政氏は同様の認識をもって、『国民の文明史』を著し、わが国が文明の危機を乗り越えるための提言をされています。

 

中西氏は、文明の核心にあるのは、経済や科学・技術ではなく、「人間の心、精神」であるといいます。そして、文明とは、「その国の歴史の中で、数百年から千年という長い期間、流れている精神」だと述べています。

それが「文化や伝統を含むその国の『かたち』を決めている一番根本にあるもの」だと・・
そして、中西氏は、文明史は、「人間の精神が歴史を動かす」という前提に立つと述べ、「集団としての国民全体、あるいはその文明圏に属する人間集団全体の精神、心の働きが、歴史を動かす源だと考える」のが文明史の立場だと説かれています。

 

中西氏は、こうした精神中心の文明観のもとに、我国では「日本人の心、精神こそが、日本の歴史を作ってきた」と主張し、人間の心、精神が一つの形をとるとき、「広い意味で『宗教的なもの』が重要な役割を果たす」と中西氏述べられています。各文明の中核には宗教があるというのは、トインビーが強調したところです。中西氏は、日本文明にも文明史的な意味での宗教があるとし、それは神道であると説かれています。神道は古代からの伝統であり、いまも日本人の心の中にしっかりと根付いていると指摘され、神道は、我固有の宗教であり、いまも全国に8万を数えるという神社が存在し、正月や人生儀礼には多数の人々が参拝しています。また、各地でさまざまな祭りがにぎやかに行われています。

中西氏は、日本人の宗教心について、次のように述べられています。

「よく簡単に『日本には宗教がない』という人がいるが、日本ほど豊かな宗教心、宗教的な精神構造が残っている国はなく、ただそれが外に向かうのではなく、内面に向かうので、外国の人には分かりにくいのである。神や仏は自分の心の中にあると考えるからである」と。そして、菅原道真公の「心だに誠の道にかなひなば祈らずとても神や守らむ」という和歌を挙げられ、この歌に、日本人の深い宗教心がよく表れていると主張されています。氏によると、この歌には、「心」「誠」「神」は一つであるという考え方が見られます。そして、「これこそ一番進んだ信仰だと思う。日本人にとっては、心こそが神なのである」と中西氏は説かれています。

 

神道を伝統的な宗教としてきた我国は、中世以来、「神国」といわれてきました。「神国」という観念には、様々な理解・反応・解釈があるようですが、それが日本人すべての認識だったことは間違いなく、中西氏は、「少なくとも庶民がそう信じていたという点では一千年来ずっと歴史的真実だった」と述べられています。そして、我国において、「日本の歴史の中心的な存在であり続けてきた」ものが、皇室・天皇陛下だと中西氏は主張されています。

天皇陛下は神道の宗教儀式において祭祀王としての役割を果たされます。また同時に政治や文化全般においても、中心的な存在であります。

中西氏は、「一国一文明の日本において、天皇とは国家と文明の双方に関わる『結節』」として重要な存在であると強調し、「現行の憲法ですら、天皇を『日本国の象徴であり、国民統合の象徴』と定めている。この条文は、天皇は国家の代表であると同時に日本文明のシンボルでもあるということを謳(うた)っている」とも指摘します。そして「天皇に対する関心が薄れていく時代には、日本人の間に精神の危機が進行する」と中西氏は述べています。

これは文明史的観点からの私たち日本人への警告なのです。

我国は、一つの国で一つの文明をなすという、世界に類例のない独自の特徴を持っていますが、中西氏は、「現在の日本は、こうした自らのアイデンティティを失っている。国際化・グローバリゼイションという謳い文句に乗って、異質な文明に迎合しようとするばかりである」と現在の日本人の在り方に警告をされています。

 

 中西氏の説くところを要約すると、「日本は、『一国一文明』だから、国が滅びれば文明も滅び、国がおかしくなれば、文明もおかしくなる。つまり、国家・皇室を軽んじると、我々は文明、つまり、一人一人の生き方、我々のアイデンティティまでが失われ、我国においては、国家というものが、西洋人やイスラム圏の人たちとはまるで違う重みがあり、日本人は、国家の持つただならぬ重要性を理解しなければならない」のです。

「『国家なくして文明なし』。日本の文明の本質が持っているこうした宿命を受け入れなければ、われわれは国家も失い、自分たちの生き甲斐の根幹である日本人の精神、心までも失ってしまう」と中西氏は指摘されています。

「つまるところ、日本という国や日本人そのものが融けてなくなってしまう」「これが我々の宿命だということを、日本人にはっきりと自覚してほしい」と、中西氏は強調、力説されています。

 
一体、日本の国家的=文明的な危機を乗り越えるには、どのようにすればよいのでしょう・・・中西氏は、次のように提言します。

「戦後の問題はあまりにも長く間違った『国家否定』の風潮が続いていることです。一国一文明の日本にとって、これはやがて文明の衰弱死をもたらしかねない。戦後も日本文明の本質は少しも揺るがなかった。しかし、国家がおかしくなり始める」。ここで中西氏は、占領憲法の持つ文明論的問題点を指摘します。

 

現行憲法は、大東亜戦争後、敗戦によって占領下にGHQによって作成され、日本に押し付けられた翻訳憲法、占領基本法です。この憲法には、日本の国柄や伝統・歴史については、書かれておらず、前文を一読すれば明らかです。我国は「国家と文明が直結しているという特別の構造」があるので、「この憲法が流す害毒、文明史的害毒はたいへん大きく根が深い。日本人の精神に決定的な傷をつけると同時に、日本の国家を果てしなく衰退へと導く」と中西氏は論じ、そして、この問題は、憲法第9条の問題に「集約されている」と主張されています。

第9条は、日本国が自力で国家を防衛することを制限した条項であり、「自らの生存を他者に依存すると謳っているこの9条こそは、古今東西の歴史に類を見ない『国家の否定』そのものであると・・

国家としての生存を否定されれば、『文明としての日本』はやがて生命力を失い、回復しがたい致命傷を負わずにはいられない。それが一国一文明の日本の宿命である。この致命傷が二世代を経ていまや誰の目にも明らかになってきた。日本人の精神と価値観、モラルの崩壊である。この文明の崩れが国家を根底から破綻させかねない様相になってきている。いま、憲法改正こそは日本文明回復の鍵となっている」と中西氏は述べています。

 

また、日本文明の回復のために、もう一つ必要なものとして、中西氏が挙げるのは教育の正常化です。戦後教育を正し、「子どもだけでなく、大人も含めた日本人の精神的な目覚め、文明的な目覚めに必ずつながってゆく」と中西氏は訴えています。

 
私たちは、我国の文明の特徴をよく認識し、日本国=日本文明の危機を乗り越えるために、憲法と教育の正常化を実現すべき時にあるのです。文明史的あるいは比較文明学的な観点からも、このことは明白な事実であり、あらゆる観点から戦後レジームからの脱却、日本人が日本人であるための原点回帰が急がれます。
戦前強い紐帯で結ばれていた、君臣(天皇陛下と国民)の「絆、」同胞にあった「絆」、「連帯感」、政治家にあった道義、伝統、文化、慣習・・・
世界が認めた「美しい国、日本」を・・取戻しましょう・・



 

転載元 転載元: 美しい国

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中共が「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」と自民党谷垣総裁らの靖国神社参拝を批判、「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」、靖国問題でも一歩も譲るな

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良識ある日本国民の皆様には、中共が国会議員の靖国神社参拝を批判したのはご存知だと考えます。
 
中国、靖国神社の問題で慎重かつ適切な処理を求める
 
中国外務省の劉為民報道官は25日北京で、「靖国神社問題における中国の立場は一貫して明確なものだ。日本は確実に『歴史を鑑みて、未来に向かう』の精神に則り、慎重かつ適切に処理すべきだ」と指摘しました。
 日本自民党の谷垣禎一総裁が23日靖国神社を参拝した他、それ以前に80人以上の国会議員も参拝に訪れました。これを受けて劉報道官は「靖国神社の問題は日本が軍国主義の侵略の歴史を正しく処理するかどうかに関わっている。そして被害国の国民感情と日本の国際的なイメージにも関わるものだ」と述べました。
China Radio CRI
http://japanese.cri.cn/881/2012/04/25/142s191348.htm
 
>中国外務省の劉為民報道官は25日北京で、「靖国神社問題における中国の立場は一貫して明確なものだ。日本は確実に『歴史を鑑みて、未来に向かう』の精神に則り、慎重かつ適切に処理すべきだ」
 
25日・・・、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の81人が靖国神社を参拝したのは20日で、自民党の谷垣総裁らが春季例大祭に合わせて靖国神社を参拝したのは23日です。
 
これまで国会議員が靖国神社を参拝することに対して、中共は内政干渉を繰り返してきましたが、中共は、国会議員が靖国神社を参拝した当日、翌日には批判や抗議をしていたので、今回は遅すぎます。
 
中共は、石原都知事による「東京都の尖閣諸島購入構想」について、「慎重かつ適切に処理すべきだ」と、日本政府へ対して警告しているのでしょう。
 
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>「靖国神社の問題は日本が軍国主義の侵略の歴史を正しく処理するかどうかに関わっている。そして被害国の国民感情と日本の国際的なイメージにも関わるものだ」
 
お前が言うな!、大東亜戦争は米・英などからの自衛とアジア解放のための聖戦でしたから、日本に侵略という歴史的事実はありません。
 
中共が現在も、チベット・東トルキスタン・南モンゴルの国々を侵略しているのが事実で、「被害国の国民感情」であれば、今すぐに、チベット・ウイグル・南モンゴルの国民を解放すべきです。
 
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世界各国の共通する認識とは、「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」ということですが、中共・韓国・北朝鮮には欠如しています。
 
明治2年に東京招魂社として創建されて、明治12年に改称された「靖国神社」に祀られている英霊246万6千余りの方々とは、大東亜戦争で戦死された日本軍の軍人だけではありません。
 
明治維新・西南の役・日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・満洲事変・支那事変などで殉じられた方々、戦場で救護のために活躍された従軍看護婦、学徒動員中に亡くなられた学徒など、軍属・文官・民間人も合祀されています。
 
また、大東亜戦争終結まで朝鮮人・台湾人は日本国民だったので、大東亜戦争に、軍人・軍属として出征して、戦死をした台湾人・朝鮮人も合祀されています。
 
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靖国神社は戦没者の追悼施設ではなくて、軍国主義の象徴だと、A級戦犯が合祀されていると、日本の首相や閣僚らの靖国神社参拝に抗議をしている国家とは、中共・韓国・北朝鮮だけです。
 
靖国神社にA級戦犯とされた方々が合祀をされた後も、日本の首相は靖国神社を参拝していましたが、それまで抗議をしていなかった中共に火をつけたのは、朝日新聞と旧社会党です。
 
靖国問題に火を付けたのは報ステの加藤千洋だった!(動画)
 
 
歴代首相は戦後58回も参拝して、A級戦犯合祀後も20回参拝していた
昭和60年8月7日「朝日新聞」、加藤千洋記者が8月15日に予定している中曽根首相の靖国神社参拝を「中国が問題視」などと批判記事を掲載
8月15日、中曽根首相靖国神社参拝
※中共からの抗議なし
8月26日 社会党田辺総書記長らが訪中
8月27日 中共副首相が初めて靖国神社参拝を批判
 
 
日本にA級戦犯は存在しませんし、中共は、一歩譲れば二歩も三歩も踏み込んでくる国で、民主党政権が首相や閣僚の靖国神社参拝をしなくても、尖閣諸島や歴史問題など、日本を非難しています。
 
米国のブッシュ政権1期目に国務副長官を務めた、リチャード・アーミテージも、「日本が靖国で譲歩しても、必ずまた別の難題を持ち出して非難の口実にしてくるだろう」と述べていました。
 
 
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「ブッシュ大統領が『日中関係は単なる神社への参拝よりもずっと複雑だ』と言明したように、日本側がたとえ首相の参拝中止を言明したところで日中関係は緊迫がなくなりはしない。中国は靖国を日本への圧力の手段として使っているため、日本が靖国で譲歩しても、必ずまた別の難題を持ち出し、非難の口実にしてくるだろう。現に小泉首相は前回の参拝では私人であることを強調して、中国側への譲歩を示したが、中国側はその譲歩をまったく認めなかった」。

 「米国社会では殺人者でもキリスト教などの教えに従い、埋葬され、追悼される。同様に日本でもA級戦犯の死後の扱いを一般戦死者と同じにしても、いちがいに糾弾はできない。死者の価値判断は現世の人間には簡単に下せないだろう。いずれにしても日本人の祖先、とくに戦没者をどう追悼するかは日本自身が決めることだ。中国も米国も日本の首相に靖国参拝中止の指示や要求をするべきではない。とくに日中両国間では、民主的に選出された一国の政府の長が、中国のような非民主的な国からの圧力に屈し、頭を下げるようなことがあってはならない」。
(揺れる靖国問題、改めて米国側の本音を聞く)抜粋
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/27/index4.html
 
 
大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)とは、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くとの理不尽で、裁判との名を借りただけの、連合国による日本への復讐の儀式でした。
 
日本だけが侵略国家として断罪されて、連合国による数々の戦争犯罪は裁かれませんでした。
 
天皇陛下の訴追を主張したオーストラリアの代表判事で、中共(冀東保安隊)による日本人居留民への略奪・暴行・虐殺など残虐の限りを尽した「通州事件」を却下した、ウィリアム・ウェブ裁判長は反日主義者でした。
 
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ウェッブ裁判長は、ニューギニアにおける日本兵の不法行為を調査してオーストラリア政府に報告した人物で、これは「検事的」な立場で日本軍調査に関与したのですから、裁判長として不適格者でした。
 
A級戦犯「平和に対する罪」・B級戦犯「通例の戦争犯罪」・C級戦犯「人道に対する罪」として有罪判決を受けて、処刑された方々もいましたが、当時の国際法ではB級戦犯のみが国際法で有効でした。
 
A級戦犯とC級戦犯とは、事後法で国際法的な根拠がなかったのですし、そもそも、日本の国内法で裁かれたことではありません。
 
A・B・C級戦犯とは、罪状の軽重や上下関係を示す意味ではありませんし、戦犯と呼ばれた方々の名誉は回復されています。
 
1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ平和条約発効で、日本が主権を回復しました。
 
1952年5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達されて、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事になりました。
 
1952年4月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正されて、戦犯としての拘留逮捕者については「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合は、その遺族に扶助料を支給する事になりました。
 
戦犯とされた方々のために、衆参合わせて4回の国会決議もされて、名誉回復がされました。
 
1952年6月9日に、「戦犯在所者の釈放等に関する決議」が、12月9日に「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が全会一致で可決されました。
 
1953年8月3日に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、1955年7月19日に「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」が可決されました。
 
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日本はサンフランシスコ講和条約11条により、東京裁判を受け入れたので戦犯が有効という主張は誤りで、日本が受け入れたのは、「刑の執行継承」であり「裁判の判決事由」ではありません
 
つまり、連合国が戦犯として裁いた人たちは罪人ではないのですから、A級戦犯を含めた「戦犯」という方々とは、すでに国内的にも国際的にも存在しません。
 
1959年、B・C級戦犯とされて刑死された方々は、靖国神社に合祀されて、1978年に、東条元首相以下14名のA級戦犯とされた方々が、靖国神社に合祀されました。
 
天皇陛下の靖国神社ご親拝もA級戦犯合祀とは無関係で、昭和天皇と香淳皇后が最後に靖国神社をご親拝されたのは、1975年(昭和50年)11月21日です。
 
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1978年10月17日にA級戦犯(法務死者)が靖国神社に合祀されたのですから、合祀される前に天皇陛下は靖国神社へご親拝をされなくなっていました。
 
1975年8月15日、三木武夫首相が靖国神社に参拝しましたが、公用車を使わず、肩書きを記帳せず、玉串料を公費から支払わず、閣僚を同行しないことの4条件を以て、「私的参拝」だと表明しました。
 
これは靖国神社参拝について、憲法20条(政教分離)に反していると、社会党の議員が国会で追及したからで、天皇陛下の靖国神社ご親拝は、憲法解釈など政治問題となることを避けるために中断されています。
 
毎年8月15日、天皇・皇后両陛下をお迎えして、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われていますが、追悼対象にはA級戦犯とされた方々も含まれているので、昭和天皇も今上天皇も元Å級戦犯の追悼をされています。
 
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中共が「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」と谷垣総裁らの靖国神社参拝を批判しましたが、一歩譲れば二歩も三歩も踏み込んでくるのが中共で、日本は尖閣諸島や靖国神社問題を一歩も譲るべきではありません。
 
良識ある日本国民の皆様、靖国神社についてご考慮下さい。
 
 
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転載元 転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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天皇陛下・皇后陛下の御成婚50周年に寄せて


2009/4/11(土) 午後 8:51最近の記事練習用  Yahoo!ブックマークに登録
 
      (4月9日午前9時頃の富士山)

   御来訪感謝申し上げます。

 一日遅れてしまいましたが昨日4月10日は、天皇陛下・皇后陛下の御結婚50周年の記念日でありました。
 
   心よりお祝いを申し上げます。
 

お二人が御成婚された昭和34年4月10日の当時、不肖敬天愛人は3歳7ヶ月の幼児でありました。
 終戦後わずか14年しか経ておらず、戦後の混乱がようやく収まり、これから高度経済成長期に向かう直前ではありながら、私の住む福島県など地方はまだまだ貧しく、一般家庭にもテレビはほとんど普及していなかったそうであります。

 たまたま町の中心部で自営業を営んでいた我が家は数日前に電機メーカーからモニターとしてテレビを借りることができ、店先にテレビを置いていたところ、たちまち知れ渡ることになり、御成婚式の当日はテレビ中継を観ようと近隣の農村地帯から弁当持参で来た人達や隣近所の人達も集まって、軒先の道路にまで人が溢れ、さながら現代のWBC決勝戦の時のように「街頭テレビ」に群がるような様相を呈していたそうであります。
 まだ娯楽も少ない当時を思うと、両陛下の御成婚のニュースは現代社会からは想像もつかないレベルでの国をあげての大騒ぎであったと分かるのです。
 正に国全体が祝賀ムード一色に彩られた一日であったようです。

 私自身は当時の記憶が全くないのですが、母から以前に聞いた話としては、いきなり我が家に人がたくさん集まって来たのでビックリしてしまい、おろおろしながらも見知らぬ大人の人に抱っこされてテレビを観ていたそうであります。

 当時の地方では「三種の神器」といわれたテレビ・冷蔵庫・洗濯機のいわゆる白物家電が末端まで普及する前の状況でしたから、その後の世界が眼を見張った日本の超高度成長時代を予感する「夢と希望」に溢れた国家的慶事であったと思います。

 昭和30年代といえば、今の日本、特に東京を中心に考えれば、現代のインフラの基盤が作られた年代でもあります。

 昭和38年の東京オリンピックの開催に合わせて、首都高速道路、東京タワー、代々木国際競技場なども作られ、昭和39年の東海道新幹線の開通に際しては、世界中が日本の技術力に度肝を抜かれたそうであります。
 それもその筈で、今から43年も前に世界で初めて高速鉄道を完成させたのが、何を隠そう第2次世界大戦で一番戦禍を被って焼け野原になった日本であり、その日本が戦後わずか20年にも満たない状況で、驚異的な復興を成し遂げ、そればかりか、戦勝国の国々でも技術的に不可能であった「平均時速200km以上」の条件をクリアーする高規格高速鉄道を世界に先駆けて実用化してしまったのですから、当時の世界状況から鑑みても正に「夢の超特急」であった訳であります。

 「う〜む、日本恐るべし・・!」という衝撃を世界中に与えたのでもありました。
 
 鉄道先進国と自負するイギリス・フランス・ドイツなどのヨーロッパの大国がどれだけ焦ったことか、慌てて「高速鉄道」の開発に着手したことでもお分かりいただけると思います。
 現在でも、世界の「高速鉄道」と言えば、新幹線を除くとフランスのTGVとドイツのICEの二つだけであります。
 日本の「新幹線方式」の動力分散型の電車タイプの高速鉄道の技術に関しては日本が圧倒的に進んでおり、この2国は強力な牽引車(動力機関車)で客車を牽引する方式で高速鉄道を実現しましたが、加速能力、エネルギー効率などの面でも新幹線技術に遅れを取っており、ある意味、日本の敵ではありません。

 隣の何でもマネしたがる劣等国も時代遅れのフランスTGVを導入しましたが、時代遅れの技術さえも習得できず、円滑な運用が出来ていないようであります。 

 今では国内中に新幹線が走っている日本ではありますが、こんな国は世界中でも日本だけです。

 世界から見ると、日本は国そのものが「夢のテーマパーク」だと書いてあるのを何かで読みましたが、国際社会の現況に眼を向けるとあながち大げさではないかも知れません。

 鉄道ネタを書き出すと、つい力が入ってしまいますが、私が言いたいのは新幹線の誕生は戦後の復興期に、日本の実力と底力を改めて世界に衝撃と共に認識させた出来事であったのです。
 つまり、「日本の技術力の復活」から始まった日本の高度成長が、技術などのハード面だけなく、アニメや食文化、ファッション、スポーツ等々、今では伝統・文化などのソフト面までも世界を席捲するまでに至りました。

 思えば、両陛下の御結婚生活の歴史は日本の戦後の復興と国としての名誉回復、再び世界超一流国家への復帰と共に歩んで来られたのであります。

 現在の自他共に許す「世界に冠たる誇るべき日本」の過程は、天皇陛下・皇后陛下の歩みであり、国民と共に培われて来たのだと考えるのです。

 まさに、日本の象徴であり、日本人のお誇りなのであります。
 
 
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転載元 転載元: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫

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【動画】これが革マル派の正体だ!!



帰っていいのか!!。

帰っていいよ。

もう来るな!!。

0:09頃〜。

ヤクザ恫喝が十八番の石井ピンまであきれているぜ。

革マル派には勝てねえよな。

http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/f9/6f/motok0485/folder/934708/img_934708_29736508_0?20120403201650

転載元 転載元: 初詣は靖国神社のブログ

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日本は人民解放軍に屈するのか

かねてより、その主張を高く評価している伊藤貫氏が著書に書いていることだが、世界の軍事学者の中には核兵器を「ピースメーカー」と呼ぶものがいるという。
核保有国の「核抑止力」を目にしながら多くの日本人は核兵器を「悪魔の破滅兵器」だと思い込んでいる。
まあそれも仕方がないのかも知れない。
過去100年間、日本国家と日本人を徹底的に痛みつけてきた米民主党政権、その中でも飛びぬけて頭が悪く、冷酷無比だったルーズベルトとトルーマンが原爆を開発し、実際に日本国土に投下した。
広島と長崎の悲惨さを目にした日本人が核兵器を性格を誤解するのも仕方がないと思う。
だからこそ断言するのだ。
核兵器は「戦争のできない兵器」なのだ。
隣りの腐った大陸の人民解放軍がたとえ1万発の原水爆搭載の弾道ミサイルを保有しようとも、日本が10発の原爆搭載巡航ミサイルを保有すれば簡単には日本に核攻撃はできなくなる。
F−15を150機可動できる国家はF−15を30機しか保有しない国家を攻撃できる。
戦車を1000台可動できる国家は戦車を100台しか保有しない国家を攻撃できる。
戦力優位戦を発動できるのだ。
しかし核兵器には特殊な性格があるのだ。
それを核抑止力という。
核攻撃を行えば必ず核報復を受ける。
核戦争に優位戦はない。
だからこそ「核兵器は戦争が出来ない兵器」なのだ。
飛びぬけた経済力と技術力を有する日本が、敵対する核保有国に囲まれながら核武装をしないという現状が「世界平和実現」のためには一番危険なのだ。
100回でも1000回でも断言する。
このまま日本が核武装しなければ、10年後に尖閣を奪われ20年後には沖縄全体を奪われるだろう。
その時に軍事発動すれば核の恫喝を受け屈するしかない。
非核武装国が核攻撃を受けてもアメリカは報復してくれることはない。
かってド・ゴールが核武装を決意した時にアメリカは妨害し、警告を発した。
ド・ゴールは毅然として、「ではフランスがソ連から核攻撃を受ければ、アメリカはソ連を核攻撃をするのか」と反論し、アメリカ高官は沈黙するしかなかったのだ。
「フランスは(一応)連合軍側であって国連の常任理事国だから核武装できたのだ」という反論がある。
冗談ではない。
世界はそんなに甘くない。
国連の常任理事国がそんなに力があるならどうしてインドシナから撤退させられたのだ。
国家を守る要諦は「自分で自分の国を守るのだ」という意志である。
「同盟はするが頼らない」という気概と決意だ。
直ちに核開発に着手せよ!
まずは100発の原爆を保有せよ!
核の地上配備は先制される危険があるし目標にもなる。
100発の原爆を巡航ミサイルに搭載し、潜水艦に載せろ。
全力を上げて潜水艦を建造しろ。
 
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これを実現できるのは稲田朋美首班内閣だ!
 
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このままではまた若者が犠牲になるのだ!
 
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日本核武装を否定する石破茂ごときが祖国を守ることだできるものか!

転載元 転載元: 日本核武装なくして自立国家なし

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