![[11]](http://i.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
国際分業の利益実現へ、産業構造の転換が必要�◆ � 池尾和人
|
──では、金融政策では解決策にはならないですね。
ある国が、衰退している状態から金融政策ぐらいで脱却できたら幸せだ。インフレは貨幣膨張によるサポートなしには起こらないが、逆に、金融緩和があれば必ず可能というわけではない。インフレを起こすのは貨幣的要因だけなのかといえば、違う。そういう瑣末な議論は、本質から目をそらさせるので、逆効果だ。デフレ脱却議員連盟の人たちは、社会保障制度や税制の改革について抜本的な方向性を打ち出すという、本来、自分たちがやるべき仕事をせずに、「日本銀行がもっと金融緩和しないからいけない」と言っている。そういう政治状況こそが問題だ。（池尾教授）
まさに民主党議員の中で、本当にマクロの金融経済を理解している人が何人いるんだろう。 中に日銀出身や通産・財務省出身者が結構居るのだが、そういう人達の声が聞こえて来ないで、訳が判らぬ人達の声だけが大きく聞こえてくるから民主党政権は経済音痴だと言われてしまうのだろうか？
自分達が打ち出した成長戦略？が中々目に見えて実効性が上がらず、デフレ状態が続いていることに党衰退の不安を感じたための日銀依存だとしか思え無い。
現在のデフレが金融問題だ主張する人々はアメリカの経済学者の意見を鵜呑みにし、それを権威付けにした確信犯だから厄介なのだ。
Ｐ・クルーグマン（プリンストン大学教授：ノーベル賞経済学者）や現ＦＲＢ議長Ｂ・バーナンキなど錚々たる経済学者が中央銀行の貨幣政策に大きな比重を置いた提言を続けている。
リチャード・クー氏がクルーグマン教授と対談した時の教授のあまりに突飛も無い提言に驚き開いた口がふさがらなかったと著書で語っている。
クー氏 「人々を今のバランスシート修正モードから引張り出すには２００〜３００％の資産価格のインフレが必要だし、・・・・そんなことは不可能だ」
クルーグマン教授 「だから日本でも２００〜３００％のインフレが必要なのです」
クルーグマン教授の言う通り、仮に２００〜３００％のインフレが実現しデフレを脱却出来たとして、その結果日本経済は今のデフレ経済より３倍も悪い結果をもたらすことは赤ん坊でも解ることだ。日本人の個人金融資産が３分の１に目減りし、物価が３倍になった時のことを考えたら国民は暴動を起こすだろう。
マネタリストであるノーベル賞経済学者の言うことが時には有害な主張を平気で行うこともあることを理解出来る良い例である。
何よりも、今のデフレの原因が何処から来たのかを正しく診断しなければ正しい解決方法は見出せない。
これまでデフレ脱却の為、財政・金融面からあらゆる手段を講じてきた。しかし未だに顕著な効果が現れてこなかったのは、正しい病気の診断が出来ていなかったと認めることが大事だ。
――「衰退」だから、物価だけの問題ではなくて、潜在成長率が低下していることが問題なわけですね。
日本の場合も、ＴＦＰ（全要素生産性）が90年代に入って鈍化した。その原因は何かと考えると、労働生産性の低い公共事業を通じて雇用を確保し、産業構造の転換を行わなかったことにあると思う。労働生産性を改善するのはとても大事なことだ。
労働人口が減っていくので、資本装備率を上げるか、イノベーションか、資源配分の見直し、つまり産業構造の転換を通じて、労働生産性を上げることが必要だ。しかも、産業構造の転換は労働生産性を上げるだけでなく、供給構造を潜在的な需要構造に適合させるという面でも大切なことだ。今は人口動態の変化による需要の変化にも不適合になっていることが大きな問題だ。典型的なのは医療・介護・健康分野だけれども、この分野が計画経済下にあって、価格統制されているから、供給に不足が生じてしまっている
（池尾教授）
公共事業によって不況時の雇用維持が図られたという構図が、少なくても小泉政権前まで続いた。小泉政権誕生後から公共事業が毎年３％を目標に減少を続け、今日では土建業者が３０％も減ったと言われている。
では土建業で雇用されていた人々は何処へ行ったのだろうか？本国へ帰ったのだ。
「エﾂ？」と思われる方が多いと思われるけれど事実だ。公共事業が大量に行われた１９９０年代少なくても９７年頃までは不況どころか「人手不足」だったことを記憶している人は意外と少ない。
零細企業が職安に求人募集しても目的とする人材を確保することは殆ど不可能だった。土建業もその例外では無かった。失業救済を目的とした公共事業の大量発注が反って土建業を中心に「人手不足」を深刻化させ、他の産業にも影響を与えることになった。景気が良くなれば、労働力は３Ｋと呼ばれる土建業へは流れにくくなる。つまり土建業に国費を注ぎ込んで雇用維持を図る目的が逆効果になったのだ。
その結果、土建業へ東南アジアから大量の外国人が流れ込んだ。主に日本人と顔が似ているタイ人だったからそれ程目立たなかったことも幸いした。建設業の低生産性はこうした東南アジアからの労働力に頼ることにも原因があったのではないかと思われる。
ただこの時、政治が行うべき政策が公共事業以外に何があったかと問われると答えは難しい。バブル崩壊の後暫くケインズ政策は有効だと信じられていた。
次々に政府が財政投融資を拡大している姿を見れば、企業も景気への期待感が膨らみ、設備投資を活発化させる土壌があった。しかし、それは９８年までのことで、そこから全てが変ってしまった。この辺の事を＜沈み行く日本経済＞で記事にしているのでお読み頂けたら幸いだ。
さて、教授に限らず産業転換が遅れたことを長期デフレの原因とする見方が多いが、私は９７年を契機に産業界が「産業構造の転換」に必死で取り組んだことが、今日のデフレの原因だと見ている。
輸出型企業は国内需要に見切りをつけ東アジアへ移転して行ったし、国内に残った企業も必死でリストラに取組んだ。その結果が産業空洞化と呼ばれ、若年労働者の雇用不安と非正規労働者の大量輩出という社会問題を引起している。背景に製造業の生産性は一貫して右肩上がりだという事実がある。これは産業構造の転換に成功した結果といえる。
その結果製造業から非製造業への労働力の大量移動という効果をもたらし、非製造業における生産性をむしろ低下させてしまった。大量の潜在労働力の存在は、非製造業、中でもサービス業の低賃金を固定化し、サービス競争を激化させる結果となった。
使い捨て同様の労働力を駆使することでサービス業は激化する競争に生残りを掛ける。それが益々低賃金と労働強化を生み、労働弱者達を苦しめることになる。
こうした労働構造変化は、いくら働いても今の境遇から抜け出せなくなり、結婚したくても出来ない若年労働者を増加させるばかりだった。
そこに拍車を掛けるのが海外からの安い輸入品だ。日本から部品を輸出し、中国などで組立てられた安価な日本製品が逆輸入され、国内価格を圧迫する。
元は価格体系の変化による価格下落だったものが、国内需要の低迷によって、国内企業同士の販売競争が激化し、不要な価格競争に陥ってしまった。
これがデフレの根本原因だと断言してよい。
次に医療・介護・健康分野が供給不足の問題に直面しているのは、国の保護下にあるからだとしている。医療保険制度、介護保険制度の中でしかこれらの分野の拡大成長は考えられない。
個人と政府、個人と企業と政府等相互扶助の形を長年に亘り行ってきた。それはあくまで社会保障制度の枠組みであって、国民の福祉増進を目的とした行政上の要請であった。
しかし今や何故か、この分野に経済成長の一翼を担わせようという案が政治サイドから出ている。馬鹿も休み休みに言えと言いたい。
今問題になっているのは医者の数が足りない或るいわ病院の数が足りないのではなく、偏在の問題なのだ。医者は毎年引退するより遥かに多くの医科大学を出て医者になる数が多い。それなのに医者が足りないと騒ぐのは、数ではなくて例えば小児科医、産科医等特定の医療科の医者が足りないとか、或るいわ医療過疎の問題、緊急医療体制の不足等構造的問題なのだ。
病院が幾ら厚生省の管轄下にあっても医師を目指す学生に専門分野を強制的に振り分けることが出来ない。学生が目指す目標に国が口を出すことは出来ない。だから今後も産婦人科を目指す医学生が減り続け、歯科医が増え続けることになるだろう。
介護福祉士の不足は重労働・低賃金の典型的な例だ。しかし、老人介護を市場経済に委ねたら、恐らく大きな社会問題になることは想像に難くない。金持ちだけが介護を受ける資格があることを国民全てが納得しないからだ。
結局すべての介護老人をなるべく平等に恩恵を受ける制度にするのは国の義務でもある。国民負担のあまりかからない現制度を改善しながら維持していくしか無いだろう。
続く
|
コメント（0）
※投稿されたコメントはブログ開設者の承認後に公開されます。
