どうなるの？ 日本の財政��
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財政を立て直すには。歳入を増加させ歳出を削減すれば良いことは子供でも理解出来る。今や日本の財政は火の車である。
２４年度当初予算を一般家計に例えて見ると判り易い。
先ず一家の主人の一ヶ月の収入は４２３、４００円、奥さんのヘソクリから３７、４００円,銀行からの借金が４４２,４００円の家計に擬えることが出来る。この家計の本来の生活水準は４０万円が良いとこ。それが思い切り背伸びして、９０万円の生活水準を毎月維持しようとしているから、銀行からの借金が嵩み、今や１億円の借金に膨れ上がっている。主人の収入全てを借金返済に充ても利息抜きでも２５年かかる計算だ。
因みに、最近４年間の当初歳出予算を掲げて見る。
 財政問題の最も中心的課題は誰もが社会保障支出だ。少子高齢化社会の進展によって毎年１兆円の社会保障費の自然増がある。最近は２兆円近い伸びを続けていることも注目に値する。ところが２４年度政府予算案では社会保障費は増加するどころか２兆３千億円も減少しているではないか。
マスコミが指摘した通り、これは予算を昨年度より膨らませないようにする為のトリックである。
昨年は国民年金国庫負担分を特別会計剰余金（つまり埋蔵金）から支出した。
ところが埋蔵金を二年も続けて掘り続けた結果、今年度は殆ど埋蔵金らしいものが無くなってしまった。
２兆６千億円もの大きな金額をそのまま２４年度歳出予算に載せると当然社会保障費も増加し、総予算も９２兆９千億円と過去最大の当初予算案が膨れ上がる。
そこで苦肉の策として交付国債を発行することで誤魔化すことにした。
交付国債とは約束手形のようなもので、今回は消費税が引上げられた時点で現金と交換するという約束になっている。つまり消費税の先食いだ。
しかし会計計算上は手形で支払っても現金で支払っても費用(歳出)に変わりはない。当然当初予算に載せるべき費用だ。それを敢えて外すところが誤魔化し予算と叩かれる理由である。
もし「子ども手当（別名”子どものための手当”）」の減額修正がなかったら更に４千億円程度が上乗せされていた（社会福祉費の４７００億円の減少の主な部分が”子ども手当”の分と思われる）。
その他に東日本大震災“復興費”の２兆円を特別会計枠として一般会計から除外している。
そもそも復興債２兆６８００億円なるものも国債に変わりが無い。普通国債と全く変わりが無いのだから２４年度の新規国債発行額に加えるべきもの。
特別会計の収入の主なものは事業収入であって、仮に事業債を発行しても、自らの収益金によって回収すべきもの。
早い話、税金以外から収入を得るのが特別会計であって、だからこそ特別会計として独立させる意味がある。
その観点から、復興債は国民の税金によって償還されるべきもので、その性格から言っても特別会計ではない。収入対費用の関係も曖昧にするばかりだ。
これも一般会計予算が膨れ上がることを警戒した’まやかし’である。
つまり、この復興費と国民年金国庫負担分を一般会計として計上すると総額９４.９兆円となり過去に想像もしなかった予算規模になる。
野田内閣は盛んに消費税増税が政権の使命だと強調している。
無論、何度も言うように、税収が歳出予算の半分に満たないままでは近い将来破綻することは必定だ。税収を上げなければ財政が持たないことは財務省の役人でなくても解かる。
財政が急速に悪化した原因は言うまでも無くリーマンショックと民主党政権がマニフェストに掲げた無定見なバラマキによるものだ。
今後東日本大震災の復興費とEUの経済危機の動向次第で更に財政悪化の可能性もある。
下図は昭和６０年以降の歳出予算（補正後）の推移を表したものである。
 これで見ても明らかな通り、平成２０年のリーマンショクにより景気後退を受けて麻生政権が大規模な景気対策補正予算１４兆円を組んだことで、一気に２１年度歳出予算は１０２．５兆円と莫大な金額に膨張し財政悪化に拍車を架けた。
（続く）
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