貧忘忍の妄想噺
社会正義の崩壊を招く「少年法」光市母子殺害事件、弁護団が再審請求方針 山口県光市の母子殺害事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われ、３月に死刑が確定した元会社員大月（旧姓・福田）孝行死刑囚（３１）の弁護団は２６日、東京都内で報告会を開き、１０月にも広島高裁に裁判のやり直しを求める再審を請求する方針を明らかにした。
報告によると、８月に弁護団会議を開き、請求時期など詳細を詰める予定。新証拠として、法医学者や心理学者の鑑定結果などを検討しているという。再審請求について、大月死刑囚は「事件が何だったのかを明らかにし、生きて償っていくことが本当の務めだ」と話しているという。
読売新聞 5月26日(土)19時41分配信 ▼これは、明らかに「少年法」を食い物にする弁護士の利権構造が根底にある。
山口県光市の母子殺害事件･･･最高裁で異例の差戻し結審をした事案で見直すべきは「少年法」の適応範囲だ。
亀岡の無免許・居眠り殺人暴走事件も危険運転が適応されないのは、「少年法」の壁が立ちはだかっていると言われる。
当然、裁判費用・弁護士報酬を未成年の当事者たちが負担する筈も無く、被告たちの一族が負担することになる･･･そして、傷害致死となっても、民事賠償請求が待っている。
過去、私の経験からも「未成年で交通・死亡事故を起こした同級生」の一家は、離散してしまった。裕福な家庭だった記憶だけが｡｡｡ある。
以下、私見だが、「少年法」の立法精神から、人生の更生可能な事案は「窃盗事件」まで･･･だろう。
「集団リンチやいじめによる死亡事案」も、刑事訴訟の対象とすべきだ。あまねく死亡事案は、結果責任で裁くべきだ。
余りにも、経緯重視の偏重事案が多すぎる、特に少年法では、当事者責任が曖昧になるため、家族や親類縁者までが加害者として、地域社会では過酷な目で見られる。
被害者側は当然だが、本人以外の加害者側の悲劇も見過ごせない･･･ここに付け入る弁護士利権こそ問題だ。
特に、地方に行けば行くほど･･･今回の亀岡の事件など、誰と誰が･･･とは、マスコミが報じないだけで、地元では明らかなはずだ。
亀岡は、歴史のある古い町で、警察官や小学校の教頭が個人情報を漏らすまでの地元名士の一族となれば･･･なおさらだ。
裁判員制度で、一つの指針が示されている、一つは、性的暴行事案に厳しく、家族殺人特に介護に伴う事案には、寛容だということ･･･これまでの法の専門家としての裁判官たちの審判とはその乖離が大きいとされている。
私は、少年法の事案こそ裁判員制度で裁くべきだと考える、何故なら「社会に出て更生する」のを見守る責任は一般市民にあるからだ。
本人の更生は、裁判や更生施設の中の問題ではなく、社会に復帰してからの問題だからだ。
一般市民から選ばれた裁判員たちならば、その視点で「社会が受け入れできる許容者かどうか」判断できるだろう。 |
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