おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま

橋下市長が思想調査 憲法第１９条が保障する「思想・良心の自由」を踏みにじる憲法違反の行為、「思想調査」であることは火を見るより明らかだと強調。

2012年2月14日(火)

橋下市長が思想調査
全職員対象「政治家応援活動したか」
大阪


　橋下徹大阪市長が全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査」という名で思想・良心の自由をふみにじる憲法違反の思想調査を実施していることがわかりました。これに対し、労組、民主団体、法律家から中止を求める声が上がっています。


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「業務命令」で回答強制
　同調査に付された橋下市長名の文書は、わざわざ「任意の調査ではありません。市長の業務命令」であり「正確な回答がされない場合は処分の対象となりえます」としています。

　この文書は、９日付でだされ、回答期限は１６日です。調査は２２項目。氏名の記入のうえ、「特定の政治家を応援する活動（街頭演説を聞いたり、知り合いの住所を知らせるなどを含む）に参加したか」と問い、参加の場合は自分の意思か、誘われての参加か、誘われて参加した場合は誘ったのは組合か、組合以外の者か、誘った人、誘われた場所や時間帯まで記入するように求めています。

　「特定の政治家に投票するよう要請されたことがあるか」「いわゆる『紹介カード』を配布されたことがあるか」との質問も。要請や配布されたことがある場合、要請・配布した人、要請場所・時間を答えさせます。

　さらに、「紹介カード」を「受け取った」と回答した者に対し、返却したのかどうか、そのさい情報を記入したのかしなかったのか、情報を記入した人はなぜ記入したのかの理由を書かせます。

　インターネットサイトでの回答方式になっており、回答したくない項目を飛ばそうとしても、次に進めない仕組みになっています。

　橋下市長は、職員が自らの「違法行為」について真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量定を軽減するとして、「自白」や「密告」を強要しています。


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憲法違反、ただちにやめよ
共産党大阪府委が抗議
　橋下徹大阪市長が進めている市職員へのアンケートについて、日本共産党大阪府委員会は１３日、「市職員の思想・信条の自由を踏みにじり、『市役所恐怖政治』を強いるもの」との勝田保広副委員長の談話を発表しました。

　談話は、憲法第１９条が保障する「思想・良心の自由」を踏みにじる憲法違反の行為、「思想調査」であることは火を見るより明らかだと強調。また、労働組合に対する支配介入そのものを示す不当労働行為であり、憲法２８条が定める労働基本権を踏みにじるものと批判し、調査を市長の「業務命令」（地方公務員法３２条）として強制することは言語道断だと批判しています。

　党府委員会は、ただちに調査を中止し、すでに回収したデータの即時廃棄を要求。広範な府民とともに教育・職員基本条例案の成立をストップさせるたたかいに総力をあげると表明しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-14/2012021401_01_1.html

[ホームズ]

この男、つけ上がるのもいい加減しろ！と言いたいですね。
日頃政治に関心のない主に負け組の若い連中がブームに乗って当選させた
だけなのに、いまに酷いしっぺ返しにあうことは確実でしょう。

こういう間違った市長が大阪では大人気の状態。いかに今の日本がおかしくなっているかを象徴している。

[かの里のマドンナ]

大阪市民はこんな市長でいいのか・・・・・ほっとけない！
怖いよ〜

大阪市の「思想調査」 密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には慄然（りつぜん）とする。

【コラム】東京新聞
筆洗
2012年2月15日

　橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の政治塾への応募者が三千三百二十六人に達したという。応募したのは現役の官僚や弁護士、医師、大学教授、地方議員などの面々▼現職の民主党の国会議員もいたというから驚きである。この中から次期衆院選の候補者が選ばれるだけに、橋下人気に便乗したいという思惑が透けて見える▼維新の会は、次期衆院選の公約となる「維新八策」の骨子も発表。既成政党からすり寄られるほど存在感が大きくなった橋下市長だが、大阪市の職員に実施している「思想調査」の内容はあまり大きく報じられていない▼市職員の組合活動を徹底的に調査し、実態を解明するという名目だ。アンケートの中身を読んでいて怖くなった。活動に誘った人物や特定の政治家を応援したことがあるかなど、組合活動を詳細に問う質問がずらりと並ぶ▼職場で選挙が話題になったことがあるか、組合に加入しないと不利益があると思うか、組合にはどんな力があると思うか−など計二十二項目。任意の調査ではなく、市長の業務命令なので、記名の回答を拒否したら処分の対象になるという▼「中央集権型の政治を変える」という橋下市長の意気込みと手腕には、期待したい気持ちはある。しかし、いくら問題の多い役所としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には慄然（りつぜん）とする。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012021502000041.html

[櫻（N）]

トントントントン隣組。の相互監視体制。

暮らしと経済の実態を見れば、消費税増税がいかに無謀な方針かが鮮明に浮かび上がってきます。

2012年2月14日(火) しんぶん赤旗

主張
ＧＤＰマイナス
内需壊す消費税増税は中止を


　内閣府が１３日に発表した国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、昨年１０〜１２月期の実質経済成長率は年率で２・３％のマイナスとなりました。

　内需は年率で０・２％増加し、かろうじてプラスを維持したものの、輸出が年率１１・９％の大幅減少となったことが響いています。

　輸出減少の一時的な要因になったタイの洪水被害の影響は解消に向かっています。しかし、世界経済危機による海外需要の低迷は長期化する見通しです。

増税計画が景気冷やす
　債務危機に苦しむ欧州では景気の悪化が続いています。欧州向けの輸出が多い中国も生産減速の長期化が心配され、アメリカでは依然として大きな負債を抱える家計部門が低調です。

　世界経済危機のもとで、これまでのような輸出依存の成長路線にはますます展望がありません。日本経済は大きな曲がり角にきています。ここ１０年間に依存を強めてきた輸出頼みの成長路線から脱却し、内需主導の経済成長に根本から転換することが、いっそう切実になっています。

　その転換の鍵を握っているのは内需の６割を占める家計消費と雇用の７割を占める中小企業です。国民の所得を増やして家計を温め、中小企業の仕事と利益を増やして安定した経営を取り戻すことなしには、今後の日本経済の展望を切り開くことはできません。

　いま民主党政権が固執している消費税の１０％への増税は、その家計と中小企業に破壊的な打撃を与えます。

　内閣府が同時に発表した昨年１年間のＧＤＰ統計によると、雇用者所得は２４４兆円で、この５年間に１０兆円も減少しています。１９９７年の消費税増税のときは、直前の５年間（９２〜９６年）に雇用者所得が２５３兆円から２７２兆円へ１９兆円増える中での負担増でした。それでも日本経済が大不況に突き落とされた事実を考えるなら、所得が大きく減少している時期にさらに大きな負担増を強行すればどうなるかは火を見るよりも明らかです。

　中小企業の大多数が消費税を価格に転嫁できずに身銭を切らされています。野田佳彦首相も枝野幸男経産相も１０日の衆院予算委員会での日本共産党の志位和夫委員長の質問に、多くの中小企業が消費税を転嫁できていない実態を認めました。税率が５％から８％、１０％に引き上げられたら、中小企業はとても持ちこたえることはできません。

　まだ消費税増税は計画の段階です｡しかし昨年１２月の内閣府｢景気ウオッチャー調査」は、すでに広範な地域で景気への悪影響が表れていることを示しました。「消費税の議論の行方が購買力を下げてしまっている」（南関東の乗用車販売店）、「消費税の増税や税負担の増加が予想されることから、客の財布のひもが固くなっている」（北海道のレストラン）―。１月の同調査でも増税への不安の広がりが浮き彫りになっています。

富裕層に応分の負担を
　暮らしと経済の実態を見れば、消費税増税がいかに無謀な方針かが鮮明に浮かび上がってきます。

　消費税の増税計画を直ちに中止し、大型公共事業や軍事費などのムダの一掃、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革にいまこそ踏み出すべきです。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-14/2012021401_05_1.html

転載させていただきます。