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プレスリリース
2013年6月11日

株式会社インフォマニア
トライコーン株式会社
ニフティ株式会社
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
株式会社パイプドビッツ
ヤフー株式会社

報道関係各位

ネット選挙運動解禁に伴う電子メール環境への取り組みについて

〜 受信者側が“なりすまし”を判別しやすいインフラを提供。
夏の参議院選に向け自民党、民主党、公明党が導入へ 〜


 株式会社インフォマニア(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:大西 恒樹、以下インフォマニア)、トライコーン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:花戸 俊介、以下トライコーン)、ニフティ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三竹 兼司、以下ニフティ)、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(東京都港区、会長:牧野 力、以下JIPDEC)、株式会社パイプドビッツ(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:佐谷 宣昭、以下パイプドビッツ)、ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮坂 学、以下ヤフー)は、ネット選挙運動に向けた電子メール環境での取り組みとして、従来よりも「なりすましメール」を判別しやすい電子メールインフラの提供を開始いたします。

 従来の電子メールの認証技術は、送信元のメールアドレスが偽装されていないことを保証できますが、発信者が確かに実在するかや信用に足るかなどの安全性の判断は受信者側に依存していたため、「なりすましメール」の被害を完全に防止することはできませんでした。ネット選挙運動解禁を契機として政党や候補者が電子メールによる選挙運動を行うにあたり、送信者側と受信者側の双方が安心して電子メールを利用できる環境の整備が急務となっておりました。

 このたび提供を開始する電子メールのインフラは、従来の電子メール認証技術に加え、JIPDECが運営管理している「サイバー法人台帳ROBINS」(※1)を用いて、政党のオフィシャルメールドメインをニフティやヤフーなどのWebメール事業者側のサーバ上で認識させることで、受信者(※2)が「政党からの正しいメール」と「なりすましメール」を判別しやすくする仕組みです。これにより、政党のオフィシャルメールドメインから正しく送信されていることが受信者側のサーバで自動認識されるため、送信者である政党は、有権者に向け安心して選挙運動を行うことができます。また、受信者である有権者は、政党からの正しい電子メールを受信した場合にのみ「安心マーク」(※3)や「このメールは○○党より送信されています」といった案内文が表示されるため、「なりすましメール」を誤って閲覧するなどの被害を未然に防ぎやすくなります。

 なお、本年夏に予定されている参議院議員選挙に向け、既に自民党、民主党、公明党がこの仕組みを用いて電子メールによる選挙運動を行うことを決定しています(※4、5)。

 インフォマニア、トライコーン、ニフティ、JIPDEC、パイプドビッツ、ヤフーでは、政党が電子メールを用いて積極的に情報発信を行うことを支援するとともに、有権者がそれらを通じて取得した選挙に関わる幅広い情報を基に政党や候補者を選択できるよう、引き続き「なりすましメール」の被害を防ぐ電子メール環境の整備に取り組んでまいります。


<従来の認証技術の概念イラスト>
イメージ 1

<本件を導入した後の電子メール環境の概念イラスト>
イメージ 2

<WEBメール表示(イメージ)>
■ニフティ(@niftyメール)
イメージ 3

■ヤフー(Yahoo!メール)
イメージ 4

※1 「サイバー法人台帳ROBINS」
法人、団体、個人事業者について、名称、メールドメインなどのオフィシャルな情報を提供しています。https://robins.jipdec.or.jp/
政党についても、法人として登記され現に活動している実態があれば、申請に基づいて、第三者確認を経て登録可能です。既に自民党、民主党、公明党については登録を完了し掲載しております。
※2 Webメールを利用している受信者を指します。
※3 Webメール事業者側のサーバ上で「政党からの正しいメール」と自動認識した場合に表示するアイコン画像。
イメージ 5







※4 送信の対象者は、選挙についての電子メール送信希望者および政党メールマガジンなどの利用者のうち選挙運動用の電子メールを不要と伝えなかった人に限ります。
※5 そのほかにも導入を検討している政党があります。

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